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委員会会議録
質問文書
平成20年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 前沢 侑 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/12/2008 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○前沢委員
６点ほどお伺いします。
まず、資料39のしずおか健康創造21アクションプランの見直しについてであります。
見直しのポイントは、ここにもありますように予防を重視した生活習慣ということですが、実態的にはメタボリックシンドローム対策ということかと思いますが、県は本年４月から導入されるこのメタボリックシンドローム対策につきまして、県保険医協会が県内42市町に、準備状況やあるいは実施見通しを尋ねたアンケートをやったようですが、それによりますと達成可能な市町は10市町のみだというのが出ているわけであります。
それで、今度は実施前にして５つの市町が達成不可能とそういう答えを出しております。
不可能とした５つの市町としては、市民の意識が急に変わって、受診率が向上するとは思えないということを言っているわけですが、これについてこういう市町のある中で県は今どんな感想と言いますか、あるいは取り組み方針ということについて、まずお伺いしたいと思います。
それから、ただいま11番委員から、ファルマバレープロジェクトについての質問がありましたが、知事も本会議でどなたかの質問に対して、ファルマバレー構想の成果を大分強調しておられましたが、19年度の主な成果というのがここに書いてありますが、特許出願も目標の10件を15件とか、あるいは試作については５件が14件、製品化がゼロが３件というように、着々とその成果は上がっているのですが、ちょっと我々からしますと、成果の具体的な商品というのですか、あるいはどういうものがあるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
それから、３番目に、先ほど静岡県の地域ケア体制整備構想がいよいよ出てきたわけですが、その中で療養病床の再編ということが大きな課題になっているわけです。資料の25ページにもありますように、ここに改めて数値目標が発表になっているのですが、18年10月現在で全療養病床数が１万1689床です。24年度末の数値目標が医療療養病床4,852床という――その下にも書いておりますけれども――まずこの根拠についてお尋ねしたいと思います。
それから、おとといも５番委員から質問がありました介護事業所の人手不足の対策ですが、おとといのお答えをちょっと見せていただきますと、福祉人材確保の基本的な考え方として、適切な給与水準の確保など労働環境の整備、キャリアアップの仕組みの構築と専門性に合った処遇、福祉介護業務が働きがいのある職業としての社会的認知等が必要、こういうことが説明としてあるのですが、言葉はそのとおりなのですが、ただ私としてはこれで人材がどうも実態として人材確保が言葉だけのような感じがしているのですが、もう１度この点についてお伺いしたいと思います。
それからがん対策ですが、既に何人かの方から質問が出ておりますけれども、まずこの人材確保についてお伺いしたいと思います。本年の１月の県民だよりですが、県が重点的に取り組む５つのテーマということの中に人材確保があるのですが、この医療現場で働く医師・看護師・その他の従事者の人材確保が非常に重要であると考えております。
県は、がん医療の高度化に対応する人材の育成を、具体的にどういう形で取り組もうとしているのか。
それから、関係医療団体と協力していくことも大切と思うのですが、その辺についてもう一度お伺いしたいと思います。
それから、おととい５番委員からも出ておりましたがん登録ですが、この答弁の内容がちょっと余りよくわからなかったのですが、要は――静岡県はまだ実施をしていない県に入っておりますが――これは専門家の方の話ですと、地域がん登録は、がん対策の計画立案や結果評価に不可欠なシステムだと。つまりいろんな条件が整えば、これをやるということではなく、まず地域がん登録ががん対策で必要だと、こういうことを言っているので、おとといのお答えと同じようなのかどうか知りませんが、それについて改めてお伺いしたいと思います。
それから、私は清水なのですが――今、静岡市清水区と言いますけれども――ここに社会保険桜ヶ丘総合病院というのがあります。
全国的には、社会保険庁が保有する、社会保険病院、あるいは厚生年金病院があります。これ63あるのだそうですが、桜ヶ丘総合病院もその１つですが、もうこの桜ヶ丘総合病院は建物が大変古いと、耐震性も問題があると。それから敷地が狭いということもありまして、早くから移転を計画して、今土地も確保されているわけです。
この土地が早くから確保されていながら、移転が実現しないのですけれども、この背景にあるのは社会保険庁が解体されると、ずっと言われているわけです。
本年12月の、医療部門では全国健康保険協会として切り離されるということが、新聞に出ていたのですが、そうなりますと国の機関から外れるということになるので、今後どういう形になるのか、これは国でどういうふうにするかということをお決めになるので、県として非常にお答えにくいかと思いますが、旧清水市として非常に大変大きな問題なのです。
23万人の人口の中で13万人の署名をもらって存続を要望したと、こういうことでこれが存続するかしないかというのは、大変市民の大きな課題になっているのですが、現在県が国から聞いているということになるかと思いますが、これについてどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
それから最後ですが、この際今年度末をもって退職される職員にお願いしたいと思いますが、この19年度末を迎えて、本日の当局の説明員の中で藁科厚生部長と鈴木生活衛生局長の２名の方々が、本年度をもって県を退職されるというふうに伺っております。
退任されるに当たりまして、これまで長く携わってこられた県行政を振り返って、県当局の後輩たちや、あるいは県議会の我々に対する感想や御所見など、それぞれ一言ずつ率直にお話しいただければ、ありがたいと思います。
よろしくお願いいたします。以上です。
○岡本（信）委員長
ここでしばらく休憩をします。
再開は午後１時ということでお願いします。
（ 休 憩 ）
○岡本（信）委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開いたします。
先ほど、２番委員からの発言の中で、退職される職員の方にコメントをというお話がありましたけれども、審議の審査終了後にお願いをするということで、冒頭申し上げておきます。ではよろしくお願いします。
それでは質疑等を継続いたします。
○数原健康増進室長
来年度から始まります、特定健診・保健指導に関する県保険協会のアンケート結果の報道に対しての考えということでございます。
まず、この制度については具体的な方向性が国から示されたのが、昨年の４月ということでありまして、実質的な準備期間が１年に満たない、そのような状況から、市町での準備作業における戸惑いのあらわれがこういったアンケート結果にあらわれたのかなと思います。
しかしながら、結果は結果として真剣に受けとめまして、これから準備作業に真剣に取り組まなければならないと、そんなふうに考えております。
いずれにしましても、４月から始まる特定健診の保健指導の実施に当たりまして、市や町では既に、特定健診等の実施計画、こういったものを作成しておりまして、24年度の目標を65％と設定し、その設定の達成を目指して準備作業に当たっているところでございます。
この65％の目標につきましては、市町における平成17年度の基本健診の受診率が、県全体の平均で46.9％であることから、一生懸命努力すれば５年間で達成できない目標ではないと考えております。
県では、この市町の受診率達成に向けまして、マスコミなどさまざまな媒体を通じまして、制度、それからメタボリックシンドローム予防の大切さ、こういったものを積極的に普及啓発してまいるとともに、各地域にあります健康福祉センター、それと国保を束ねております国保連合会といったところと連携いたしまして、人材の育成や受診しやすい体制をまずつくることが大切だと思いますので、実施体制の整備に努めまして、受診率の達成を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。
○篠原企画監（ファルマバレー担当）
ファルマバレープロジェクトの成果のうち、商品化されたものの具体的内容についてお答えしておきます。
まず、資料１の17ページの都市エリア事業で製品化した３件についてです。
がんとなった細胞は、激しく細胞分裂することが知られておりますが、いまだその実態は明らかになっておりません。
そこで、がん治療への１つの方法として、細胞分裂のメカニズムを明らかにする研究が進められております。
このような中、国立遺伝学研究所の深川准教授は、細胞分裂が起きると細胞の中の遺伝子情報をつかさどる染色体も分かれます。
このとき、染色体の分配が不安定化して、細胞ががんとなることがあり、そのとき染色体の中央で、大きな働きをする幾つかの重要なタンパク質を深川准教授が発見をいたしました。
この製品化した３件は、これらの発見されたタンパク質に反応する交代物質を新たに３件つくったものでございます。
細胞分裂や染色体分配を研究するときの試薬として、使用されるものです。
また、ファルマバレープロジェクトでは、がんセンターや同研究所で、患者さんや家族のためになる製品、あるいは診断や治療のための器機等の研究開発を、多くのテーマで既に実施しております。
これまでにも、県歯科医師会やサンスター株式会社と協働開発した口腔ケアセット――歯磨きセットやがん治療を受けている方の食事に関するレシピ本などの成果も、商品化されているところであります。以上であります。
○赤堀長寿政策室長
地域ケア体制整備構想にある療養病床の数値目標4,852床の根拠について、説明いたします。
この数値目標は、厚生労働省の医療費適正化に関する施策についての基本方針に基づきまして、全国一律の算式で機械的に算出された数字でございます。
具体的には、平成18年10月現在で療養病床にいる患者のうち医療の必要性の高い方、医療区分３の全部と医療区分２の７割でございますけれども、その数１万954人をベースに後期高齢者の伸び率24.06％を掛けた数字でございます。以上です。
○佐野介護保険室長
介護事業所の人手不足について、実態として人材確保ができるのかどうかということについて、お答えいたします。
国の社会保障審議会福祉部会に提出された資料によりますと、平成17年度の全労働者の平均月収が33万800円、これに対して福祉施設介護職員が21万1300円ということで――介護職員の方が10年ほど年齢が若いというようなこともございますが――かなり低額になっている実態がございます。
また、平成18年度の介護労働実態調査によりますと、介護労働者の不満等で最も多いものが、仕事内容の割に賃金が安いと、これは40.3％ということで第１位になっております。
さらに、昨年８月に改正されました、社会福祉事業に従事するものの確保を図るための指針の中でも、福祉介護サービス分野を、人材確保に最も真剣に取り組まなければならない分野の１つというふうに位置づけておりまして、勤続年数や年齢の違いに留意する必要はありますが、介護労働者の給与は、準採用と比べて低くなっていることから、適切な介護報酬の設定とともに、専門性の高い人材を配置した場合の介護報酬等による評価のあり方の検討が必要というふうにされております。
こうした状況から見れば、介護職の確保は相当程度困難な状況にあるのではないかというふうに考えております。
一方、改正された国の指針の中では、人材確保の基本的な考え方として、適切な企業水準の確保など労働環境の整備、キャリアアップの仕組みの構築と専門性に見合った職、福祉介護業務が働きがいのある職業としての社会的な認知等が必要とされております。
県の老人福祉施設協議会――これは特別養護老人ホームの団体でございますが――昨年度行ったアンケート調査の結果でも、回答のあった３割の施設では介護職は不足していない、あるいは介護職員不足は軽度である、あるいは全く問題ないと回答しており、７割の施設については、相当に深刻、あるいは深刻であると答えているなど、開設主体による差が見られる状況がございます。
そのため、人材確保、待遇改造のためには、介護報酬の改定だけでなく、事業所としての賃金体系やキャリアパスを構築し、介護職員にとって先行きが見えるようなシステムに変えていく必要があるとの意見もあることから、効果的な人事考課や職員研修の実施による専門性の向上など、努力した結果が成果として評価され、あるいは介護することの魅力が伝わるような環境づくりに向けた幅広い対応もあわせて必要ではないかと思っております。
なお、厚生労働省では介護労働者や介護事業所の経営実態について、さまざまな調査を行っており、本年夏前までには結果を公表する予定であります。
県といたしましては、こうした調査結果にも注目しつつ、国に対して介護報酬の適時適切な見直しや、安定的な雇用関係の確立について、引き続き要望していきたいと考えており、来年度から労働環境の改善や人材確保を支援するため、新たに中小介護事業所共同経営モデル事業や、移動福祉人材センター事業等を実施していきたいと考えております。以上です。
○竹内疾病対策室長
がん対策の中で、人材確保についてお答えいたします。
資料１の35ページ、36ページに、今年度に県が策定を進めております、静岡県がん対策推進計画の内容がまとめてございますが、その中でも35ページの計画の骨子の中ほどからちょっと下のところにも、人材の育成と他職種医療ということで、県計画の中でも重要なものとして位置づけているところであります。
具体的な内容としましては、36ページに一部が掲載してありますけれども、人材の育成、特に専門的なものとしては、今回のがん対策の柱でもあります、緩和ケアに対する医師への研修、あるいは在宅でのがんの療養生活に対する支援、あるいはがんの拠点病院等の中で配置されております相談員向けのワークショップ等々ございまして、20年度当初予算で、相談員への研修も含めまして約1500万円の研修の予算を確保しているところであります。
また、関係団体との連携につきましては、県の医師会、県の病院協会、あるいは県の緩和協会等々関係の団体と連携・共同して、研修を進めてまいりたいと考えております。
なお、がん登録につきましては、若干、ちょっと細かくなりますけれども御説明させていただきたいと思いますが、特に、地域がん登録は、現在、12の都と県で実施をされていない状況であります。
前回も申し上げましたけれども、地域がん登録は原則として地域の医療機関すべてに登録をお願いして、さらに、人口動態統計の死亡届との突き合わせによって、地域の方々のがんの発生状況、あるいは医療機関への受診状況を把握するものでございますけれども、例えば１人の患者さんが複数の医療機関に受診をする場合もございます。
そのようなときには、一元的にデータを集めて名寄せをするという作業などが必要となりますけれども、既に地域でがん登録を実施している自治体においても、その名寄せが十分にできない、例えば同姓同名の扱いでありますとか、あるいは診断の微妙な違い等々で十分な名寄せができないために、せっかく人員を配置して予算を投入しても、実際に有効な登録にならないという状況が、既に問題として浮かび上がっているところであります。
また、埼玉県のように既にがん登録を実施していた自治体においても、東京都が実施していない関係上、患者さんが実際に他の自治体に受診をされた場合に、データがもらえないということで、一回立ち上げたのだけれども、やめてしまったという県もございます。
このようなさまざまな問題がございますので、十分調査した上で、今後検討してまいりたいと考えております。以上です。
○鈴木医療健康局長
社会保険病院の桜ヶ丘病院の関係でございます。
社会保険病院につきましては、当初の計画ですと国が平成18年度中に方針を決めるということでしたが、それがまだ決まっていないというような状況でございます。
その関係で、社会保険庁は平成20年９月には解体されてなくなってしまうということもございます。
先ごろ、自民党のプロジェクトチームの中で、厚生年金病院と社会保険病院については、公益性の高い医療機関であると。そのために責任を持って存続させる方針であるということで、自民党のプロジェクトチームから提言が出されまして、この分につきましては、社会保険庁がなくなった後、独立行政法人の年金・健康保険福祉施設整理機構が、引き続いて運営をしていくということになります。
その独立行政法人も、2010年９月までの時限措置でできる法人でございまして、その間に、どういう形態になるのかということを検討していくと。
全国の社会保険病院の中でも、赤字の病院も幾つかあります。
社会保険桜ヶ丘病院でいきますと、平成14年度から18年度まで、国におきまして経営改善計画をつくれという期間におきましては、経営が黒字という状況にございます。
すると、その黒字についてはいずれ社会保険庁がなくなりますから、どこかの経営体にならないといけないわけですが、これからどういう形で存続されていくのか、国の動向に十分留意しながら対応していきたいと考えております。
○前沢委員
ありがとうございました。
メタボリックシンドローム対策ですが、今のところ、実施率が非常に少ないということで、かなり努力をしてもらわないと受診率の向上につながらないのかなというように思っておりますが、この実施率が低いと、2013年度から財政的ペナルティーを科すというようなこともちらっと出ておりますが、これはどんな方向になりそうですか。
また、このペナルティーを科すということによって、向上率がどういうふうに上がってくるのか、この辺はどんなぐあいに考えているのか。
そして、最終的には国保側に科すのか、あるいは受診しない個人にかかってくるのか、その辺についてはどんな見通しか、お伺いしたいと思います。
それで、この療養病床の再編ですが、これは国の基準に沿って、今、機械的に計算したということを言われているのですが、実際に療養病床を削減するということは、在宅へもっていくのか、あるいは老人ホームへもっていくのか、あるいは老人保健施設へもっていくのか、いずれかの形でとにかく療養病床を最終的になくすということだと思います。いろいろ私が聞いてみますと、療養病床の人を他に移転させるかということは、現実的になかなかできないと言っているんです。
それは、まず在宅へ戻すということで承知する人は、ほとんどいないみたいですね、現実的には。断っていると。
もう１つは、事業所のほうでも――介護難民がなくなるということも言われているのですが――低い設定の人件費すら、まともに支払うことが困難な介護報酬が設定されていて、これは事業所側も大変なことだと。
きのうの話で、確かに、既存の設備で対応できるということですから、工事費はかからない。ということは大体わかったのですが、しかし、報酬がやっぱり下がることによって、事業所のほうは下がった分だけのことはできない。できないのだけれども、とにかくそれなりの介護はしなきゃならないと、こう言っているものですから――現実に計算はそういうふうになっておりますが――非常に実態的に療養病床に入っている人たちを移動することはできないと言っているんです。
その辺について、私が直接担当している方々の事業所に聞いたら、そういうことなものですから、非常に難しいということを言われているのですが、改めてお伺いします。
それから、これは新聞でですが、日本介護協会の木下会長さんの話にありますが、この新しい報酬は極めて低い水準で転換を選ぶ、そういう水準ですのでこの転換を選ぶ施設は少ないのではないかと、こういうふうに木下会長さんが、今回の報酬が非常に低い水準だということで、転換を選ぶ必要性が少ないのではないかということを言っておりますので、その点についてどういうふうに考えているかお伺いしたいと思います。
それから、もう１つ、きのうの新聞にも出ておりますけれども、介護報酬の高齢者の人口の長期的な見通しが、このケア整備体制から出ているのですが、静岡県の人口が平成17年、ここに出ておりますように378万人余で、平成47年――2035年に321万人と50万人以上減ると。
しかし、高齢者の人口比率は77万9000人から、2035年には106万とかなり上がると。高齢人口がふえて、要支援・要介護認定者が長期的な見通しを見ますと、平成17年――2005年は１万2000余人が、人口は減るのに2035年には24万9000人と、約25万です。えらい数の増え方になっていると。
私は、施設が追いつかないというふうに見ているのですが、それは前と違いまして、こういう施設に対する補助金が入ってきたと。それから、この清水区の状況を見ますと、調整区域にこういう福祉施設が建っているのが多いのです。
これが、今度はできなくなった。そういうことを考えますと、そういう施設をつくっていく人はいるのかどうかと大変疑問に持つのですが、確かに従事する人も非常に厳しい状況ですが、そういうような介護する人がふえているのですが、そういう事業所が果たしてそれに見合うような施設ができるかと、大変疑問に思っているのですが、その辺については、どんなぐあいなお考えをしているか、お伺いしたいと思います。
それから、介護の人手不足なのですが、１月30日の介護事業者の新聞です。介護事業者の２割が「事業所に配置する最低限の職員数を確保できない状況を経験している」というふうに出ているのです。
私も、いろいろおつき合いしているところを見ますと、非常に人が不足している話が随分出ている。
特に、ホームヘルパーと看護師さん、これが非常に足りないと。これは新聞のデータと、大体一緒ですが。厚生労働省の2006年の発表によりますと、介護職員の平均賃金が――先ほどの説明と変わらないと思いますが――これ約20万1500円。全産業の平均賃金が30万1800円、10万円の差があるんです。
ですから、これは全国的な傾向で余り変わっていないと思う。先ほど説明をいただきました資料でも、余り変わっていない。
監査でも県立吉田高校に行きましたときに、あそこで福祉の勉強をしている子供は、ほとんど別な職についてしまった。産業界のほうに行ってしまうんです。福祉の勉強をしている子供がそういうところへ行けない、相当差があるという。
これは、県に求めるのも無理な話なのですが、国が大体考えてくれないと、考えなければこの問題は解決つかない問題ですが、どうか何とかもう少し基準を上げていく、また介護報酬を上げるだけで済むのかどうか、我々もちょっと見当がつかないのですが、国がどういうふうにすれば、この人手不足対策は解決するのか、それについてももう一度お伺いしたいと思います。
それから、がん対策については、今、おっしゃったとおりで結構でございますが、がんの登録につきましては、今、いろいろ問題もあるようですけれども、新聞によりますとやっぱり法的な整備が一番課題だと。
それから、財政的なサポートも必要だということが、新聞の記事に出ておりますが、その辺についても、今最大の課題は何かということを教えていただきたい。
欧米では、がんの登録を法律で義務化する国が多いというふうに出ているのですが、このがん対策に必要だということが考えられますので、その辺について、再度お伺いしたいと思います。
それから、桜ヶ丘病院について、三島社会保険病院はもう整備が終わっているのですね。整備が終わっているところと、清水のように、古いいつ地震で倒れてもおかしくないような建物、これは国の方針がはっきり決まらないので、非常にどういうふうに進んだらいいかわからないのですけれども、いずれにしても、独立法人化するような話ですが、やっぱり中に入っている患者が大変心配しているのです。
こんなところにいて、地震がきたらいつ倒れるかわからないというようなこともありまして、患者自身が大変心配しているのです。
もちろん、お医者さんを初めそういう心配がありますので、その辺を考慮して再度国に対して県からも要望していただきたいというように思っているわけでございます。
桜ヶ丘病院の存続については、結構です。以上でございます。
○爲田国民健康保険室長
特定検診の受診率が低いことによるペナルティーについて、お答えいたします。
このペナルティーにつきましては、平成25年度から医療保険者が後期高齢者に支払う支援金、これについて、ペナルティーをかけると。そのペナルティーは、成績によって10％の範囲内で加算、あるいは減算をするということです。
この対象といいますか、評価ですけれども、特定検診の受診率だけではなくて、特定保健指導の実施率、それからメタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の減少率、この３つを評価するとしています。
現在も、この評価について、例えば、メタボリックシンドロームの該当者がもともと10％いないところは、どのように評価するのかといったような議論もありまして、この評価をどういうようにするかということにつきましては、平成22年度にこの評価の仕方を検討するということになっております。
それから、ペナルティーですけれども、国保でしたら、国保の医療保険者である国保が支援金の額を最大10％加算される。あるいは、成績のよいところは10％減算されるということで、医療保険者にペナルティーがつくということになります。
これは、その保険者の財政の問題ですから、もし大きな負担がかさみますと、当然それは保険料とかにはね返ってくるものだと思われます。以上です。
○赤堀長寿政策室長
療養病床の関係で、転換が進むのかということかと思います。
療養病床の転換につきましては、３月３日に国の社会保障審議会介護給付費の分科会から答申が出まして――これが最新の内容でございますけれども――相当程度これまで医療機関が要望しておりました内容に答えるということになってございます。
その１番目でございますけれども、新しく介護療養型老人保健施設、そういう形を設定いたしました。
この中には、医師であるとか、看護師・介護士の配置基準、それもこれまでと同様、介護療養病床と同じような人員配置で臨む、医師については１プラスアルファという形でございますけれども、看護・介護については、同じ形をとってございます。
２番目は施設基準ですけれども、きのうの説明にも入れましたけれども、８平方メートルから6.4平方メートル以上を、そのまま認めるということで、大幅な基準緩和をしてございます。
３番目は、報酬上の提示でございます。
看護職員による夜間の日常的な医療措置であるとか、医師による医学的管理、また、みとりへの対応と。現在の老健にない報酬を上積みして、これに対応していくということでございまして、これによって、これまで転換について見合わせていると言いますか、少しちゅうちょしていた医療機関が、相当転換の意向について意思を固めてくるのではないかなと考えてございます。
もう１つは、今後高齢者人口が増加するという中で、施設整備が追いつかないのではないかということでございます。
短期的な視点では、実は療養病床の再編でもございますけれども、国のほうも医療療養病床から転換する分については、すべてを介護保険事業計画の中で、その数量を飲み込みなさいと言っておりますし、すべて施設整備で短期的には対応できるかと思います。また、しなければならないと考えております。
しかし、長期的な視点では、これからは単に介護保険の３施設の整備だけでは、対応できないのかなと。
具体的には、有料老人ホームであるとか、高齢者専用賃貸住宅、また、高齢者向けの優良賃貸住宅とそういったものの整備、また、シルバーハウジングの供給というようなことで、新しい形の高齢者の住まいといったようなものを、受け皿として整備していく必要があるのかなというふうに考えております。以上です。
○佐野介護保険室長
介護職員の賃金の関係なのですが、確かに、介護職全般として見れば、非常に賃金水準自体は低いというふうに思われまして、これにつきましては、介護報酬の改定を待つ部分が、非常に大きいというふうに思います。
一方、先ほどちょっと紹介させていただきました、県の老人福祉施設協議会で発刊している機関誌には、福祉施設を魅力ある職場とするためには、事業者が率先して求人募集方法の見直し、労働条件の見直し、あるいは人事包括制度の見直しなどを改善することが必要となっております。
また、同時に今、施設長の人間的な人柄に引かれる、あるいは施設の持つ地域ブランドの価値を満たす、法人施設の理念や方針が的確であり信頼できると、こういった人を引きつけるような工夫や、働いてみたくなる魅力を施設として明確化することが必要ですというような記事もございまして、介護報酬の改定とともに魅力ある職場づくりのため、みずからできることをやると、こんな考え方が施設の方にもかなりできてきていると、そんな状況ではないかというふうに考えております。以上です。
○林厚生部理事
地域がん登録の課題について、お答えします。
地域がん登録については、いろんな患者さんを長期間にわたって追跡するということが大切なことなのです。
もう１つが、いかに一人一人の患者さんのデータを正確に登録するかと、それが大きな課題になっております。
この点については、なかなか県レベルでは進まないことで、一番進んでいるのがアメリカで60年ぐらいの歴史があって進んできたのですけれども、1992年に連邦政府議会において、がん登録法として議員立法として成立しております。
これによると、年間連邦政府のほうが3000万ドル――約33億円のがん登録についての費用を出して、大体これで州のがん登録の75％ぐらいの費用を賄っていると、そういう状況で、費用的なサポートをしています。
もう一方で、いかに個人を特定して追跡するかということに関しては、死亡個表もそうですし、あと保険者証とか、運転免許の登録票とか、いろんな個人情報を閲覧できるような仕組みを整えました。
もう１つが、データをいかに正確に登録するかということで、アメリカの場合は、がん登録士という国家資格をつくったのです。
今、その協会をつくって、アメリカでは2,400人ぐらいの人が、登録されているみたいなのですけれども、そういうことを含めますと、国レベルでの仕組みづくりというのが、大切だと考えております。
そういう面で、本県では、地域拠点病院における院内がん登録を進めていくのですけれども、地域に関しては、そういう仕組みを国に要望していきたいと考えております。
○前沢委員
メタボリックシンドロームに関係するのですが、この20年度の医療制度改革におきまして、特定健診やあるいは保健指導の改新されるため、状況が変わってきているので、市町における健診事業などが大幅にふえてきた。財政負担がふえてきた。
そういう中で３点ほどお伺いしたいと思いますけれども、19年度と比べて検診の実施状況は、どんなぐあいになってきているのか。
それから、それに伴って市町の財政負担がどういうふうに変化するのか。
それからもう１点、県は市や町に対して、どのような支援をしようとしているのか、これについてお伺いしたいと思います。
ファルマバレー構想につきましては、非常に難しいので一遍ばかり聞いてもわからないのですけれども、問題はやっぱり成果が具体的に、我々県民にもわかるような形で出してもらう――非常に高いレベルの仕事なものですからわかりにくいのですが――成果が県民にわかるようにしていただきたいし、それから今度は産業部に移りますから、産業振興でどういうような貢献をしているかということをきちっと出してもらうといいなというふうに思っているものですから、その辺についてのことを教えていただきたい。
それから、療養病床の再編についてですが、この20年４月以降にここにもありますように、３回目の療養病床の転換についての意向調査ということで出ているのですが、これは事業者あるいは施設にとって、経営となる見通しが立てにくいと、依然として。
それから、公的な支援措置がほとんどまだわからないという状況なものですから、事業者の方針が立てられない状況らしいです。
ですから、これは国の方針がわからない中で、なかなか介護難民が絶対ないよということも、言い切れないような感じがしますし、それから転換の支援、あるいは転換の支援措置です、そういうものがあるのかないのかというのも、ほとんどまだわからない。
それから、モデル的なものを示すことができるかどうかということも、どうも知りたいということが多いようです。
と申しますのは、私も、実はこれ言ったのですが、今まで３人いるところを、お医者さんが１人で済むと。ですから、随分、楽になるのではないですかという話を、経営的にも楽になるのかなと思ったら、それだけの人が依然として必要だというんですね
要するに、お医者さんが必要だから、事務として入ってもらっているというのが、基本的にあって、療養病床はもうなくすんだ、なくすんだと言っても、現実に見てもらえばわかるけれども、お医者さんがいないと、いつ逝ってしまうかわからない人がいっぱいいるというんです、療養病床に。
ですから、その辺は、国がちょっとわからな過ぎるということを、盛んに言われたのですが、その辺の考え方。
それから、医療型療養病床についてですが、現在の看護職員、あるいは介護職員がさらに高いレベルの人員配置を求められているというのです。
転換型の方はちょっと低いのでしょうけれども、高いレベルのものも求められているということも言われています。
それから、もう１つは、やはり看護師さんが足りないということが、大きく問題になってくると言っているのです。
それで、看護職員の養成校、あるいは新規開設に見直しを行わなければ、根本的な解決にはなりませんということを、介護事業者からそういうことを言われているのですが、そういうことをセットで考えないと、療養病床の再編というのはうまくいかないと、こういうように言っているものですから、その辺について再度お伺いをしたいと思います。
それから、人手不足についてはわかりました。とにかく、非常に難しい問題だなという感じがします。
桜ヶ丘病院についても、ぜひとも、先ほどの意見はわかりましたが、存続していただくように、また、ぜひ、お願いしたいと思います。以上です。
○数原健康増進室長
特定健診保健指導に係る御質問の、１点目でございます。
19年度の健診と比べてということでございますが、現在市町における健診は、老人保健法により40歳以上の住民を対象にいたしました、基本健診、肝炎ウィルス検診、歯周病検診などを始めまして、国の指針によりまして行っておりますがん検診が実施されております。
来年度からは、従来の基本健診の一部の健診項目が変更されるものの、大部分が特定健診に移行いたしまして、あわせまして、保健指導も含め各医療保険者に実施が義務づけられるという状況でございます。
残った肝炎ウイルス検診のほかの検診とがん検診につきましては、健康増進法という法律のほうに移行してまいりまして、市町が努力義務で行うということが定められております。
実施に当たりましては、市町の国保が実施者となる特定健診、それから市町の衛生部門――これ会計が違いますので２つに分かれてしまうわけなのですが――がん検診などについて、実施方法、それから実施を委託する機関などは、従来の方法を踏襲するような形で、受診者が受診しやすい状況をつくり上げるという方向で準備を進めている市町が多いという状況になります。
それから、２点目の市町の財政負担はどうかわるかということでございます。
簡単に申しますと、市町における財政負担については、現在、基本健診等を所管している一般会計、こちらは減ります。
そのかわりに、特定健診が移行される国保会計の負担がふえるという形で、会計間でのやりとりがされます。
あわせまして、今後受診率の向上が図られることによって、当然、実施者である医療保険者国保側の負担は大きく増加する可能性はあります。
また、県内の市町におきましては、特定健診の結果行う特定保健指導、これらを国保部門の人員的な問題で、その実施を衛生部門の保健師等に委任するということで、内部でやりとりをする関係で一般会計の人件費が増加する可能性があると。
あわせまして、市町によっては一般会計で現在の健診の中で軽減された財源を、特定健診で行う項目の上乗せ、それから健診全体の底上げ、あわせましてがん検診について、がん対策推進計画の目標である受診率50％を目指して充実を図るというようなことで、トータル的に実施町の健診に係る財政負担の増加が見込まれるという状況にあります。
それから、３点目のそういった状況に対する市町に対して、県はどう支援するかということでございますが、市町に対する財政支援、基本的に健診部分については、国の制度によりまして、負担が国庫補助の体系の中で負担の制度がございます。
これらについては、制度に基づいて県も３分の１負担をしていくという状況にあります。
また、がん検診につきましては、従来どおり交付税措置がなされているということで、特段、県は財政的な支援をするという考えは、現在持っておりません。
そうは言っても、受診率の向上を図らなければならないという大きな課題がございますので、県としましては単独事業でお願いしております予算の中で、健康づくり総合支援事業という相互補助の補助金を持っているわけなのですけれども、このメニューといたしまして、受診率の向上の取り組みに対して対象にしていくということを考えております。
また、特定健診を初めとする健診制度の受診率の向上に向けた啓発活動、こういったものも一生懸命行い、あわせてメタボリックシンドローム予防の啓発もトータル的にやっていきたいと、そんなふうに考えておりまして、こういったものが市町の取り組みの側面的な支援になるのではないかなと考えております。
加えまして、健診業務に従事する職員の確保、資質の向上、非常に大事でございます。
これにつきましては、保険者の集まりであります保険者協議会というところ、または医師会等と連携を図りながら、関係する職員・従事者の研修にも努め、体制整備を支援してまいりたいと思います。以上でございます。
○出野厚生部理事
委員からの御質問がありました、県民にわかりやすい形で姿を示していくということで、今、ファルマバレープロジェクトで、一番わかりやすいのは、オリンパスががんセンターの北側に立地したというのが一番わかりやすい形で、下請等も含めるとそこで雇用が生まれてくるという形のものもございます。
やはり、産業集積をこれからやっていく上には、非常に企業立地が重要だということで、本年１月に東京で成果発表会を行ったわけですが、これは東部の市町にも一緒に出ていただきまして、市町の企業立地施策もあわせてＰＲしてもらったというようなことも、取り組みとして行っております。
現在、昨年行われました技能五輪の跡地に、２社、既に進出が決まっておりますし、そういった形で産業部に移管した上で、企業立地等も含め、あるいは研究成果を商品化していくということで、来年度産業部のほうでトライムリサーチクラスター事業化推進事業というのを、新規事業で始めていただくことになりました。
これは、ファルマ、フード、フォトン、それぞれの研究成果を、事業化していく、そういった共同企業体に対して、助成をするという新しい事業でございます。
あるいは沼津市の工業技術支援センターにございますインキュベート施設、これがドライ系と言いますか、コンピューターとか何とかをやるのには非常にいい施設なのですが、ファルマバレーのようなバイオ系のインキュベートは、ちょっと使えない状態になっておりました。
これを来年度改装いたしまして、バイオ系のインキュベートにも使える施設に、一部改修していくというような形で、これから目に見える形でファルマバレーの成果が出てくるのかなということで、努力していきたいと考えております。
○鈴木長寿政策局長
地域ケア構想の関係につきましての、転換移行につきましては、今現在、先ほど先生からお話がございましたように、介護療養型の老健施設について、32万円という形の数字が出ましたのですが、これに先ほど室長も言ったところでございますが、医療報酬の上積み、例えば、みとりだとか特別な医療行為について、今の老健では認められてないものを新たに医療報酬として乗せていく、加算させていくという格好で、プラスアルファのものが、現在内部で検討されて、審議会等パブリックコメントで出てきていますので、これが正式に決まれば、今発表の上にもう１つ乗っかるという形になります。
そういう結果を見て、４月以降できるだけはっきりしました段階で、全施設についてのアンケート、場合によれば訪問調査という格好で、改めて意向確認をさせていただきたいと。
それから、転換の支援については、今現在、各都道府県ともそういう様子が表面的な形で出てきておりません。
また、介護療養病床と医療用病床がありまして、介護はもう23年で終わりなのですが、医療用病床がどこまで展開していくかというところが１つのキーになりますものですから、ここら辺を県の医療用病床の実態、高知県あたりはかなり療養病床が多いものですから、大変だという話も聞いております。そんなところで、各県の様子を見ながらこの支援等についても、検討をしてまいりたいと考えております。
それと、最終的には国のほうで、社会保障国民会議――民主党さんは御参加いただけなかったようでございますが――まさに年金医療、それから介護も含めまして、社会保障的な形の財源をこれからどうしていくかという議論が中央で本格的に始まってまいります。この辺である程度はっきりした方向が見えてくると思いますので、動向を注意して見ていきたいと考えております。
○赤堀長寿政策室長
転換先の介護療養型老人保健施設につきまして、診れない患者さんというものがあるのではないかという御指摘でございました。確かに、現在の療養病床にいる方は、医療の必要度の高い方、比較的そうでない方と大きく分ければ２つになるかと思います。
委員の御質問の中にもありましたけれども、医療療養病床につきましては、24年度以降についても本県も残すと、当然でございますけれども、医療の必要性の高い方は、そちらに受け皿として残っていただくということになります。
今回の転換でございますけれども、医療措置が比較的軽くて済むという方について、今回の療養型老人保健施設というもので、これまでの老人保健施設より療養病床との中間的なものでございますけれども、そこで受けとめて対応していくということで、形としては合理的であるのかなというふうに考えております。
形態別の人員配置についても、資料をお持ちでございますけれども、新しい介護療養型老人保健施設においても、先ほどの説明にもいたしましたけれども、介護・看護の職員は、療養病床と同じという形をとってございまして強化しております。
そういうことで、患者さんにしっかりと対応できる形となっているのではないかと思います。
介護報酬については、局長の説明のとおりでございます。
看護職員の確保ということもございました。
これは老人保健施設に限らず、各介護サービスの事業所等いろいろなところで言われているところでございまして、これについても担当のところと連携しながら、療養病床の再編に支障のないように、調整を図っていきたいと考えております。以上です。
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