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委員会会議録
質問文書
平成19年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小野 登志子 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/05/2007 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○天野（一）委員長
休憩前に引き続きまして委員会を再開いたします。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○小野委員
医療健康局といいますか疾病対策室を中心に質問させていただきます。
まず、厚生部の34ページですけれども、周産期につきましてのお話がございます。周産期センターができるということは本当に少子化の時代にありまして、赤ちゃんと子供たち、そして母親への大変な福音だったと思います。６月にオープンして、今、その現況はどんなでございましょうか、それが１つです。
そして今まで、いわゆる病院側の事情によりましてたらい回しといいますか診療拒否というか、入院拒否ということがどれぐらい静岡県ではあったでしょうか、お願いいたします。
また、そのことについてですけれども、もし、これを出産、分娩ということに限って見るならば、もう１つ考えなければならないのは、大抵このたらい回しというか、急に産気づいて救急車を呼ぶ、あるいはそれ以前に異常があって救急車にという方もおられますでしょうけれど、中には救急車で行けばタクシー代が助かるからとか、そういう気持ちでおられる方もいないことはないんです。それで出産に関しまして２回の無料検診が行われることになっておりますけれども、大体の人たちは皆さんこれをきちんと利用しているのかどうか。そして、これを知らない方が救急車に乗って病院を渡り歩くというのが多いのではないかということも心配しております。そういう点で２回検診が受けられますよということをＰＲというか、もうちょっとすべての妊婦さんたちに知らしめるということをどのようにやっておられるか、これからもやっていただきたいと思います。
次に、105ページに関しましては、まず先に結核ですね。意外にも結核はかつては亡国病と言われ、そしてもう結核はないと思われておりますけれど、今はかなり結核が多いということを聞いております。この研究体制ががんセンター研究所に匹敵するようなものであったならば、もっと防げるのではないかと思うんです。ここの統計にございますのは結核に関しましては集団で18年２件ですけど、集団発生件数の２件というのは大体どれぐらいの人数なのか、それをお聞きしたい。そして、その後の結核の罹患率も20.2人と。それからその最後のコメントには、目標の18.0を達成しなかったと。10万人当たり0.8人増加しておりということで、今結核対策をどんなふうにされているかということをお聞きしたいと思います。
そして同じく105ページですけれども、難病対策の推進です。よく難病の方たちが何とかしてくれと私どものところに来ます。それで難病の場合には特定疾患医療費助成が受けられますから、比較的こういうところへ行ったらどうですかとかお勧めしやすいわけです。しかしながら、この難病に関しましては、国の認めた難病特定疾患と県が認めている疾患があるということでその違いと、国の方がこういうものが多いですよ、県はこういうものが多いですよというところがあると思いますので、この特定疾患についてお聞きしたいと思います。
そして最後ですけど129ページです。看護師確保対策ですけれども、この病院派遣型再就業研修は大変いい制度だと思います。いい看護師さんたちが再度生まれてきているということをとても心強く思っております。一度リタイアした看護師さんたちがどうして病院に戻れないかというと、今の新しい医療機器についていけない、ＩＴについていけない、そして看護助手の方に教えてもらわなければならない、ここのところがちょっとこけんにかかわるというかできないというところだったらしいので、それらを取り除くためにこの制度が立ち上がって大変結構だと思います。もっともっとこれを広めていただきたいと思いますけれども、現在の家庭におられる潜在看護師の数と、そしてこれからこの事業についてどんなふうに広げていくかということをお聞きしたいと思います。
次に、がんセンターですけれども、615床の全床開棟の見通しですが、もう断念して今ぐらいでいいのかと思っていらっしゃるのかどうか。このがんセンターにつきましてはもう大変な成果を上げているということはだれもが認めるところですけれど、殊にこの化学療法あるいは放射線療法におきまして、余り苦しまないで治療を受けられるということで、これがありがたいことだと。それで、これはやはり治験の結果ではないかと私は思うんですけれども、この看護師確保対策そしてぜひ615床の全床開棟に向けて抜本的にどのようなことをお考えかお聞きしたいと思います。
○天野（一）委員長
ただいまの小野委員の質問の中で決算特別委員会にそぐわないところが一部ありますので、そのところは今回の決算の効率的な会計とか、そういったものに伴う形で答弁してくださって結構ですのでよろしくお願いします。
○伊藤病院経営室長
県立こども病院の周産期センターの運営状況についてお答えします。
６月11日に産科24床の運営を開始するとともに、従来からありました新生児・未熟児科につきましては30床を33床にいたしまして周産期センターとしての運営を行っております。
まず産科の状況でございますけれども――９月までのデータになりますけれども――延べ患者数が1,285名でございます。30床のベッドに対しまして９月の時点でございますが、病床の利用率は約57.5％という状況でございます。入院患者の状況でございますが、これは６月から８月までの状況ということになりますけれども、患者さんの数で41人、内容的には切迫早産の方が18人、それから多胎妊娠の方が６人、さらに胎児の関係の問題で入院されてる方、例えば成育の遅延であるとか、心臓の奇形を持った胎児がいらっしゃる方が12名といったような状況でございます。あわせて新生児科の方の運営の状況でございますけれども、従来90％程度の病床利用率が、さらにこの産科のオープンとともに病床利用率が高まっておりまして、９月の時点では95％ということでかなりベッドが埋まっているというような現状でございます。
○栗田こども家庭局室長
本年度、奈良県で妊婦さんが救急搬送中に死産をした事例を受けまして、消防庁による全国調査、それから本県では独自に病院だけではありますけれども受け入れ状況等を調査いたしました。その結果、本県では大体96％ぐらいは問題なく搬送されているというような報告があります。ただ、一部で受け入れまで時間を若干要したという例があるということも、初めて明らかになったのかなというふうに考えております。ただ、病院の方の調査では18年度の１年間に70人ほど未受診の妊婦さんを受け入れましたという報告がございました。そんな中で、妊婦検診につきましては現在、市町の独自事業という形でやっておりまして、現在２回の受診券を出しております。18年度の受診率なんですけれども、前期が95.8％、それから後期が89.2％という数字になっております。ちょっと前期、後期ともこれだけ受けない方がいらっしゃるのは事実でありまして、ちょっとこの辺の要因分析までは申しわけありません、ちょっとできておりません。
それからあと、いわゆる病院の方で受け入れを拒否をするときに、未受診あるいはかかりつけ医がないということを理由に受け入れないということは原則として多分ないんだろうというように我々は判断しています。これは個別の産婦人科の各病院の先生と話をしても、来ればもうそれは断れませんよという話がありますので。ただ、消防庁の方の全国調査によりますと一部、未受診を理由に拒否した例があるというような報告もあります。これにつきましては、今後検証をしていきたいと思ってます。
それから、未受診の方に対するＰＲがこれ非常に難しいことになります。やはり分娩をしてみないと、その方が受診したかどうかわからないということになりますので、一般論として我々からすると未受診の危険性を訴えながら受診を進めるように積極的な広報をしていきたいというふうに思っております。
○竹内疾病対策室長
それでは結核と難病対策についてお答えをいたします。
まず、結核につきましては、集団発生についてごらんをいただいている管理指標の推移ということですけども、この数値については結核等ということで、結核とその他の感染症での集団発生を合わせた件数が経年的に示しているところでございます。このうち結核につきましては平成15年度、16年度の各１件、並びに17年度の２件のうちの１件が結核ということで、そのほかは腸管出血性の大腸菌によるものでございます。
まず、集団発生の考え方については、結核の患者さんから保健所に届け出があった時点で保健所から患者さんのところに伺いまして、感染者の方がいらっしゃらないかということで調査をさせていただきます。そのような中でトータルとして一定の数を超えたカウント数をもって集団発生ということで国に報告することになっておりますので、そのような形で報告をさせていただいております。
患者増の原因といたしましては、基本的には結核、先ほど委員から御指摘ありましたように高齢者の方々、かつて結核にかかって一たん治ったという方々がいらっしゃいます。そのような方々が高齢化に伴いまして再燃という形で結核を発症する方も多いということで、本県ですと全体の患者さんの約６割から７割ぐらいが高齢者の方で、全国平均が４割と言われておりますので、比較的高齢者の方の結核の発症率が高いという状況にございます。そのようなことですので、服薬支援ですとか家庭訪問あるいは病院への訪問等で引き続き確実な治療に努めてまいりたいと考えております。
それから難病対策につきましては、国の指定が現在123疾患、これは研究事業として行われている疾患で、実際に医療費が研究費負担となっている疾患は46疾患ございます。国として研究班をつくりまして研究体制のもとでその研究のための治療費の補助という形で行われているわけでございます。県単独では現在３疾患を指定しているところでありますけれども、これは国の難病指定制度に先立ちまして県で立ち上げた際に、後から国が指定をした際に残ってしまったという形での３疾患が現在、橋本病と下垂体障害、それから突発性難聴という３疾患が残っているという状況でございます。この費用負担については現在、平成18年度でも総額で23億円の費用がかかっているわけで、そのうち２分の１が国負担というところですけれども、国が予算の範囲内ということでおおむね６割程度しか交付されないということで、県の超過負担が４億円を超えている状況でございますので、引き続き国についても動向を見ながら対応してまいりたいと考えております。
○森人材養成室長
潜在看護師の数と、それから病院派遣型再就業研修についてのお答えでございます。
潜在看護師の数といいますのは、実を言うと正確には把握できておりません。と申しますのは、看護職の場合は保健師助産師看護師法の第33条で従事者届けというのはあるんですけど、これは看護職に今従事している者たちは２年ごとの12月31日の状況を届け出なければいけないことになっています。ただ、業務についていない者についての届け出義務がございませんので正確な数はわかりません。ただ、厚生労働省の方で全国55万人ほど潜在看護師がいるというようなことを言っておりますので、全国とそれから静岡県の人口比で考えますと大体１万人以上はいらっしゃるのではないかという推計で計算しております。
そして、病院派遣型の再就業研修でございますが、これは平成18年度から新しく行った事業でございまして、129ページのＣの短期コース、それから(カ)の熟練コースと２つのコースがございます。熟練コースは国の事業で長期でございますが、短期コースの方は県単独の事業でございまして、これが大変評判がよくて、もともと予算上では40人の定員を予定していたのでございますが、受講希望が多くこれを18年度中に50人にふやしたという状況がございます。なお、平成19年度は定員を60人に拡大して事業を実施しているところでございます。
○宮城島がんセンターマネジメントセンター長
がんセンターの615床の全床開棟の見通しについて御説明いたします。
全国的な看護師不足の中で、がんセンターでも18年度に看護師募集について全力を挙げて取り組みまして、合計９回の募集を行い、北は札幌から南は福岡、熊本まで全国８カ所で試験を行うなど募集に全力を挙げたところでありますけども、残念ながら全床開棟に必要な看護師は集まらない状況でございました。しかしながらがんセンターを待ってる患者さんもいらっしゃいますことから、全力を挙げて全床開棟に取り組むこととしております。来年７月の診療報酬制度見直しによる看護師需要の変化とか県内全体の看護師不足の状況等もありますことから、先行き不透明な状況もございますけれども、年間を通じた積極的な募集と、それから保育所充実などの離職防止にも取り組んで、１年でも早く全床開棟ができるように今後とも努力していきたいと考えております。
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