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委員会会議録
質問文書
令和３年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 早川 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2021 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○早川委員
分割質問方式でお願いいたします。
初めに、この１年新型コロナウイルス感染症との闘いの中で事務局を担ってきた危機管理部の皆様に心から感謝申し上げます。
その中で、まず新年度の主要施策について幾つか伺います。
初めに、重点施策のリスクを正しく恐れ、備える意識の醸成ということで、早期避難を自分のこととして意識化する取組の推進とあります。お話を伺えば伺うほど、マイ・タイムラインもそうですし様々な災害に対応するということでありますが、まず避難することが大前提でして、ただ自分がどこにいて災害に遭うのか分からないことを想定したときに、住民の皆さんの災害に対する意識をしっかりと醸成することが重要であると思います。
改めて、わたしの避難計画についてはモデル地区をつくってワークショップをしながら進めるというよりは、もっときめ細かい対応ができるのではないかと考えます。そこで2300万円の事業費をかけて行う内容について確認します。
さらに、富士山火山防災啓発推進事業の中で、富士山の火山広域避難計画の改定に伴って住民等への周知啓発がありました。となると火山の避難計画はこちらでもやるし、わたしの避難計画でもやることになるのか。事業がダブってるようにも思うんですが、この辺りの整合性について伺います。
あと、その事業の中にウイズコロナ時代の被災者に配慮した避難環境の充実とあります。公民館等の整備をすることは非常にありがたい話なんですが、市町の負担も非常に大きいですし、整備できるところが非常に限られてきてしまうことも考えられます。またホテル等民間施設の活用も一応項目に挙がっておりますけれども、これに対する支援は明記されていないんですが、あるのかどうか伺います。
○山田危機政策課長
わたしの避難計画の予算の中身ですけれども、策定のひな形をつくるためのワークショップの開催経費等と早期避難のための広報経費という形で計上しております。
わたしの避難計画は、委員の皆様から御指摘がありますように、市町によりばらつきもありますし場所によって様々であります。風水害においては、場合によっては垂直避難ということで御自宅の２階へ避難するほうがいい方もいらっしゃいますし、あるいは洪水がすぐ来るということで一定のレベルになったら避難所へ移動したほうがいいと。それも風水害の状況によっては何時間前までに動いたほうがいいということもあります。
また、南海トラフにおいては事前避難ということで、取りあえずは避難タワーに行き、その後１週間は親戚宅に身を寄せるとか、それも全てそれぞれの方のコンディションにもよりますし、様々な環境によって変わってくると。できるだけそうした細かいものも反映しながら時系列で様々な災害に対する自分の覚えをつくっておくことが非常に重要ではないかと思います。
県内市町においては、既におつくりいただいて先進的な取組をされているところも存じ上げております。もう少しきめ細やかにやることで、例えば地震が起きたときに津波が来る地震なのかどうか、あるいはそれが分かっている場合と分かっていない場合にどう動くのかといったことを個々に――全て完璧にいくとは思いませんが――ある程度皆様に認識頂くことが重要かなと思います。
あわせて、ハザードマップで自身の居住地がどんな影響のある場所なのか全ての方が把握されている状況ではないと思います。そういったことも改めて御認識を賜るようなひな形をきちっとつくりまして、それぞれの方に易しい形で普及していくことに経費をかけさせていただきたいと考えています。
それから、民間施設の活用ですけれども、公民館は民間所有の場合でも市町が補助した場合については、この交付金は市町の事業に対して補助する形でありますので、市町への補助は可能であります。
ただ、ホテル等については平常時にホテルとして利用して災害時にだけ避難所とする場合は、災害救助法その他のどこの財源を使うかという課題もあります。現状では県の交付金の対象になっておりませんので、今後市町のニーズ等も確認しながら、避難の中でそういったものが必要かどうか情報収集等もしてまいりたいと考えています。
○早川委員
わたしの避難計画につきましては、2300万円をワークショップにほとんど使うのは、ほとんどこれは人件費なのかしらと思うくらいです。今のお話を伺うと、わたしの避難計画をそれぞれつくりましょうという啓発よりは、むしろ御自身の、また家族の防災対策をどう進めていくかをきちんとやっていく必要があるのではないかと思います。モデル地区を８か所やって、その後令和４年から各市町にというのは、もっと早いスピードで細かく対応できるのではなかろうかと思います。このやり方については考えていただきたいと思います。
さらに、早期避難の必要性の啓発は新聞広告を２回出すとあります。1200万円です。新聞を取っていらっしゃる御家庭は今は非常に少なくて、むしろスーパーなどではホームページやアプリで広告を出して周知するところが多くなっていることがありますので、新聞広告に出すよりは各戸配布なり、県の防災アプリ、ＳＮＳ、ホームページなどを活用して啓発活動についてももう少し工夫していただきたいと思います。その点についてお考えがあれば、伺いたいと思います。
さらに、民間施設の避難所としての活用ですが、ここにあえてホテル等民間施設の活用と記載するのであれば、それなりの支援が必要になってくるのではなかろうかと思います。ホテルを利用している人が被災して、そのままホテルを活用するという意味ではなくて、事前に災害時の協定を締結して災害発生時には避難所として御提供頂くことは、公民館を整備するより費用がかからないし環境的にもいいものではなかろうかと思います。
12月定例会で企業防災ということを質問いたしました。各企業がそれぞれ自分たちの従業員たちを守るという意味での防災対策も重要ですが、地域にも貢献する意味で防災ベッドの備蓄だとか、しっかり協定を結んだ上で備蓄品を備えて地域にフロアを提供するなどして御協力頂くほうが、公民館を建て替えるよりは費用も少なく抑えることもでき、民間との協力体制もできると思いますが、その点についてお考えがありましたらお願います。
○山田危機政策課長
広報に関しましては７番委員御指摘のとおりでありまして、目的が早期避難を実現するためと明確でありますので、その実現のために訴求すべき相手、そしてどんな媒体がいいかということも御指摘を頂いたとおりよく検討してまいりたいと思います。
いわゆる箱物を新たに造るよりも既存のものを活用したほうがいいのではないかという御指摘もごもっともでございます。こちらの制度構築につきましては、いまだ途上でありますので、そういったところも市町と調整しながら検討してまいりたいと思います。
○早川委員
ぜひ効率よく、また速やかに行っていただきたいと思います。これだけの予算をかけてやるとなると、やはり効果が期待できる方策を検討頂きたいと思います。さらに民間の活力を生かしていただくように制度構築を推進していただきたいと思います。
では、次の質問に移ります。
危機管理くらし環境委員会説明資料の15ページ、災害時における大規模停電対策についてです。
新年度の柱となっております予防伐採推進の計画も今後調査して行っていくと説明資料にも書かれておりますが、どのぐらいの規模を考えていらっしゃるのか。
つい先日も私の地元の富士市で停電があり、７万人近くが想定外の停電に遭いました。最近風水害に伴って事前に停電になってしまうこともあるようなんですけれども、こうした情報が事前に入れば少しはいろんな予想ができるんです。倒木による停電とかは予想はできないと思うんですが、電力会社がこういった場合には早期に停電しますよと考えていらっしゃるのであれば、事前の情報提供は必要だと思います。このあたりについての取組を伺います。
○酒井危機対策課長
予防伐採の規模については、説明資料15ページの３実施予定等に記載しておりますが、４地域局で各10か所程度は取組をしていただきたいとお願いしているところであります。１か所の規模については、今年度の実績から想定しますと架線延長で約300メートル程度となりますので、同程度の規模の取組をしていくことを想定しているところであります。
先日の福島県沖地震の際の停電につきましては、東京電力から地震により福島県付近の発電所が緊急停止したことに伴い、東京電力管内の電力供給システムを保護するため――北海道で起きたブラックアウトを防止するため――送電が自動遮断されたということで、計画的にそういったシステムになっていると聞いております。
県といたしましては、停電期間中に停電の原因や復旧の見込みが発表されなかったことを問題だと考えておりまして、今後同様の停電の発生を想定しまして県民への情報提供として、送電が自動遮断される仕組みがあることを周知してもらいたいこと、災害時に停電の原因と復旧見込みが速やかに公表されることを東京電力と調整しているところであります。明確な回答をまだ頂けていないものですから、引き続き調整を続けていきたいと考えているところであります。
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