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委員会会議録
質問文書
平成24年９月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伊藤 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/03/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
- ○伊藤委員
まず１つ目が、第112号議案について質問いたします。
政府の固定価格買い取り制度のおかげで太陽光発電の導入は物すごい人気ですよね。１回目も100枚のビラをもらって宣伝したときには、もう既に枠がいっぱいだといわれましたが、大丈夫、枠を広げますからということで、またまた宣伝をしたわけですよね。そしたら、これがもうほんとに何ということかという状態ですよね。
しかしながら、今ふと考えてみますと、例えば、電気屋さんのビラで今とにかく太陽光発電をすれば、もうかるんだというふうなビラが入ってきたわけですよ。それはそうだろうと思うんですね。事業者があんなに頑張って、次から次へとなるということは何かいいことがあるんだろうというふうに考えざるを得ないなと。そうしますと、試算についてお伺いしたいのですが、一体どのぐらいの規模でどのぐらいやるとそれが見返りになってくるのか。そういう試算のもとで皆さん頑張ってらっしゃると思うんですが、それをお伺いしたいということと、バイオマスの事業所の買い取り価格というのは10円かそこらじゃないかと思うんですが、そうするとこの価格は、本当にこうやって８年分だよといって枠を拡大していくことが本当にいいのかどうか、それについてお伺いせざるを得ないなと。
というのは、10月１日から環境税が始まるわけでしょう。そして今度は電気料にはね返りが来るわけでしょう。その上、県税でまたまた支援するわけでしょう。さらに導入したほうはある程度までいけば、今度はもうかってくるってわけでしょう。これって二重にも三重にも手厚くやり過ぎじゃないかなという気もするわけですよ。ですから、どういう試算でこれを進めてらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
それから２点目が、世論調査の資料をいただきました。
思うに物すごい膨大な冊子が来るわけなんですが、あれを実施して、そして県民の意識を、声を吸い上げるということは物すごく大事なことだとは思うんです。しかし何のためにやるのかと言われれば、政策に反映するという狙いですよね。ただ、聞くだけじゃ何でもない。それもあんな冊子までつくってやる必要はないわけですから。
そうしますと、今までこの世論調査を踏まえて実際に実施している政策、また具体化した政策というのはあるのかどうか、それについてお伺いします。例えば、この声を聞いてこういう政策をつくり上げましたという、平成24年度の政策があったら、教えていただきたいと思います。
それからもう１つは、県政への関心度が、今まで順調に上がってきたんですが、今回初めて下がったなと思うんですね。数字を見ますと、珍しく下がったなと思うんですが。その反面、県政はわかりにくいと思っていた人が少なくなってきたということも事実ですよね。31.2％ですから。そうすると、わかるようにはなってきたと。だけど、関心が低くなってきた。これは一体どういうふうに読めばいいのだろうかと思うんですが。これについて見解をお伺いしたいと思います。
それから、その次の４ページによると、県に意見・要望を伝えた人が倍以上に数字がアップしてますよね。それから伝える方法を知らなかったという人が、今度は３分の１ぐらいの9.6％に減っていますよね。何か効果的なことをやったんでしょうか。何が功を奏してこういう数字を導き出したのか。それについてお伺いしたいと思います。
それから、関心があるのかどうかという数字もさることながら、回収率の問題ですよね。我々はこういうものをもらったときに、関心がある場合は書いて出すじゃないですか。どうでもいいやと思ったらまあいいやって捨てちゃいますよね。その回収率の推移を教えていただきたいと思います。この三、四年で結構です。回収率がどうだったのか。
それから、その次が３点目です。
内陸のフロンティアに関してなんですが、この構想そのものはすごいと思うんですね。しかしながら、これを本当に実現できるのかどうか、どうやって実現するかと思うんですね。
浜松市の事例を伺いますと、これはなかなか大変だと。特に土地利用規制の緩和が、構想が実現するかしないかというところにかかってるのかなと思うわけです。新たに理事がいらっしゃいましたので、何もおっしゃる機会がないのもなんですから、ぜひこの点について。浜松市の場合、特に今申し上げた中央省庁との調整が物すごく難航したものですから、ハードルをクリアするための見通し。せっかくいらっしゃったのですからその意気込みもお話しいただく機会をつくりますので、ぜひ聞かせてください。
もう１点、まことに残念だと思うのは、ばたばたし過ぎじゃなかったですか。島田市はあっぷあっぷしちゃって、その経過ごとに我々に電話が来るわけですよ。もうここまで来ました、ここまで来ました、きょうも、それには間に合いません、今回はおりてもいいでしょうかと、とにかくこれにくっついていくのが精いっぱい。結局乗りおくれたと、こういうことになるわけですよね。
こういう市町が他にも随分あるんだろうと思うんですね。本当に乗りおくれちゃったのでしょうか。まだこれからでも間に合う話なんでしょうか。その辺について教えていただきたいと思います。激励のしようがあるというものなのか、それとももうだめだよっていうものなのか。
その次に、４点目お願いします。
静岡県雇用創造アクションプランの進捗状況を見ますと、もうとにかく１万人改善したというわけですね。この政策が功を奏した、つまり１万人の失業者が減ったということにつながっているのかどうか。そして、その地域別の傾向はどうなのか、それについて教えていただきたいと思います。
それから５点目が、広報関係です。
５月29日の中日新聞に、ＡＮＡの機体に地方自治体の宣伝を書いてということが出てたんですね。静岡県はこういう宣伝の話は来なかったんでしょうか。
それから、その前にＪＡＬのスクリーンに映る農産物の宣伝の話を私は数年前にしたと思うんですが、あの時も30秒で北陸のどこかの県の農産物についてスクリーンに映るわけですよね。これをやるのにどのぐらいかかるんだろうと思ってＪＡＬに聞いたら、無料だってわけでしょう。だったらうちの農産物だってやればいいのにと思ったんですが、実現しなかったわけですよね。
今回ＡＮＡで大々的に飛行機の機体に絵のデザインから何から全部自治体と相談しながら、広告費は必要ないと、無料だって書いてあるわけでしょう。ならば、こういう無料のものに乗っちゃいけないんですか。何かお金を出さなきゃ広告にはならないというものでもないだろうと、もし無料ならば、だめでもともとで、とにかくうちもやるというふうに声が上げられないものなのか、どうなのか。ＪＡＬのときも全然取り合ってももらえなかったんですが、今回も全然、静岡県はこういうものについては考えてないのかどうか、それについてお伺いいたします。
それからその次が、多文化共生課から出ている外国人のための防災に役立つ「やさしい日本語」講演会・ワークショップについてお伺いしたいんですが、これについては８番委員から出ている留学生ですね、これも対象にするような事業というふうにお考えなんでしょうか。それについてお伺いいたします。
それから、最後に国への要望事項についてお伺いいたします。
これもまた毎年分厚いものが静岡県の提案ということでいただくわけです。これに対してのお答えについては、我々のところにはいただけないのかどうか、それについてお伺いいたします。国はどういうふうにこれについて考えてるんだろうということは聞きたいですよね。
特に私が今興味を持って見ているのは、ＪＩＣＡグローバル大学院の創設なんですね。知事のマニフェストにもありましたし、ずっとおっしゃっていることではありますよね。要望事項として毎年出してるんだろうとは思うのですが。
そして６月議会でしたか、８番委員から県立大学の国際関係学部との連携ということで提案があったんですが、私はそういうことは知事がお考えになってるグローバル大学院ということだから、そんなこと言っちゃいけないんだろうと思って言わなかったんですが。というのは同じことを考えるわけですね。新たに建てるよりは、あるものを使ってそこにひっつけるという方法のほうが出だしとしてはやりやすいだろうと。それから大学院に持って行くっていう手もあるでしょう。だけど、とにかくないよりはましだと。最初は取っかかりでと考えていたのですが、ずっとこの成り行きを見てたわけですね。これに対して、まずどういう可能性があるのか。もう３年ぐらい出しているでしょう、これは。知事が就任なさってから３年たったわけですから、そのお答えはどうなのか。
それからもう１つは、こういう要望の中に、例えば８番委員からの御提案をこの中に入れていただけるのかどうか。これを出したのが６月だから、今回は無理だとしても来年のグローバル大学院の創設の取っかかりとしてそういったことが入れていただけるのかどうか、それについてお伺いいたします。
同時にカジノ特別法の制定についても出してくださってますよね。これについての国のお答えはどうだったんでしょうか。それについて伺います。以上です。
○増田エネルギー政策課長
１点目に御質問ございました、事業用の太陽光発電の助成制度が本当に効果があるのかという趣旨の御質問でございました。
委員御指摘のとおり、本年度これほど申請がふえているのは、何と言っても７月から始まりました固定価格買い取り制度。42円という非常に事業者側に有利な価格設定になっているというのは事実であると考えております。
私どもで分析した結果によりますと、仮に10キロワットの太陽光パネルを設置したとしますと、20年間で300万円程度の収益があるという状況でございます。20年間をかけて300万円もうかるというところをどう捉えるかという問題にもなってくると思います。
ちなみに今回ふえている要因のもう１つの理由としまして、私どもは６月から７月にかけまして、県下４会場で事業を習得するためのセミナーを集中開催しました。県内の中小企業の方に非常に投資意欲が高まっているということも後押しになっていると考えております。
この制度についてどうするかということも含めまして、アンケート調査をやっております。中小企業の方の意見を聞きますと、結果としましては、県下約83％の方が県の助成制度が投資判断に影響を及ぼすという回答をいただいております。
私も具体的に中小企業の方にいろいろな声を伺いました。具体的な声としましては、20年間と非常に長期にわたるということの中で、この太陽光パネル製品の品質面の信頼性も含めて事例、実績が十分でないと。コスト回収が不透明である。あるいは中小企業にとって非常にそういうことは事業リスクが高いという声。あるいは、設備の信頼性や維持コストに不安がある中、初期負担が大きいという問題。今年度、国では固定価格買い取り制度の目安として、ＩＲＲ――内部収益率を６％と置いております。企業が投資判断を行う際、事業リスクが不透明な投資のＩＲＲが６％では投資しないというような声が具体的に企業の方からは漏れてきました。
要は非常にもうかるんだけど、20年間というところで実績もなく非常にリスクも抱える、そういうことの中で県のこういう支援というのは背中を押してくれる効果が非常に高いというような声が聞かれたところでございます。
ちなみに長期間の信頼性ということで、県で一番早く導入したのは、平成６年に環境放射線監視センターで20キロワットの太陽光パネルを設置しております。状況を調べてみますと平成22年――16年目で１回故障しております。それから平成23年――18年目に当たるんですが、２度故障するという事例も聞いておりますので、その辺のリスクは中小企業の方には非常に懸念される理由にはなっているという声は出ております。
今非常に景気が低迷しまして、電気料金の値上げも含めまして中小企業の経営環境は非常に厳しいという状況の中で、何とか今このタイミングに太陽光発電に積極的に投資したいという声がすごく盛り上がっております。県としては限られた予算の中ではございますけれども、可能な限り支援してまいりたいと考えて増額補正を要求しているところでございます。
ただ、委員御指摘のとおり、初年度ということになるものですから、固定価格買い取り制度の導入の実績であるとか、どのぐらい実際入るのか、そういったこともよく見て、また来年は多分国も制度を見直すと言っておりますので、価格設定がどうなるのか、制度がどうなっていくのか、そういうものもしっかりと確認をいたします。また本年度の補助制度の実績効果、そういった面もあわせて検証しまして、限られた予算でございますので、補助制度が本当に効果的かどうかも含めて検討、検証してまいりたいと考えております。以上でございます。
○山口知事戦略局長
世論調査の関係でお答えいたします。
まず、県民の意識を吸い上げるのは非常に大切であると。そのデータをどのように使っているかということでございますが、この調査結果は県の総合計画におきますと、基本構想では10年間で32の誘導指標、基本計画には４年間で161の管理指標を持っているわけでございますが、これらの指標の進捗状況を把握するために使うということを非常に大きな役割としております。もちろん、これらのデータによりまして、進捗がおくれているもの、さらになぜおくれているかという分析につながっていきますので、それに対してどのような施策を打つかとか、そういうものにも使っていきます。
ただ、質問項目そのものも、大きく捉えてありますので、質問項目がすぐ端的な１つの事業に云々というのはなかなか出にくいものだと把握しております。
ちなみにこれらのデータについてでございますが、例えば、毎年私たちがやっている調査の中には、この資料によりますと３ページの日常生活の悩みや不安というところに、不安を感じているものが80.4％ありますと。不安や悩みの内容はどのようなものかというのを見ますと、自分や家族の健康、老後の生活というものに非常に高い数字が出ていると。それらのデータは総合計画におきましては、安心・健康・福祉の充実という項目がございまして、いろんな施策がありますが、不安の中で一番多い理由としましては健康というものが非常に大きいですよと。そこで所管の健康福祉部におきましては、それでは健康をしっかり守るためにどのような施策を打っていくかというのをここ数年来やっていきまして、成果といたしまして、ことし報道にも出ておりましたが、健康長寿日本一といった数値にも反映されたのではないかなと思っております。
また、そういった大きなものではなくて、具体的な反映としまして１ついえるのは、ちょっと小さいことになってしまうかもしれませんが、例えば、県政につきまして若者の関心が低いといったものが出ております。それらにつきましては、きょうの冒頭で企画広報部長からの説明がございましたが、例えば、若者にとって非常に身近な広報、情報の収集の手法でございますインターネットとかフェイスブックを活用するというものを具体事業として起こしたところでございます。
このように大きな施策から小さな施策につきまして、これらデータを確実に反映させまして県政の推進、特に総合計画の前倒しということを大きな目標にしていますので、前倒しに役立てるべく使っているところでございます。
続きまして、今回、県政のデータの関係でございますが、県政の関心度が下がったということでございます。県政の関心度が下がった理由のほうを調べてみますと、やはり一番多いのは、県政はわかりにくいからといったものがございます。これは県政に関心のない人の中からの率で31.2％と一番大きい数値になっております。続きまして、国や市町の行政を含め、政治や行政には関心がないからというのが14.2％と、やはり関心がないというのが出てきております。
そういったものを踏まえまして、私たちは少しでも関心を高めるために、県政をわかりやすくすると、そういったものに積極的に取り組んでいかなければならないと思っています。
特に、これは私見ではございますが、県政はわかりにくいという１つの今年度の反省として捉えるものとしましては、やはり横文字が非常に多いと。また横文字も、電子関係の言葉が非常に多いと。それらは非常に中年以降の方々にとってもわかりにくいんじゃないかなと思っていますので、なるべくわかりやすい言葉、通常使われているような言葉で県政をしっかり広報していくというのがこれからしっかりやっていく内容かなと思っています。
また、先ほど言いましたように、若者たちの関心が低いというのもパーセンテージから非常に大きくなってますので、それらにつきましては、先ほど言いましたフェイスブックとか若者にとって関心があるデータと県政とのデータをうまく交えてやるといったような取り組みによりまして、若者にとっても関心のあるものをしっかりと情報発信していきたいと思います。
わかりやすいというのは、もう一度整理して言わせていただきますと、若者にとっては関心の高いもの、中年以上にとっては今まで使ってきた知識に基づくわかりやすい言葉、わかりやすい言語、そういったものをしっかり使って広報していくというのが大事ではないかなと思っております。
それから、次にきょう渡しました資料で県への意見や要望への不満ということで、県に意見、要望等を伝えた人が一挙に上がっているのはなぜかということでございますが、要望等を伝えやすい環境ができてきたというのが１つ言えると思います。
具体的なものとしましては、知事広聴というものをやっています。「平太さんと語ろう」というものをやっているわけでございますが、そちらを今年度はきめ細かくやっていくということで、なるべく知事に現場に出向いていただきまして、直接県民の方々とお話ししていただくと、県民の方々も訴えやすいと。そういった仕組みをつくっていくというのは非常に大事であるということで積極的に取り組んでいるところでございます。そうしました、顔の見える行政、顔の見える形での県の広報広聴を行った結果、意見、要望等を伝えた人がふえてきたと見ております。
ただ、こちらにつきましては、この注意書きでも示しましたように、統計の仕方を変えたというのも一つございます。
今までは県への仕事について意見がある人のうち県へ伝えた人が何％かというのが5.8％でしたが、実は行政改革推進委員会で指摘を受けたことですが、これではちょっとわかりにくいということで、平成24年度からは、まずは行政機関の仕事について意見のある人のうち、この意見が県の担当する仕事であるというのをもう一回捉えまして、県の仕事としっかり捉えた上でその中から県に伝えた人というような形でデータを捉えました。ですので、集計の仕方が一部変わったことから、この数値が一挙に伸びてきたということもあると思います。
それから、伝える方法を知らなかったというのが一挙に減っているというのは集計の仕方もございますが、先ほど言いましたように、見える県政という形で積極的に県民に、知事を初め各部長の県政報告というような形に努めた結果ということはあると思います。
また新しい手法としましても、インターネットやホームページ、それらにつきましても積極的に活用して伝える方法を、多様な手法で用いるようにしたというのもあると思います。
それから、伝える方法を知らなかったという中に、もう１つ県の職員等の対応というのもございますが、それらにつきましては、しっかりした対応をとるということは広報課を初め周知しているところでございます。特に気をつけているのは、電話をとってたらい回しをしないということについては積極的に取り組んでいるところでございます。
そのように、いろいろな手法を使って伝える方法を、しっかりと県民の方々に伝えまして、間違いなく伝わっているというのを県民の方々も実感できる方法を用意しているところでございます。
それから、回収率の問題でございます。今年度はこちらに示してありますように、58.1％でございました。
過去５年間を通しますと、まず平成20年度の調査によりますと、回収率が73.9％、平成21年度は75.4％、平成22年度が64.4％、平成23年度が55.0％、平成24年度が58.1％です。かつてに比べますと、回収率が落ちております。回収率がより高まるような形、例えば回収の仕方につきましても、最も回収しやすい方法、郵送方法だけではなくいろんな手法等も考えながらやっていかなければならないと反省しているところでございます。以上でございます。
○木広報課長兼県民のこえ室長
飛行機のラッピングのお話がございましたけれども、委員がお話しになったのはＡＮＡのロゴをめぐっての話だと思うのですが、調べましたところ、羽田空港から地方空港に向かう飛行機についてのという話でございまして、御存じのとおり静岡空港から羽田には飛んでおりませんので、これについては対象にはならないんじゃないかなと思っております。
実は、３年ほど前にＦＤＡのほうからそういった提案があったということでございます。ただ、金額ははっきりしないんですが、我々としては高いということでお断りをしたということでございます。
実はそれにかわってというとおかしいですが、先ほど機内ディスプレーでの県の農産物の放映のお話がございましたけど、ＦＤＡの機内誌がございますね。機内誌に広告を今掲載しておりまして、半期ごとにそれはかわるものですから、例えば県の観光地とか、農産物、特産品なんかのＰＲをしておりますので、そんな形で飛行機を使った県のＰＲというのを進めておるところでございます。
それと知事戦略局長の答弁の補足なんですが、回収率の話でございます。実は昨年度から郵送法に変えました。それまでは、国勢調査もそうですけれど訪問方式をとりまして、じかに訪問して調査したんですが、70％から60％に段々下がってまいりました。これは最近プライバシーの問題などありまして、どうしても下がってくるということ。
それから、突然戸別訪問しますと、やっぱり経費も時間もかかるということでございまして、平成22年度にいわゆる仕分け事業もございまして、その中でもっと別の方法をとったらどうかということで郵送法に変えました。今58％の数字をいただいておりますけども、全国の郵送法をとります世論調査でいけばちょっと高いぐらいです。しかも前回の調査対象数は2,000人、今回は4,000人であり、実際の調査結果の母数としては同様の数値をとっていっているところですので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○企画広報部理事(内陸フロンティア担当)
まず、伊藤委員に御発言の機会をいただきましてありがとうございます。
１点目で中央省庁との調整をクリアする見通しということですが、総合特区という手法は内陸フロンティアを拓くという取り組みのたった一つの手法にすぎません。特に沿岸部につきましては、減災・防災という最優先の課題を持っておりますので、総合特区という手法にこだわることなく最優先でまず進めてまいりたいと思っております。
また、委員御指摘のとおり、内陸部のイノベーションという意味では規制緩和など、総合特区という手法が非常に有効だと思っておりますし、また私自身も四十数年前、あるいは四半世紀前に組まれた土地の利用計画が、世の中の動きに合致しているのかどうかということに多少疑問を持っております。
そうした意味で土地規制というのを中央対地方というよりも、むしろ既得権と新たなフロンティアの調整ではないかとそう思っております。中央政府はもちろん規制をしてまいりましたけれども、県庁内部と市町内部の規制する側とこれを開放してくる側という図式は中央のみならず地方も同じでございますので、そういった意味ではそういう今まで規制に立ってた側の意識改革をフロンティアに向けていただくことがキーポイントになってくると思いますので、県庁なり市町、あるいは県内住民の方といった県内の意識改革に一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
内陸フロンティア構想の実現への意気込みということでございます。
内陸フロンティア構想というのは、きょう資料をお配りしておると思いますけど、全体構想の１ページ目に基本理念と書いてあります。その基本理念にひとたび東海地域の大惨事が起きれば、日本の東西大幹線は分断され、日本経済が壊滅的な打撃をこうむると。この地域で防災・減災の地域づくりに重点的に取り組むということは、単に静岡県内の問題というよりも国家的使命であるとそのように認識しております。国家に尽くして数十年、禄をはんでまいりましたけれども、相撲の横綱の伝達式ではございませんけれども、特命理事という大任を謹んでお受けし、内陸フロンティアの王道をきわめてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○長澤地域政策課長
内陸フロンティアを拓く取り組みのうち、特区の申請をしなかった市町の対応ということについての御質問でございます。
総合特区の提案を行うに当たりましては、国の制度とか規制がネックになっている政策課題を選定しまして、それに対しての適切な解決策を提示してその取り組みの先駆性を明らかにしていくということが不可欠であります。
内陸のフロンティアの取り組みを推進するに当たりまして、今年度に入ってから全市町に対しましてアンケートあるいはヒアリングを実施し、なおかつ必要あるところには個別にお邪魔をするというようなことで、各市町におきます政策の課題ですとか、重点の取り組みを伺ってまいったところであります。
その上でこの内陸のフロンティアを拓く取り組みの目的であります防災・減災のための取り組みの整合性ですとか、実際に市町で計画をされている事業の熟度ですとか、推進の体制について意見交換をしたところでありまして、最終的に熟度が高く協議が整ったものにつきまして、９月28日に申請を出していただいたということでございます。
今後も先ほど理事も申し上げましたとおり、あくまで特区は内部のフロンティアを拓く取り組みのツールの一つでございますので、特区以外の市町の取り組みにつきましても、各地域政策局に相談窓口も設けてございますので、そういったところを通じて市町の地域づくりの取り組みについて県としてもいろいろな相談に乗る形で県全体の地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○佐藤企画課長
雇用創造アクションプランについてお答えいたします。
プラン推進の施策としまして、地域産業の育成ですとか企業立地の推進ということで雇用の創出を１つの大きなテーマとしております。
そしてもう１つ、ミスマッチの解消ですとか人材の育成ということで人材の供給、これを大きな２つ目の施策の柱としております。これらの施策を進めることで、雇用創出を３年間進めることで４万5000人程度の雇用誘発、そして人材供給の部分では３年間で３万人の人材供給を見込んでおります。ちょうど平成23年度の実績が３年間の計画の１年目という形になりますが、こちらのところで推計したところ、雇用の創出で１万5000人ぐらいの雇用誘発、そして人材の供給で１万人程度の人材供給となるということでございます。
そうしますと、これらの施策を行ったことで完全失業者数１万人の解消につながったものというふうに考えております。ただ単純計算ですと合いませんけれども、中には事業所の移転ですとか閉鎖、退職等の要因もございますので、そういうことで差し引きますと、結果として１万人の失業者の改善というものにつながったものと考えております。
地域別でございます。
完全失業者数については、総務省の統計でございますけれども、県下一本の統計となっております。ですから、地域別の完全失業者数がどう動いたかというデータはございませんけれども、厚生労働省のほうで有効求人倍率を発表しております。こちらのほうで見てみますと平成24年８月の――これが最新の情報でございますけれども、賀茂地域が1.43――１人が申し込みますと1.43倍の職業があると。そして、東部については0.75、中部が0.83、西部が0.76となっております。こういう点を見ますと、やはり東部地域、西部地域の有効求人倍率がちょっと厳しいのかなという感じがいたしております。
８月に雇用創造県民会議の各地域会議を開いております。そこで産業界の方々、雇用の関係の方々などいろいろな方々から意見を伺いました。そういう中では、東部においては大手企業の撤退が予定され、今後の雇用が非常に心配されるというような意見がございました。また西部地域では、製造業の新規求人数がかなり減っているということがございまして、なかなかその辺が厳しいというような御意見もいただいております。地域別については以上でございます。
○河森多文化共生課長
外国人のための防災に役立つ「やさしい日本語」講演会・ワークショップが留学生を対象としているかどうかという御質問でございます。
災害時に電話ですとかインターネット、あるいは道路などが不通になった場合、外部から外国語での支援を受けることが非常に難しくなると考えられます。
そういたしますと、例えば被災地で外国人が、避難所に一緒に避難してきた場合、その方たちに情報提供をする方法として本当でしたら相手の方の言葉で伝えてあげられるのが一番いいのでしょうけれども、それが難しくなる可能性があります。その際に、易しい日本語、例えば「避難」を「逃げる」に言いかえるような簡易な日本語で情報を伝えてあげることが効果的ということで、それを普及していくための講演会を開催いたします。
これは阪神・淡路大震災のときに弘前大学の佐藤教授が提唱されまして、この方をこの講演会にお招きして、市町の防災担当者の方に学んでいただいて、そして地域で活用できるようにしていこうという目的で開催するものです。
地域でこの易しい日本語を使っていただくためには、外国人の方にも日本語を学んでいただかなければなりません。そこで今危機管理部と協力いたしまして、外国人でもわかるような易しい日本語による防災のテキストをつくっているところです。
これは11月中に完成する予定でありますが、今留学生の皆さんというのはこちらで日本語で勉強されておられるわけですから、日本語はある程度できるわけですけれども、災害時における専門用語ですとか、専門知識というのはなかなか日常の会話とは異なるものであります。このテキストができましたら大学にも資料を分けまして、大学側と調整がつけば留学生の皆さんにもこのテキストを使ってセミナーのような形のものに取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。
○深谷地域外交局長
国への要望事項のうち、ＪＩＣＡグローバル大学院の創設についてお答えをいたします。
ＪＩＣＡグローバル大学院につきましては、大学を管轄しております文部科学省、それから独立行政法人国際協力機構――ＪＩＣＡを管轄しています外務省の協力が必要になりますので、要望活動をしてきているところでございます。
これにつきましては、現在までのところ設置主体として我々が考えていましたＪＩＣＡと財団法人国際開発高等教育機構などが国の事業仕分けなどの影響などもありまして、現在のところ実施主体になるのは難しいという状況を伺っております。こういった状況ではございますけれども、私どもといたしましては、粘り強く引き続き国へ働きかけていきたいと考えております。
また、ただいま御提案をいただきました大学等の連携、活用につきましては、来年度の要望に向けてそういった視点も含めて検討していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○塚本知事戦略課長
国への提案のうち国の措置状況の資料の提供についてでございます。
これについては、今後、国の措置状況について国への提案の要望書と一緒に議員のほうに資料を提供できるように調整をしていきたいと思います。
参考までに昨年度は69件要望提案をいたしまして、９件を廃止して60件継続要望しています。９件のうち５件は今年度他の類似項目と統合いたしましたので、実質は４件の要望を廃止しています。これら４件は全て施策が実現したということで廃止しております。
内容といたしましては、マグロ類の資源管理対策の推進、ユニバーサルデザインの理念を打ち出した法令等の整備、農業振興に関連しまして基盤整備を支援する制度の拡充、大規模災害に備えたヘリコプター支援体制の整備の４つでございますが、これら４つについては法改正であるとか、予算措置、ヘリポートの整備等がされたことによって実現されましたので、要望を廃止したところでございます。以上です。
○佐藤企画課長
国への要望に関係いたしまして、カジノでございます。県では平成15年からカジノ特別法の制定ということで国に要望しておりますけれども、国からの回答は今のところございません。以上でございます。
○伊藤委員
ありがとうございました。
まず、第112号議案に関する件ですが、20年間で300万円、それが多いか少ないかということなんですが、計算しますと１年で15万円ですよね。それはそれでリスクが伴う、確かにそうだと思うんですね。我々がまだやるにやれないのは、もうちょっと研究が進むだろうと思うものですから、まだ待ってるところなんです。そういうふうな意味を考えますとわからないではないんです。
ただ、買い取り価格が42円となると、ほかの買い取り価格と比べれば全く違う価格でしょう。だとすれば、それだけの利があるんですから、わざわざその上税金を使って、そして環境税まで10月１日から払わなきゃならなくなって、そして電気料金にはね返ってといいますと、そこまでやる必要がない、黙っていても進むんじゃないでしょうかと思うものですから、この件については議論が必要かなと思ったところでありました。まさかこれ以上はないでしょうね。今現在で553件ですよね。またこれ満杯になる可能性っていうのはありますよね。もっとって言わないでしょうねということを確認しておきまして、この件はいいにしますね。
それから、世論調査の件ですが、わかりました。調査の方法が違ってくると数字が違ってきて当然なわけですが、それもあるだろうと思います。
ただ期待したのは、４ページにも出てますけども、社会資本整備の方向性に関する意識調査の結果、７割強の方が災害に強い安全で安心な地域づくりを求めているわけですよね。我々がいただく地域からの要望の中でも大体９割がこの関係なんですね。だとすると、実際に平成24年度の当初予算を見てみますと、この関係の予算が105％ですから、５％はふえてるわけですね。今まで100％が難しくて、徐々に徐々に減らされていって、平成10年の半分ですか、今のところ。それが105％になったというのは、この５％分をこの意を酌んだのかなと思うわけなんですが、５％強で山口知事戦略局長はこの声を酌み上げたというふうな認識でいらっしゃいますか。もう１回お伺いしたいと思います。
それから、内陸フロンティア。理事、本当に高い望みのもとでのお話ありがとうございました。心強く感じておりますので、何としてもここは頑張っていただきたいと思います。
それから、島田市も取り残されたわけではないというお答えですよね。ありがとうございます。頑張るつもりでいるだろうと思います。
それから、アクションプランと広報もオーケーです。わかりました。
多文化共生ですが、留学生も対象としてくださるということで、ありがたいと思います。留学生の問題につきましては、この部局が多文化共生課を持っていて、それで地域外交課を持っています。そうすると多文化共生課がおやりになったこの事業は留学生支援ネットワークっていうのが文化・観光部にありますよね。あの支援ネットワークとこの事業との連携というのは図れないものなんでしょうか。
知事戦略監がなぜいらっしゃるのかという意味をこの間知事がおっしゃっていましたよね。とにかくほとんど知事戦略監が同席されて、県庁の中でどこで何が起こっているのかをほとんどつかんでらっしゃるんだと。だとすると、まことに不可解なことは、昨日の文化・観光部で留学生支援ネットワークについてお伺いしたんですが、経済産業部でやってらっしゃる留学生のインターンシップ事業を承知してないと。だとすると、そこの連携というのは、一緒にやらなければどうしようもない。こっちはこっち、こっちはこっちでやってるとどうしようもない事業だというふうに思うんですが、なぜ支援ネットワークを立ち上げておいて――出野知事戦略監が立ち上げたじゃないですか、前にいたんですから――その中になぜ経済産業部の事業が入ってこないのか。それからその支援ネットワークに今度は企画広報部の多文化共生課のこの事業がなぜ入ってこないのか。そこのところで一緒にするしかないじゃないですか。なのになぜこういう状況が起こってるんですか。それについてお伺いしたいと思います。以上です。
○増田エネルギー政策課長
初めの事業者用の補助金をどこまでやるのかというような御質問でございました。
午前中、６番委員の質問にお答えいたしましたけども、本年度は固定買い取り価格で非常に皆さんの機運が高まっているという中で、住宅用と合わせまして30万キロワットという太陽光の目標が見えてまいりました。何とか30万キロワットを全体として達成するための予算ということで、現状事業者が553件で3.2万キロワット、今も既にいってるわけですけど、今回増額をお認めいただければ、さらに200件ぐらい、容量にして１万1000キロワットぐらい上乗せできる。住宅用から全部合わせまして本年度中に30万キロワットを前倒しして達成するための予算ということで予算を増額させていただきたいと考えているところでございます。
これが売り切れたらどうするのということでございますが、どこまでも際限なくやるような趣旨のものではないと考えております。今回は県として30万キロワットということを一つにおいて本年度の最大限の支援を行っているということで、御理解いただければと思います。
ちなみに、太陽光発電は42円で非常に高く、ほかのはもっと低いという話がございましたけど、これはおのおのの設備によってコストが違います。太陽光発電は現状では残念ながら発電コストが30円以上ということで、これからの技術開発でどんどん下がってくることが見込まれてるわけでございます。今発電コストが非常にすぐれている風力発電では発電コストが10円というレベルに非常に近づいていますので、それなりの安い買い取り価格になっていると。結局この事業をやることによるＩＲＲ――内部収益率が基本的には大体似たようなレベルに設定されて買い取り価格がそれぞれの発電コストに応じて設定されているということでございますので、太陽光発電だけが高くて有利になっているというだけではなくて、発電するためのコストが大きくなると買い取り価格が高くなると御理解いただければと思います。以上でございます。
○山口知事戦略局長
よりよい地域づくりをつくるために何を重点的に投資すべきかということについて、災害に強い安全で安心な地域づくり70.1％あるが、それに対して予算面では５％しか出ていない。そういう点についてどう思うかということについてお答えいたします。
まず、私見で申しさせていただきますと、たかだか５％でこの声に応えているとは決して言えないと私も思います。
ただ、予算だけではなく、この災害に強い安全で安心な地域づくりというものは、予算がどういうものを捉えたかというのはいろいろありますが、災害だけではないというのが言えると思います。通常の道路の維持管理的なもの、さらには今回のこの委員会でも話題になっています内陸フロンティア構想、これはまさに防災・減災に強い地域づくりということでございますので、そういった内陸のフロンティアを拓く取り組み等にも十分反映してきていると。まさに住民の方々が災害に強い安全で安心な地域づくりというものを望んでいるという面では今の県政につきましては、内陸のフロンティアという中で防災・減災に強い地域づくりということで十分応えているのではないかと思っております。
予算に関して言うなら、たかだか５％ということであれば決してそういうことではありませんので、今後、内陸のフロンティア等が進んでいけば、災害に強いという面で予算の面、社会資本整備の面でも十分伸びていくと思っております。以上です。
○出野知事戦略監兼企画広報部長
知事戦略監の仕事とはという話になると思いますけれど、５番委員が御指摘のとおり、留学生支援ネットワークというのを立ち上げまして、県内12大学、国際交流協会、あるいは企業なんかにも入ってもらって、留学生を入り口から出口まで、要するに留学する前から留学して就職するまできちっと面倒を見ようよということで立ち上げたところでございます。私がいた平成23年度に立ち上げたわけです。その際に、留学生という切り口で、留学生がいるところは大学であり、そこに関係する国際交流協会であるとか、国際経済振興会であるとか、あるいは受け入れる企業をとにかくまとめようじゃないかということでスタートさせたわけです。
例えば、防災の問題であるとか経済産業部の話というのは、本当にそういう意味ではまだ縦割りであったと反省しております。特に三・一一以降、母国へ帰ったまま戻ってこないというような留学生も何人かはおりました。日本に戻ってきて、その後勉強しているという留学生も非常に多いという中で、きちっと防災に対する留学生への教育というのは必要であると。
そのときに、留学生支援ネットワークの中では、防災という意識がなかったということで、ことしは知事戦略監ができて、私がなったということで、よこ糸をどうやって通していくかということで、月に１回ないし２回経営戦略会議というのを私が主催して各部局の部長代理を集めてやっております。このときに各部局のいろんな話題をざっくばらんに話をしてもらって、それだったらうちもこういうのがある、ああいうのがあるというような形でまず情報交換をしながら、だったらここは一緒に予算要求していこうよという形で何とか持っていきたいと思っております。
そのために私は、各部局長が知事との協議をやるときには基本的にはできるだけ同席をしながらその情報を得て、例えば、交通基盤部が入ったときに、この仕事でいえば文化・観光部が関係するよとか、あるいは経済産業部も出てくるよねということでその情報を各部局に伝えながら、次の協議のときにはそこも含めて対応できるようにということが私の仕事かなと考えております。
１つの例として、５番委員もそこにおりますし、支援ネットワークという話であったと思いますけれども、一つ一つ縦の壁を壊して、よこ糸をつないでいかなくてはならないと。県の行政というのはかなり多岐にわたっております。国においてもそうなんですけど、省際的な部分、県庁でいえば部際的な部分の業務がふえてきました。１つの部局で完結はできない。道路一本通すにも今までだったら交通基盤部で通せばそれでいいということだったんですけど、その周辺の環境はどうであるとか、その道路がどういう効果を持ってそこの地域の活性化にどういうふうにつながっていくんだということでいろいろな切り口が出てきます。それをきちっとまとめて、各部の行政をやってるわけではございませんので、県としての行政を行うということが県民のために非常に重要なことだと考えておりますので、これからもよこ糸を通すような事業展開を進めていきたいと考えております。以上です。
○伊藤委員
ありがとうございました。
今の件なんですが、見えてこないのは県の国際戦略なんですよ。さっきから８番委員が東南アジアとの関係はとおっしゃってますけども、静岡県が県を豊かにするために県民に何が返ってくるか。そのための国際戦略が見えてこない。留学生は１つの領域でしかないわけですよね。留学生と企業との関係はどうなのかと。企業が今欲しているのは留学生の何なのか、どういう力なのかということも含めて、どこでそれをつないでくれるのかというと、この部局しかないと思います。国際戦略の中の東南アジアとの関係、留学生との関係をぜひここでまとめていただきたいなとに思っているところでございます。今後の健闘をお祈り申し上げます。
それから先ほどの要望事項の件で、４件実現したということであれば、これは万々歳って考えるべきでしょうね。
またグローバル大学院につきましては、先ほどの８番委員のあり方もとにかく何もないよりは何らかの形であるほうがいいというふうに、そのほうが県のためになる、県民のためになるという方法をぜひ具体的に考えていただければなと思います。以上です。よろしくお願いします。ありがとうございました。
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