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委員会会議録
質問文書
平成28年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 多家 一彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○多家委員
一問一答方式で伺います。
まず、第27号議案「静岡県職員の退職管理に関する条例」ということで、再就職者による依頼と働きかけの規制、それから再就職情報の届け出、再就職状況の公表という条例案が出されているわけでありますけれども、これまでに同様趣旨の法律があった、もしくは条例があったかもしれませんけれども、今までどのように取り扱いをしているのか、今回の条例による大きな変更点は何かお尋ねします。
○藤原人事課長
本県は平成22年から静岡県退職者の再就職に関する取扱要綱で退職者の管理をしてきました。内容的には再就職した退職者に対して、在職時に担当した契約や処分などに関して現職職員への働きかけはだめですよ、あるいは再就職先の報告、公表ということで、大まかにはこれからやろうとしていることと変わりありません。
そういった中で変更点は何かということですが、主に３点です。まず在職の人に対する働きかけの規制ですけれども、今までは定年及び勧奨退職でやめられた方だったのですが、これからは全ての退職者が規制の対象となります。普通退職で早目にやめられた方についても、営利企業等に再就職した場合は規制の対象となります。またそもそもの対象機関である退職前５年間の職務がどういった職務にあったかというと、今までは本庁の部長在職時の職務について規制、これからは局長級や課長級在職時の職務についても規制をする形になります。課長職において何かの契約行為などについて責任者であった場合には、それもだめですよと。それに関して有利な働きかけはしちゃいけませんよということになります。
次に、再就職先の届け出についても、今まで先ほどと一緒で定年、勧奨退職だったんですが、これから全ての退職者に対して届け出を求めております。これは国の取り扱いに合わせてということでございます。届け出を行わなかった場合、あるいは虚偽の届け出をした場合、今までは罰則はございませんでしたが、今回は過料を課すことといたしたいと思います。
最後に、再就職状況の公表につきましては、これまで国や他の地方公共団体に再就職した場合には公表は要らないよと言っていましたけれども、今後は届け出の取り扱いと合わせまして、全ての再就職先について公表することといたします。
○多家委員
定年退職を迎える方にとりましては、もしくは中途であっても、その任務の５年前から職責に対して累が及ぶ大変厳しい、今までと同じかもしれませんけれども、局長、課長級の経験がある者とくくっておりますので、大変厳しいと。なおかつ認められない届け出をしなかった場合には過料10万円、もしくは届け出先に対してペナルティーを課しますよということになるわけですが、結果的に自分の経験を生かして再雇用先を見つけるわけですから、それが働きかけであるのか、口ききであるのか非常に見分けにくいと思うのですが、その点についてどのように考えているのか。さらにまた、過度な規制の内容になっていないか。また同じようなことを他県も国と同様にやっているはずですが、その事例がどのようになっているかお尋ねします。
○藤原人事課長
確かにものの言い方で、退職された方がいろいろ来たときに、発言の仕方によって受け止め方が違ったりするのかなと思っています。そういったことで迷わないように、私どもで退職者の方に対して、こういうものはだめですよというわかりやすいパンフレットをつくりまして、全員に渡すつもりでおります。パンフレットを見ますと、こういう行為がだめだなと、やっぱり何事もグレーなところはあるものですから、どうしたらいいのかなというのがあれば、人事課に聞いてくださいとしてございます。
○多家委員
他県がどんなふうになるかお答えがなかったんですが、同様の考えでいいですか。
○藤原人事課長
他県との比較の中では、若干私どもの公表ですとか、過料のところですとか厳しめにしているところでございます。国などの例の取り扱いを見まして、それでも大事だろうと判断しているところでございます。
○多家委員
みずからの職責に対してみずからを縛る慣習というか、習慣があるように思っています。平成15年だったと思いますけれども、静岡県では口きき条例をつくりました。議会の議員もしくは地方の首長と地方の議員にある者が、県職員等に働きかけをする、口ききをすることについて条例を定めたと。大変厳しい状況だったと思いますが、その原因は何であったかは、あえてここで申しませんけれども、我々議員と県職員がものの依頼をするときに、１人では議員と会わない、必ず同伴者がいて、同伴者がメモをとると。そしてメモをとった内容を議員にこれでよろしいですかと聞く状況が何年か続いて、この中にそのことを知ってらっしゃる方がいるかどうか、委員の中で笑っているから何人か知っているわけですが、そういうことを鑑みると、随分今は対等に県職員と議員が話をしますし、一杯どうかとなりますと、何人かで連れ立って行くと。そういう意味では、相当周知徹底されてきたと思います。
もう１点、官官接待、官民接待は、国にも非常にきつく申し渡して、同僚の国の職員と我々が食事をするときに、必ず700円程度の昼飯代を置いていく。コーヒーを飲めば300円置いていくと。人が見ていたら非常に不可思議な状況だったと思いますけれども、それもこの退職管理に関する条例でなお一層厳しくやっていくと理解しますので、行き過ぎのないように人間関係がおかしくならないやり方にしていかれたらどうかなと思います。
もう１つ、次に５番委員と９番委員から静岡県監査委員の選任について話がありました。それはそれでくくることにいたしまして、第41号議案「包括外部監査契約について」の議案が上がっております。内容については、新たに村松淳旨さんを選任することとして契約したということでありますけれども、村松さんの経歴を見ますと、まさしく先ほど言われましたように公認会計士であります。さっき言いました監査委員もしくは代表監査委員は、公認会計士であったかないか記憶をたどると、私の知っている限りでは公認会計士はいなかったと。しかし全てある一定の職を終わって、いわゆる再就職という表現が正しいかどうか、再就職の方がほとんど。農協の専務を終わって再就職、銀行のある役職を終わって再就職、新聞社のある役職を終わって再就職でありますから、人格識見等まさしく選任する理由もしくは選任の考え方に異を唱えないわけであります。
包括外部監査契約について、村松さんは公認会計士であるわけですが、この包括外部監査人は公認会計士でなければいけないのか、先ほど言われる監査委員と同じように学識経験者であってもいいのかについて教えてください。
○藤原人事課長
包括外部監査契約につきましては、地方自治法第252条の28というのがございまして、その相手方の業種等が定まっております。弁護士、公認会計士、国の行政機関、地方自治体のＯＢで監査業務に精通している者、あと税理士の４つの職種に限られてございます。
○多家委員
わかりました。
なかなか基準が厳しい国の包括的な資格を有する者と理解しました。
そこで、契約の金額を見ますと、先ほど言いました1750万円であります。村松さんの経歴の中で、包括外部監査人補助者として静岡県において５期５年、静岡市において１期１年お務めになっているわけですが、包括外部監査の専任職というか、代表を務める方は補助者となっているわけですが、契約する相手方は村松さんだけではなくて、１つのチームと考えたほうが正しいかどうかについて聞きます。
○川和田総務局長兼総務課長
包括外部監査契約につきましては、議案第41号にありますとおり村松氏と契約することになります。事務補助者につきましては今後、仮に議案が認められた前提に立ちますと、来年度になりますけれども５月から６月に事務補助者を選任し、監査委員に協議、認められれば告示となりますので、現時点では補助員が誰か決まっていないことになります。元に戻りますけれども、あくまでも今回の契約は村松氏と契約を結ぶ格好だと理解しております。
○多家委員
わかりました。
そうすると補助者を何人選ばれるかは、いずれにしても村松さんがお決めになる、認めるという理解でよろしいですか。
○川和田総務局長兼総務課長
誰を何人選ぶかについては、まず村松氏が考えるわけですけれども、先ほどちょっと触れましたとおり、監査委員へ協議することが法律上決まっております。したがいまして完全フリーではなくて、監査委員のチェックといっていいかどうかわかりませんけれども制度上入る形になっております。
○多家委員
監査委員が74万5000円の報酬月額、包括外部監査は1750万円の年間契約であるならば、１兆数千億円もある事業執行に対して監査していく、監査結果を見ていくわけですから、大変な業務だなと思いまして、しっかりとやっていただきたいなということであります。
次に、財政の健全化という言葉が先ほど伊藤経営管理部長からありましたけれども、箱物建設の県財政への影響について聞きます。
ここのところ、「プラサ ヴェルデ」が沼津市にできました。それから富士山世界文化遺産センターは富士宮市。富士山静岡空港旅客ターミナルビルの増改築。日本平山頂の整備もしくは浜松市に新野球場をつくる箱物整備を進めていると私は理解しているんですが、それぞれの必要性は個々にさまざまな形で論議されていると思いますが、イニシャルコストやランニングコストは、積み重なると非常に大きなものになると心配しています。箱物整備を増加することが県財政へどんな影響になっていくのか。また総務委員会説明資料として中期試算が配付されていますが、試算の中には今後の箱物整備をどのように見込んでいるのかについて聞きます。
それから、浜松市の野球場もそうですが、2020年のオリンピックに合わせると、本当にそうなるかわかりませんけれども、建設資材の高騰や人件費、人が集まらないなど、さまざまな要因が考えられまして、現実に箱物は当初考えたよりも大きな負担になると指摘される方もいらっしゃいますが、どのように今後進めていくのかについて伺います。
○塚本財政課長
お手元の別添資料１の財政の中期試算をごらんください。
最初に、中期試算の中でどのように見込んでいるか御説明させていただきます。
資料１ページをごらんください。
午前中御説明したように、今回の中期試算では、経済成長率と地方財政制度の２つのケースと２つのパターンによって合わせて４つの形で試算しているところでございます。この４つのケースで、箱物の整備費というのは全く同じですので、資料６ページをごらんになっていただきまして、そのうちの経済再生パターン１のケースでどのように見込んでいるか御説明させていただきます。
県が実施する箱物整備は、表中の中段に投資的経費がございまして、この２つ下の単独に県で実施する箱物整備の事業費が含まれています。事業費の推移を見てみますと、平成28年度予算は790億円。この中には平成28年度の当初予算で編成を組んだものでございますけれども、平成29年度から平成32年度の事業費については、現在既に着手しているものに加えまして、この期間内に着手が想定し得るものの施設整備について可能な限り見込んでいるところでございます。そうしたときに事業費の推移がどうなっているかといいますと、平成28年度については約790億円、平成29年度については約1050億円で若干ふえますのは、平成28年度に着手する事業が本格化することによって一時的にふえるものでございます。平成30年度から平成32年度にかけては900億円から800億円という推移になってございます。このように中期試算では見込んでございます。
県財政への影響は実際どのような状況になるかでございますが、投資的経費については財源の一部に県債を発行して充当することになります。ですから毎年度の県財政への影響は、主には一般財源の額になってございます。この表には記載してございませんが、例えば平成28年度事業790億円に要する一般財源530億円に対して、平成29年度は50億円の増になります。平成30年度から平成32年度は平成28年度とほぼ同額の530億円程度で現在見込んでいるところでございます。４年間を通じて見れば、県財政の負担が平成28年度と比べて著しく増加するものではないと考えてございます。
一方、先ほど申したように、事業をやるについて県債を発行することがございますので、見込みで県債を発行した場合の県債残高がどういう状況であるかでございます。
資料２ページをごらんください。
４つの試算で通常債の県債残高はいずれも同じでございますので、一番上の経済再生パターン１で御説明させていただきますと、平成28年度の通常債務残高は１兆6099億円。毎年度低減していきまして、平成32年度は平成28年度に比べて約1700億円少ない１兆4331億円になると見込んでいるところでございます。このような状況でございますので、現時点で計画している投資的経費を進めることについて、すぐに県財政の枠組みに影響するものではないと考えてございますけれども、一方で今後の国の地方財政対策であるとか、経済情勢の変化なども踏まえて対応していく必要があると考えてございます。
それともう１点、建設費が高騰していることに対してどのように考えているのかでございます。
施設整備を行う点におきまして、何をいつまでに整備していくかでございますが、それぞれの施設の整備目的や必要性をそれぞれ個別に十分精査、検討していくことが一番の原則になりますが、その上でさらに県財政のフレームの中にはまっていくかあわせて検討していくことが大変必要なことであると考えてございます。
先ほど３番委員から御指摘がございましたように、2020年の東京オリンピックの開催までに建設コストがふえるのではないかでございますが、事業費がどのように推移していくか、予算の編成の過程において注視をしていく中で、県財政のフレームにはまるかどうかも考えながら総合的に検討していく必要があると考えてございます。
○多家委員
わかったようなわからないような、長期の見通しについて、県税収入がどうなっていくかについても総合的に判断して、県の財政負担がどういう割合になっていくかということで、それほど心配はないと理解します。
ところで、振り返ってみますと、どういう評価をされるかわかりませんけれども、静岡県は斉藤滋与史県政から石川県政にわたる約20年の間に、例えばアクトシティ、浜名湖花博、浜名湖大橋、エコパスタジアム、それから富士山静岡空港、グランシップ、そして富士山こどもの国、静岡がんセンター、伊豆新世紀創造祭、箱物行政のオンパレード。イベントの行政が県政を支えていくためにやってきたと私は認識しています。例えば「プラサ ヴェルデ」は70億円、富士山世界遺産センターは20億円とそれほどびっくりする金額ではありませんけれども、アクトシティは350億円、浜名湖花博は浜名湖大橋と合わせると二百二、三十億円だと私は記憶しております。エコパスタジアムはレガシーでワールドカップサッカーの遺産としてラグビーワールドカップが金的を得るとしても1130億円。それからグランシップは500億円、そして富士山こどもの国は120億円、それから静岡がんセンターが600億円という巨額な投資をしながら、平行線をたどるように県債残高――臨時財政対策債がずっとふえてきて２兆円近くまでいったと。それを何とか取り戻そうという風潮が全体的に上がってきて、今挙げられている箱物と言われるものの金額がそれほど大きなものでなくなっていると。だから私にとりましては、前にも言いましたけれども、アクトシティとグランシップと「プラサ ヴェルデ」で考えたら、「プラサ ヴェルデ」はグランシップの消費税程度という発想になるわけですけれども、現実に箱物行政は後年負担がかかっていく認識の中で、これからどんな進め方をしていくのか。当然地域のニーズ、それから県民、市民ニーズは私たちの地域にこれだけの箱物が必要だという考え方を議員もしくは県当局に迫ってくるわけですから、今後どんなお考えで進めるのかお尋ねします。
○伊藤経営管理部長
今回の２月定例会の一般質問で私がお答えしましたが、いわゆる箱物整備等の後のラニングコストの割合が、イニシャルコスト２に対してランニングコスト８でございます。単純に言って100億円の整備をすれば、後年度のランニングコストはその４倍になります。したがって我々は、箱物整備等をする上におきましては、当然のことながら後々のランニングコストであったりとか、何人職員を措置しなきゃいけないという人件費までトータルとして考えた中で施策を考えるべきかなと思っています。ただ箱物と一概に表現しますけれども、あくまでも箱物を使ってではなくて、箱物を中心として我々はどういうサービスを県民に対して、ないしは地域に対して提供するかでございます。
そういった意味で言うと、現在、総合計画や地域計画の中で、地域の将来像を考えて本当の意味で必要な施設なのかどうかしっかりと考えた上で計画もつくりますし、つくったらそれで終わりではなくて、毎年毎年それをローリングしていくことも大事なことかなと思います。あわせてつくったものについてはそれで終わりではなくて、それが今も引き続き必要なものかどうか、場合によっては違う形で利用するやり方もあるかと思います。一般質問の中で知事から話もしましたけれども、県立高校の跡地施設を利用して地球環境史ミュージアムとして違った形で活用する手法があります。そういった意味で我々は施設であるとか、いろいろな公共財産をどのようにこれからつくって活用していくかを常にファシリティマネジメントの視点で考えていかなければならないと思っています。再度説明いたしますけれども、我々はつくったら終わりではない。常に何が地域にとって必要なのか、将来にとって必要なのかを検証しながら、最も効果的で最適な、いわゆる県の公共建築物、公共施設等を整備してまいりたいと思っています。
○多家委員
よくわかりました。
なかなか気概を持って立つ背中がありますので、当然顧みずに、これもつくれあれもつくれと、これがこの地域に不足しているとのことでありますけれども、今の伊藤経営管理部長の考えを聞いて理解します。やっぱり人口減少社会の到来は避けらないですね。したがって公共施設の整備については量と質の両面から検討していかなくてはいけないと思いますので、そのことも我々も自戒の念を持っておりますけれども、ぜひそんなことを考えて今後十分に議会と当局、一つ一つの箱物について御協議させていただければいいのかなと思っております。
それから、次に県内市町の将来像についてお尋ねします。
先日、静岡市と焼津市が連携中枢都市圏の形成に向けた協約を４月にも締結する方針を決めたと新聞報道がありました。人口減少社会が到来する中で、行政サービスの持続的な提供をするための１つの方法だと思います。消防とか広域消防とか税の徴収とかさまざまな連携が進められているわけですが、平成の市町村の大合併も住民に行政サービスをどうしていくかという選択だったと思いますし、さらにまた先ほど来お話のありました特別自治市をどうするか、県都構想をどうするか。大局的に見ればどんな行政サービスを提供できるか、少ないお金で大きな行政サービスを提供するかという方向だと思います。県内の市町のあるべき姿を今後問われていくと思いますけれども、当然県と市町のあるべき連携方法についてお考えがあると思いますが、どんなことをこれからやろうとしているのかについてお尋ねします。
○齋藤経営管理部理事（県・市町連携推進担当）
今後の市町のあるべき姿あるいはその検討、市町の連携のあり方等について御質問いただきました。
国会の衆参両院で地方分権の推進に関する決議が平成５年６月に行われましたから、それから20年余において国と地方を挙げまして地方分権改革を進めてまいりました。その際にはやはり住民に最も近いところ、特に住民福祉の増進の最前線とも言えます基礎自治体の自立を念頭に置きながら、３番委員の御質問にもございましたように平成の大合併でありますとか、あるいは県から市町への権限の移譲を積極的に推進してきたところでございます。
結果といたしまして、言い方がいいかどうかわかりませんが、県内の市町の行財政能力は着実に高まってきていると考えております。しかしながら一方におきまして、昨今の地方自治を取り巻く環境は非常に大きく変わってきていると思っております。特に人口減少社会への対応につきましては、各自治体におきまして先を見通しながら長期的な戦略が求められる課題でなかろうかなと思っております。
ある推計によりますと40年後には我が国の居住地域の約２割に人が住まなくなるとも言われておりますので、特に条件不利地域等を抱えました小規模な自治体にとりまして大変厳しい状況が待ち構えていると考えておりますけれども、そうした中にありましてもやはりあるべき一定の水準の行政サービスはしっかりと提供していくことが必要であります。そしてさらには地域が有しております地域資源を最大限活用することによりまして、特色ある地域づくりを展開していくことがやはり今後の自治体として求められる姿じゃないかなと思っております。
ただ、あらゆる行政サービスを単独の１つの市町だけで提供する発想が、場合によりましたら現実的ではない場合もあろうかと思います。そうした場合におきましては、地方公共団体間の連携をこれまで以上に柔軟かつ積極的に進めていく必要があろうかとも思っているところでございます。
３番委員にも先ほど一旦御紹介いただきましたように、地方自治法の改正等によりまして市町同士の連携もありますけれども、それだけではなくて県による事務の代替執行等々の県による補完といった手法もあります。またそれらの手法の組み合わせも可能かと思っておりますので、さまざまな連携が可能になってきておるのが現状であろうかと思っております。大変厳しい状況下にあるという危機感をまずは県と市や町でもって共有することが必要かと思いますけれども、その上でそれぞれの実態に即した最適な連携手法もございますので、効果的に活用しながら県、市町が一体となって住民福祉の増進に努めていくことが必要になってこようかと思っております。
○多家委員
大変難しい時代を迎えていることは事実だと思いますし、過去の経過の中でごみ、火葬場、それからし尿は基礎自治体でなくて連携しながらやってきた。消防もしかりでありますし、地域によっては病院等もそういうことをやってきた。なおかつそれではどうにもならないから市町村合併をしながら、それでもどうにもならないから広域連携を模索すると、言葉が適切かどうかわかりませんけれども、人口消滅限界市町なんて言葉がまかり通る時代でありますので、一単位自治体、基礎自治体では解決し得ない問題がたくさんあると思います。県議会の中でも選挙区等調査特別委員会をつくりましたが、現実に基礎自治体には人口比例ではなくて一議席を残していく国の方針も伝わっているわけでありまして、自治体を残さずどんな連携をしていくのか大変難しい状況だと思います。
私は個人的に、かつてくらし・環境部の時代だったと思いますが、齋藤経営管理部理事に東部、西部のパレットをどうしてくれるんだと、施設の役目を果たしたから勝手になくしてしまう提案がありましたけれども、東部も西部もまだまだ自立できる状態ではないので、パレットは存続してほしいということもまさしく中枢都市の連携、形成だと思いますが、結果的にパレットは２年たったら県の助けがなくなって自然に消滅していった時限であったと記憶もしております。齋藤経営管理部理事のお考えとして、これから後々の皆さんにとって市町を上手にまとめ上げていく理想があればお伺いして、私の質問を終わります。
○齋藤経営管理部理事（県・市町連携推進担当）
大変難しい御質問をいただいたと思っております。くらし・環境部時代のお話もございまして、若干触れさせていただきますと、ＮＰＯの活動センターのあり方について東・中・西と議論させていただきました中で、若干二重行政的な要素もある中ですみ分けをしっかり図る必要があるという結論で整理してきたつもりでございます。全く同じような機能を持つ施設を県、市が持っておりましたので、片や場の提供機能に重点をおいていこうと、片やＮＰＯの活動に対する中間支援的な機能を強めていこうということで、県と市の施設のすみ分けをある程度図ったと記憶しております。
これから県と市町がいろいろと連携を図りながら一体的に進めていく必要があろうかと思いますが、その際にはやはり自治体の本来の使命でございます、先ほどもちょっとお話がございましたけれども、最小の経費で最大の効果を上げることが最大目標でございますので、常にそうしたことを念頭に置きながら、県と市町一緒になって一体となって進めていくことが必要かと思っております。
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