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委員会会議録
質問文書
平成19年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 前林 孝一良 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/26/2007 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○前林委員
数点、質問をさせていただきます。
最初に、午前中に説明がありました、この所管事項説明資料の中の少年非行の問題でございます。
資料の４の中を見ますと、４番目、学職別検挙補導人数、この中で、中学生、高校生合わせて68.2％ということで、中・高生の少年非行が非常に多いわけでございます。その中、やはり学校とか教育委員会とは連携した対策が必要であると考えますけれども、県警としてどのような対策を図っていくのか、まずお聞きします。
それから、あくまでこの少年事件を取り扱う上では、一般の事件と違いますので、いろいろな配慮が必要かとは思いますけれども、特にどのような点に配慮されているのか、あわせてお伺いいたします。
それから関連しまして、新聞報道の中で県内では、中学校の校内での暴力事件が発生した場合、早い段階で警察へ通報する学校がふえているというような報道がございました。県内における中学生による事件の検挙補導の実態及びそのうち中学校校内で発生した事件における実態はどうかお伺いします。
さらに、実際にこの報道にありましたように、中学校からの通報が増加しているのかどうか、その推移についてお伺いをいたします。
次に、駐車違反の取り締まりの件で、民間駐車監視員制度が導入されてちょうど１年過ぎたわけでございますけれども、県内での民間駐車監視員による標章の張りつけ実績はどうなのかお伺いいたします。
また、この民間駐車監視員制度と同時に、駐車違反をした車の運転者が反則金を納めない場合に、車の所有者に放置違反金を科す制度が導入されたわけでございます。その結果として、反則金を納める場合には違反点数が引かれる。一方、放置違反金の場合は違反点数がないため、所有者が運転を否認して放置違反金のみを支払うというようなことが、いわゆる減点逃れを生んでいるとされているわけでございますけれども、この制度導入後の本県の駐車違反の告知件数と放置違反金を科した件数の推移についてお伺いします。
また、いわゆる減点逃れを許さないための取り締まりの方策についてどのような手を打たれるのか、お伺いをいたします。
それから、４点目でございます。
先ほど、６番委員と８番委員の方からも暴力団関係の質問があったわけでございます。
先日、新聞報道で、指定暴力団山口組は、昨年１年間で直系組長から10億円を超える上納金を集めているという、そんな報道もあったわけでございますが、県内の場合、この山口組の直系組織は、どこに、どのような組織があるのか、お伺いをいたします。
さらに、この山口組を初め暴力団の資金源に対してはどのような対策を行っていくのか、これもお伺いいたします。
さらに、きょうは、清水区の議員がいないわけでございますが、そのかわりに質問させていただきますが、この山口組系二代目美尾組が清水一家を継承するという、そういう報道がなされて、非常に清水区に住まれる方々が困惑をされているという報道があったわけでございますけれども、この同組織に対してどのような対策をとっていくのかお伺いします。
最後に、犯罪被害者等の援助の件でございますけれども、ＮＰＯ法人静岡犯罪被害者支援センターがＮＰＯ法人としては初めて犯罪被害者等早期援助団体の指定を目指しているという報道がございましたが、この支援センターとはどのような組織で、どのような活動をされているのか。また、県警はどのような連携をしていくのか。さらに、早期援助団体指定は一体どんな効果があるのか、また、指定の見通しはどうなのか、あわせてお願いします。以上です。
○小林交通部長
駐車違反の取り締まりについて御説明申し上げます。
県内では、静岡中央警察署管内の一部の地域で放置駐車違反確認事務を民間に委託しております。委託地域の１年間の標章取りつけ件数でありますけれども、2,364件です。うち駐車監視員が1,620件、率にしますと68.5％を取りつけているという状況であります。
それで、県内の１年間の標章取りつけ件数は２万6322件で、前年同期の検挙件数と比較しますと1,643件増加しております。そのうち運転者に反則告知した件数でありますが、これは2,158件、全体の8.2％。それから、使用者に放置違反金を科した件数でありますが、これは２万1215件、全体の80.6％というふうになっております。
先生御指摘のように、運転者が特定されず車両の使用者に対する放置違反金の納付命令が行われた場合、車両の使用者には運転免許の違反点数は付されません。一方で、放置違反金の納付命令を繰り返し受けた場合、そうした場合は車両の使用制限命令が行われます。さらに、放置違反金を納付しない不納付者につきましては、車検時に車検拒否ということになりまして、車両使用者は車両使用制限、車検拒否ということで、車が使えなくなってしまうということで多大な影響を与えるということでございまして、どちらが有利か不利か、ちょっと比較ができないというふうな状況でございます。
運転者が出頭した場合は、運転者であれば点数が減点されるということを含めて法改正の内容を十分に説明すると。そうした上で相手も納得した上で反則告知しております。違反者が反則告知を受けたその理由でありますけれども、会社や友人の車であるということから、使用者に迷惑をかけたくないということで、自分で責任をとらせてもらいたいと、こういう行為が多いということでありまして、このようなことから放置違反金による責任追及が減点逃れという評価への対応として、反則告知時には納得が得られる説明をするという形で公平な対応に努めてまいりたいと考えております。
○山路少年課長
それでは、中・高生の非行防止対策と、少年事件を取り扱う上での配慮点についてお答えいたします。
本年４月末現在の中・高生の検挙補導人員は609人で、この防止対策でありますが、その１点目は、学校と警察の児童生徒健全育成に関する連携制度に基づく学校との連携、情報交換。
それから、２つ目は、非行防止教室あるいは薬物乱用防止教室等における生徒、保護者に対する指導啓発と。ちなみに18年中は1,349回です。それから、学校、少年警察ボランティア等と連携した街頭補導活動の強化。それから、本年４月から運用を開始していますスクールサポーター、これは警察官ＯＢを８名採用して、学校等を訪問させまして、問題行動等を把握するというようなことで、このような非行防止活動を行っているという状況でございます。
それから、２つ目の少年事件を取り扱う上で配慮しているという点でございますけれども、非行を犯した少年に適切な訓戒あるいは助言、指導を行って、まず、心から反省を促す。そして、保護措置等を通じて、その少年の立ち直りを図るということに配慮しております。
具体的には、少年は自己の弱点を隠すためにうそを言ったり、あるいは自己の顕示的なうそといった虚偽の供述をする。あるいは心身の未成熟性あるいは情緒の不安定性から、威圧に屈しやすく萎縮して反論できない。あるいは迎合的で暗示にかかりやすいという少年の特性がありますので、ここらを十分理解した上での少年事件の取り扱いをしていくというような状況でございます。
それから、また、少年の処遇につきましても一律に決めるのではなくて、少年事件選別主任者等が、少年個々について事件の罪状、少年の年齢、性格、行状、環境等を総合的に判断して、それぞれの処遇意見を付しているというような状況でございます。
それから、２つ目の中学生の検挙補導状況でございます。
本年４月末現在では、中学生の検挙補導状況は280人ということで、前年に比べ34人、10.8％ほど減少しております。特徴としましては、非行全体に占める中学生の割合が31.4％ということで、高校生に次いで中学生が多いというような状況でございます。
それから、罪種別では窃盗が176人と最も多くて、その中でも万引きが81人ということで、中学生の28.9％を占めるというような状況でございます。
それから、中学校内で発生した事件の実態でございますけれども、本年４月末の校内暴力事件は３件４人でございます。すべて対教師で、前年同期に比べまして１件１人減少しております。
平成18年中に警察が取り扱いました校内暴力事件は12件11人ということで、これも年々減少しているというような状況でございます。
それから、最後に、中学校からの通報は増加しているのかと、また、その推移ということでございますけれども、警察が取り扱いました中学校における校内暴力事件、これは平成13年が一番多くて、38人を検挙したわけですけれども、それから年々減少傾向にあるというような状況でございます。
もう一つは、学校と警察の連携に基づく通報の状況でございますけれども、警察から学校へ情報提供するよりは、学校の方からの警察への情報が多く寄せられるというような状況でございます。以上でございます。
○杉山組織犯罪対策局長
県内の山口組系組織についてお答えします。
最初に、県内の暴力団情勢でありますけれども、県内の暴力団は、本年４月末現在で、組織数が99組織、構成員1,292人を把握しております。これは前年同期と比べ、組織数は減少しているものの、構成員は横ばいで推移している状況でございます。この中でも、山口組傘下の構成員が約70％を占めるなど、全国の暴力団情勢と同様に県内においても山口組への一極集中が顕著であります。
そこで、委員から御質問がありました県内の山口組の直系組織はどこにどのような組織があるのかについてでありますけれども、山口組の勢力は、広島県と沖縄県を除いた１道２府41県に直系組織が92組織あり、そのうち県内では４組織を把握しております。
県西部地区には、浜松市内に本拠を置く芳菱会、七代目一力一家という２つの組織があります。中部地区には静岡市清水区内に本拠を置く六代目清水一家という組織があり、東部地区には富士宮市内に本拠を置く後藤組という組織があります。
次に、暴力団の資金源対策についてであります。
暴力団対策法が施行され、ことし３月で15年目を迎えたわけでありますけれども、この間、法の運用あるいは取り締まりの強化、経済情勢の変化により、暴力団犯罪は法施行時と比べて伝統的な資金源犯罪である覚せい剤の密売、賭博、恐喝、そういった威力を利用した犯罪から振り込め詐欺や、ヤミ金融、あるいは登記簿の偽造による不動産乗っ取りなど、合法活動を仮装した経済社会への進出を一層活発化させております。また、その過程で、暴力団対策法の適用を免れるため、準構成員等を利用して企業活動を行うなど、組織や活動の不透明化が進んでおります。
こうした情勢を踏まえた上、各種法令を適用した強力な直接的取り締まり、暴力団対策法の効果的な適用及び暴力団排除活動、この３本柱とした戦略的な対策を推進し資金源の封圧と犯罪収益の剥奪を図るなどの資金源対策に取り組んでおります。
最後の１つでありますけれども、六代目清水一家の対策についてであります。
本年３月26日、清水警察署長を本部長とする六代目清水一家壊滅対策本部を清水警察署に設置して、同組織の壊滅に向けた各種対策に全力で取り組んでいるところであります。
対策の大きな柱の１つは、清水一家に対する集中取り締まりの実施であります。特に、組織の基盤となる資金源に着目し、資金源犯罪の検挙による資金源の封圧と剥奪を進めるとともに、構成員の大量検挙による人的資源への打撃、あるいは銃器・薬物違反の徹底した検挙などを進めているところでございます。
また、この取り締まりに並行して、関係機関、団体、住民と連携した暴力団排除活動を推進しております。この活動は、地域住民がより一層暴排意識を高めて、関係機関、団体と一体となって持続的に取り組むことが最も必要でありますので、県暴力追放運動推進センターと連携のもとに、各地域、職域暴力追放組織を巻き込んだ暴排運動を関係機関、団体を対象にした暴力団対策法第14条に規定する不当要求防止責任者講習会の開催等、今後、さらに効果的な施策を進めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○山本警務部長
民間被害者援助団体についてお答えいたします。
先生御指摘の静岡犯罪被害者支援センターにつきましては、この犯罪被害者等への支援を目的にいたしまして、平成10年５月にボランティア団体として設立されたものでございますけれども、平成13年７月にＮＰＯ法人としての法人格を取得してございます。
その主な活動内容でございますけれども、犯罪被害者等に対しまして、電話または面接による相談ですとか、また、広く広報啓発活動を行うほか、その犯罪被害者等に対しまして医療機関を手配しますとか、もしくは、検察庁や裁判所へ行く際の付き添いを行いますとか、防犯ブザーの貸与を行いますとか幅広い活動を行っておるというふうに承知しております。
県警といたしましては、同支援センターと連携いたしまして、被害者等に対するカウンセリングですとか、被害者支援関係の講演会の開催等の広報啓発活動に当たっているところでございます。
次に、この犯罪被害者支援センターが早期援助団体に指定された場合の効果ということでありますけれども、これは、県公安委員会から指定を受けることによりまして、社会的信用が向上いたしまして被害者等が安心して支援を求めることができるということや、さらに警察からの被害者等に関する情報提供が得られ、早期に被害者支援が展開できるなどの効果が挙げられます。
また、最後に指定の見通しについてでございますけれども、これは法律に規定します要件を満たすかどうか審査をしなくてはなりません。現在、同支援センターにおきまして、そのために必要な書類を準備中でございまして、同支援センターからそうした指定の申請を受けましてから審査することになりますので、ちょっとまだ現時点では見通しについて、はっきりしたことを申し上げられる段階ではございません。以上でございます。
○前林委員
御答弁ありがとうございました。
少年非行については、子供であるということから非常に配慮が必要であると考える一方で、やはりいいことはいい、悪いことは悪い、その辺の厳しい指導も必要ではないかと思うわけでございます。そういう意味で、警察の皆さんに教育的配慮をと、なかなかまた違う世界なのかなと思いながらも、やはり若いうちからそういうしっかりした善悪の判断がつけられるような、そういう適切なアドバイスをしっかりしてくださればありがたいというふうに思います。
それから、駐車違反の件は、やはりルール違反はしっかりしていくというか、そういう意味で、いろいろなまだ工夫が必要かと思いますので、ぜひこの不正を許さないという、そういう部分の観点からの活動をお願いしたいと思っております。
それから、山口組については、状況はよくわかりましたけれども、やはり市民を守るという観点から、なかなか市民だけでは対応できない非常に難しい世界でございますので、そういう意味では警察の皆さんの御努力をお願いしたいと思っております。
あと、支援センターについては十分内容はわかりました。どうもありがとうございました。以上でございます。
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