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委員会会議録
質問文書
平成25年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野澤 義雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/29/2013 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○野澤委員
それでは、分割質問方式で行ってみようと思います。
まず、産業委員会資料の13ページにあります新農業人材の確保と育成について伺いたいと思います。
ここには、新規就農者の状況ということで、平成21年度から23年度の３年間、218人、230人、300人と順調に確保できているという数字があります。
平成24年度は取りまとまっているかどうかわかりませんけども、どんな状況であるのか。また、ことしの見通しはどんなものなのか伺いたいと思います。
そうした中で、もう少し詳しく、ニューファーマーについてはどんな状況なのか。内訳とこの表にありますけれどもこれはいつの内訳ですか。50人、58人、企業参入が34社、法人就職が158人とありますけれども、どんな状況なのか。企業の参入状況についても伺いたいと思います。その参入している企業の業種や、実施している作物や営農の形態なども伺いたいなと思います。
株式会社は参入できないとか、農業資格がない人についてはなかなか営農ができないというような、いろいろな農地法等の法的な制約もあったりする中で、そういったものをクリアしながらやるということであろうかと思いますけども、そんな状況もあわせてお願いしたいと思います。
そして、法人就職という欄もありますけれども、農業法人が大分育ってきております。ここのところにどれだけ受け皿があるかというのも１つの課題だと思いますので、それも確実に法人の受け皿が準備できているのか、状況もお知らせを願いたいと思います。
次に、育成確保策であります。先ほども出ておりましたけれども、非農家の出身者に対しての農地確保と、耕作放棄地を分けているんだという答弁もありました。それ以外にもさまざまな手当てをしなければ、営農を開始していけないわけでありますから、県としてどのように支援の取り組みをしているのでしょうか。
これには、中古のビニールハウス等ももちろん入ります。それから、農業機械などで十分使えるものが棚上げになっているようなこともありますから、そういったものをどのように活用をされているのか伺いたいと思います。
そして、ことしも全国的に梅雨もまだ明けないような天候が続いている場所もありますけども、やっぱり農業には気象災害がつきものなわけで、とりわけ新規に就農された方が、施設栽培等を始めて、そのやさきに出ばなをくじかれるような形で台風などの災害に遭うということになると、せっかくの希望や夢なんかも当初から打ち砕かれるような形になります。そういった面もしっかりとサポートできるような手当てをやっていく必要があろうかと思いますが、そういったこともできているのかどうか伺いたいと思います。
青年就農給付金についてでありますけれども、この給付金の考え方について伺います。準備型が研修を受けておられる皆さんに給付されるんですか。年間150万円。平成25年度の交付計画が74人。それから経営開始型の平成24年度の交付実績が141人、平成25年度の交付計画が190人ということで、予算にしてもかなりのものを手当てしていかなければならないような大型な事業だというふうに思います。この給付金は、所得を確保、保障をするという考え方でよろしいんですか。
それとも、施設整備や資材や燃料代、いわゆる経営に対する助成というような考え方でいっているのか、伺いたいと思います。
○新田農業振興課長
それでは、まず新規就農者育成の全体の中で、まずここに、平成23年度の新規就農者数が300人で、平成24年度の実績が出ているのかという御質問についてですが、平成24年度につきまして集計中で、数字は出ておりません。
見込みにつきましては、平成23年度の300人に届くかどうかというところはありますけれども、200人前後はいくのではないかと見込んでいます。集計ができましたら報告させていただきます。
また、次に平成23年度のニューファーマーについての内訳でございますけども、例えば私どもの事業で産業委員会資料の13ページに、がんばる新農業人支援事業というのがございます。これにつきましては、代表的なのが伊豆の国市で行っているミニトマトやイチゴの産地におけるニューファーマーの方々とか、あと周辺地域ですと御前崎市、掛川市等のイチゴやトマトの果菜類を中心にニューファーマーが就農しているところでございます。
引き続きまして、参入企業の状況でございます。参入企業につきましては、一番新しいデータで、平成24年度で109社が農業参入をしております。平成21年度は32社でしたので、このところ非常に企業の農業参入がふえているところでございます。
この背景としましては、農地の権利を取得できる企業は農業生産法人のみでしたけれども、平成21年に農地法の改正がございまして、一般の企業のままでも、契約解除条件を盛り込んだ契約で農地を借りられるようになりました。これ以降、企業の農業参入が急にふえていっているような傾向が見られております。
あと、法人就職がここのところ非常にふえていますが、法人の受け皿がしっかりあるのかということでございます。県ではビジネス経営体を育成していく中で、農業の法人化を進めております。県農業法人協会というのがございまして、ＪＡの中央会に事務所を置いて、農林大学校と農業法人協会が連携しまして、農家以外の出身の学生を対象にした就農相談会を平成24年度から始めています。そういう中で農業法人への就職もふえ始めております。農業法人の方も、積極的に即戦力のやる気のある従業員の方を雇いたいということで、就農相談会では法人のブースを設けまして出席いただいておるところでございます。
○吉田農林業局長
私からは続きになりますが、１つは気象災害によって新規就農者が出ばなをくじかれるといったことへのサポート的な手当てについてです。
確かに、新規就農者が何もないところから始めて、大きな資金を借りて気象災害を受けたという例もございます。そのような場合は、気象災害用に使える経営体育成支援事業というものを昨年の台風のころ国が制度をつくりまして、静岡県の台風災害につきましても、その対象にしていただいたところです。台風の被害の程度によりまして、国が台風の被害を認定することによって、補助事業の対象にするというようなことができます。
青年就農給付金の予算の確保の件について、これは所得を確保しているのか、経営に対する支援なのかということでございます。これは国の制度でございますが、所得がまだ一定以上に満たない間は150万円給付します。一定というのは、250万円以上の所得が得られるようになるまでの間は就農後５年間給付するということでございます。結果的に経営のためのお金に回ることもあるとは思いますが、考え方としては所得が足りない分を給付するということでございます。
一番最初に産業委員会資料の中の新規就農者の状況の平成23年度300人、その横に内訳があるがこれはいつの内訳かということでございますが、これは平成23年度の内訳になってございます。
そこにございます農家後継者50人から、一番右の法人就職158人までを足しますと、300人ということでございます。
企業の参入状況についても、先ほど答弁がありましたが、その中でどのような業種が、あるいはどのような作物の営農形態をやっているのかということでございますが、食品事業者が多いということでございます。次は建設業者が入っている事例が大きいということでございます。
新規就農者が入る中で、さまざまな手当て、農地の話、耕作放棄地を当てるという話があったけれども、それ以外のさらなる手だてが必要だろうという話でございました。これについては新規就農者が営農を始めるに当たり、地域受入連絡会というものを組織するようにしておりまして、これは地域のＪＡ、市町、農林事務所、それから研修を受け入れた研修農家で組織しております。ここでは農地の確保はもちろん、先ほど委員から御質問がありました例えば中古のビニールハウスであるとか、あるいは農業機械のあっせん、あるいはそれ以外にも就農後の技術の手当て、技術の指導等も含めて支援をしているところでございます。以上でございます。
○野澤委員
ありがとうございました。
企業の参入、それから法人が受け入れをするということで農業振興が進むということはもちろんですけれども、もう一方では雇用の確保も非常に大事な点ではないかなというふうに思っております。
かつては建設業が現場で働く人たちをいつも欲しいものですから、そういうセーフティーネットとして存在したんですが、今、それぞれの地域でもなかなか職がないから何とか働きたいと言っても、すぐには働くような場がないわけであります。本当に農業をやりたいという人も、もちろんそういう現場で働くということでいいと思うんですが、一方では、就業のセーフティーネットという視点からも、極めて重要なポイントになると思いますので、ぜひここのところを拡充するような形でお願いをしたいと思います。
それから、青年就農給付金の件ですが、それじゃあ経営開始型というのは、これは例えば農家の子弟が後継者としてやった場合にも対象になるわけですか。うちの跡継ぎで学校を卒業して、あるいはＵターンで帰ってきて、営農を始めた。すると、年間150万円、５年間ですか、もらえるわけで、車を買っておしまいだったというような形でも許されるわけですか。やっぱりそれなりの給付を受けるということになれば、準備型についてもそうですけれども、それなりの経営計画というものを立てながら記録をして報告をするというようなことが、制度として求められるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○吉田農林業局長
青年就業給付金は、経営を新たに始めてリスクがあって、なかなか所得が得られないということから給付されるお金でございます。農家の後継者につきましては、親と全く違う経営を始めるといったような条件がついておりまして、そういう場合に給付がされます。
給付後の調査につきましても、その後、経営がどうなっているかなど、確実に調査するような仕組みになってございます。以上です。
○野澤委員
ありがとうございました。
それでは次に、花の都づくりについて、産業委員会資料の20ページに記載がございます。有識者の提言をもとに基本構想推進体制をこれからつくるという内容が記載をされておりますが、あえて担当部局の皆さん方に伺いたいと思います。
この花の都づくりというのは、どのようなイメージを持ってつくっていかれるのか、皆さんの所見をお聞きをしたいと思います。
確かに生産は全国で有数の品目があり、生産額もそれなりにありますけれども、花使いということになると、政令市なり県庁所在地の都市の中でも、静岡市、浜松市は決して高くないというような調査がございます。
そうした中で、もう少し花使いを活発にしながら花の都づくりをつくっていくんだということにつながると思います。では具体的に花の都といっても、あるいは花にあふれた生活空間をつくるといっても、桜の木が満開でいっぱいに咲いていて、それから県道の周辺には植え込みにいっぱい草花があって、それから眺めれば休耕田にひまわりがあったりコスモスがあったりというような地域を連想をしておられるのか、それともそれぞれの家庭の居住空間の中に、生け花というか、花瓶に花を飾るイメージなのか、あるいは贈り物の文化が発達をして、ギフトとして花を使っていくのか、どういったイメージをしていったらいいのか。
いろんな調査を見ますと、雪国の北陸方面で非常に花の消費が高いようであります。やはり一定の期間、雪に閉ざされますから、その間、室内で花を飾るのか、あるいは春になったら一遍にたくさん花を植えたりして楽しむのか、それとも屋敷が広くて庭がそれなりにあるから、そこに花をいっぱいあふれさせるのか、あるいは鹿児島のように、お墓にきれいな花を毎日上げるような文化があるのか。静岡県として、どういう花使いの文化をして、この花の都をつくっていったらよいのか、所見があったら伺いたいと思います。
そうした中で、既に本年度もうスタートしておりますが、花の都づくりに向けた本年度の取り組みを伺いたいと思います。
それから、少し離れますが１点、公共用地、特に県道の脇に花壇があって、そこに市民ボランティアの皆さんの力でしょうか、行政と市民と協働ということで、きれいな花壇があって花が植わっております。ああした協働の実態というのはどうなんでしょうか、うまくいっているんでしょうか。かなりの数のボランティアの登録メンバーがいると聞いておりますが、その辺の状況と、あるいは苗木代とか活動費だとかいうものは県が持つのか、それぞれの市町が持つのか。県が市町に補助をしながら、市町からそういった団体を助成するのか、どういった仕組みになっているのか、伺いたいと思います。
○杉本みかん園芸課長
花の都づくりの取り組みについてお答えいたします。
まず、花の都静岡のイメージでございますが、委員がおっしゃったように、静岡県は花の産出額全国３位という生産県でありまして、あわせて花にかかわる人材が非常に豊富な県であります。また花の名所や見どころもたくさんございます。そういった場の力を生かしまして、静岡県ならではの花の都づくりを進めていこうと考えております。
具体的には、生活のあらゆる場面に花がある、それは生活の暮らしの中、そして街角、観光で訪れる方も花を親しめるような、そういった花の都静岡をつくっていきたいと考えております。
具体的には、花の専門家で構成する有識者会議で基本構想を検討いたしまして、県内で活躍する花卉産業の実践者を集めた会議で、花の需要拡大や産業振興など具体的な施策を盛り込んだ推進計画を検討し、策定いたします。
そして、平成26年２月には花の都づくりの県民大会を開催しまして、策定した基本構想を広く県民に周知してまいりたいと思います。あわせて花の都づくりを担う人材の認定制度の創設を進めるとともに、関係機関との連携を強化しまして、花の都づくりの推進体制を構築してまいります。
これまで県内各地で取り組んでおりました花育活動や、オープンガーデンなどの地域活動を具体化しまして、県民が主役の花の都づくりを進めてまいりたいと考えております。以上であります。
○吉田農林業局長
公共用地の花づくりは一体どうなっているのかという御質問でございますが、直接の所管は我々のところにはないわけですが、公共用地の苗木等は多くはグリーンバンク等の助成も受けながらやっているところが多いのかなと考えています。
うまくいっているかどうかということでございますが、これは一概に言えないところでありますが、熱心なリーダーのいらっしゃるところは、頻繁にお花をかえていただいているところもございますし、これは地域ごとに行ってございます。花の都づくりの中ではこういうところもできるだけ活性化して、静岡県が華やかになるように考えているところでございます。以上です。
○野澤委員
ありがとうございました。公共用地の花壇ですけれども、直接経済産業部は所管してないというようなことでありますけれども、車で通っても、本当にきれいに花壇に花が植わっている地域とそうでない地域の差が見られます。そこのところはもう少し何らかの形でどこかで努力をされると、花の都にふさわしい街道というか、県内全域にそういうところができるんじゃないかなというふうに思っております。これは感想を申し上げたいと思います。
次にいきます。浜名湖花博2014についてでありますけれども、産業委員会資料の21ページになります。
来年行われる浜名湖花博2014ですけれども、前回、10年前は県が主体でした。今回は県の浜名湖ガーデンパークと、浜松市の浜松フラワーパークとの共催という形で、２会場になります。そうした場合に、基本のコンセプトの調整というものをやっていかないと大変ではないかなという思いで質問をさせていただきたいと思います。
今、ガーデンパークは無料でお客さんを入れております。10年たって樹木も相当成長して、かえって当時よりもよくなったところもありますけれども、そういったタイプの、芝生が広がっている公園だと思います。一方フラワーパークのほうは、常に有料で、本当に人工的に整備された四季折々の花が咲き乱れているというような所で、全然コンセプトが違うと思うわけですが、同一のテーマでやるときに、どのようにすみ分けるのか、あるいは共通の認識を持ってやるのか。
それから、投資、収支も、独立採算でやるのかどうか伺いたいと思います。
それから、1日１万人くらいという計算だと思いますが、約80日間で80万人の入場予定者ということですけれども、そうすると県内、あるいは静岡県の近回りというところの入場予定者が対象ということでよろしいのか伺いたいと思います。
○野秋経済産業部理事（浜名湖花博10周年記念事業推進担当）
ただいまの御質問にお答えをいたします。
２会場によりますコンセプトの違いでありますけれども、浜名湖ガーデンパークにつきましては、広い公園の中に町や里などを再現した多様な空間をゾーニングいたします。ここで県内の造園家、あるいは世界的なガーデンデザイナーによる本県の花と緑を使用していただいた庭園の展示を行います。これとあわせまして、先ほどありましたように、花に食文化をコーディネートし、生活文化の提案なども行うというのがガーデンパークであります。
一方、はままつフラワーパークは、植物園としての特徴を有しております。桜、チューリップ等、植物園としての特徴を生かした植物選定を行います。さらにハンギングバスケットなど新しい形の展示を追加して、魅力を高めたいと考えております。
両会場の特徴を生かした展示を広報しまして、集客力への向上につなげたいと考えています。
収支の問題でございますが、これは実行委員会形式で実施をいたします。経費につきましては、大半がガーデンパークでございますけれども、共通経費等につきましては、フラワーパークにつきましても実行委員会の中で負担をすることになっております。
一部、フラワーパークも、歓迎用ゲート等については、実行委員会で負担するということになっております。
それから、80万人の目標入場者の圏域でありますが、一次圏域といたしましては浜松市とその近辺でありますけれども、二次圏域としては静岡県全般、それから三次圏域としては愛知県や関東、関西を考えています。
○野澤委員
基本コンセプトのところでちょっと聞き漏らしましたので、いま一度説明をお願いしたいんですが、フラワーパークのほうは、庭園形式ということで、今のフラワーパークと余り変わらないような形ですね。それからガーデンパークのほうは、花と食というように私は聞こえたんですが、それを合体させて１つの目玉というようなことでよろしいんですか、確認をしたいと思います。
それから、入場予定者80万人ですが、首都圏のほうまでＰＲするということになると、もう少し来るんじゃないかなという気がします。来た場合、駐車場は前回ほど準備できないというふうに思いますが、そういった点も大丈夫でしょうか、お伺いしたいと思います。
○野秋経済産業部理事（浜名湖花博10周年記念事業推進担当）
お手元に配付したチラシをごらんいただきたいんですが、この一番下の段にある花と食文化のコラボレーションということでございます。こういったものを今回考えているところであります。
それから、80万人以上の来場者への対応でありますけれども、ただいま交通アクセスそれから駐車場につきましては、警察と協議をしておりまして、雑踏の警備それから交通警察等、若干の調整部分がございますので、それを見ながら検討してまいりたいと考えております。
○野澤委員
ありがとうございます。それじゃあ、お茶の関係を少し伺いたいと思います。
産業委員会資料の16ページに、平成25年産の一番茶の状況もございまして、参考データで表に荒茶の平均価格と取扱量というふうになっておりますが、近年、茶価が低迷していると言われております。私はちょっと門外漢なものですからよくわからないのですが、平成24年産については県外産に比べて著しく本県産が下がっておりますので、多分これは震災の風評被害も影響したのかなと勝手に解釈しているんですが、どういう状況なのでしょうか。
それから近年の茶価が低迷と言われておりますけれども、そのような認識を当局の皆さんも持っておられるのかどうかも、あわせて伺いたいと思います。
もし低迷というような認識で、さまざまな取り組みをしているということであるならば、やはりその原因というものを分析をしながら、それに基づいての対策、取り組みを行っていると思っておりますので、そんなことも少しお話をしていただければと思います。
この表を見ると、平成21年から平成25年まで、ずっと2,000円台ですけれども、お茶の生産者に聞いてみると――全員ではありません、私の知っている方に聞いてみたところ――とても荒茶で2,000円というのではやっていけないと。もう1,000円上乗せしてほしいねと。他の人も、3,000円台がメーカーの希望価格だというような話をしておりましたから、あながちその人だけの意見じゃなくて、お茶生産農家全般に共通することというふうに思います。そのお茶の生産農家が再生産できて、お茶で食べていけるようなことにつながるためには、もう少し、静岡県産の荒茶の価格の目標を高目において、そのためにはどうするのか。あるいは、2,000円台でもよいとなれば、コストを思いっきり下げる。それは機械化、大規模化でやればできるんだというような、そういう経営類型もあろうかというふうに思います。そういった分析をしながら、荒茶の目標価格というものも踏まえた上での取り組みでないと、よい取り組みができないんじゃないかというふうに私は思うんですが、お考えをお聞かせください。
再三、先ほどから出ておりますが、そうした中で試験研究にも期待するところが大きいわけであります。
この産業委員会資料の６ページの平成24年度静岡県試験研究10大トピックスにもありますけれども、白葉茶という成分がすぐれたものを開発したということが出ております。これは農林技術研究所の成果だと思います。それから、現場でこういったものをやってほしいんだというものを即反映をしながら、すぐ還元できるような研究をやっているんだというお話でした。ではこの白葉茶以外に現在どのような研究をしておるのか。そして、近々還元できるような有力なものもあるかどうか伺いたいと思います。
それからもう１点、２日ぐらい前に新聞折り込みで私のところへも届いたんですが、静岡県経済連で出している冊子があります。そこに低収益茶園の野菜等他作物への転換ということで、試験研究の事例が写真入りで大きく載っておりました。ただしお茶ですから、抜根だとか整地だとかいうのに大型機械が必要だったり、相当のコストがかかるというようなことも課題の一つだというふうに出ておりました。お茶は静岡だと言われている本県で、お茶の他作物への転換ということについて県としてどのような認識を持たれているのか、所見を伺いたいと思います。
○白井茶業農産課長
数点質問があると思うんですが、順番にお答えさせていただきます。
お手元の産業委員会資料の16ページの２番の表のところでございますが、これは茶市場の平均の単価でございます。県内産と県外産のものがあって、委員御指摘のとおり、平成23年、24年あたりは風評被害のものであるということで、特に平成24年産が低目の数字になっているということでございます。
それが、平成25年はやや再生したと言いますか、風評が払拭されたというふうに考えてございます。
そして、目標価格を想定しながらのお茶の売り込みということでございます。近年ライフスタイルが変わって、従来のように急須で飲むお茶というのは、特に若い人を中心として減りつつあります。ただ、ペットボトル飲料は、皆さん年齢に関係なく飲まれるということもあります。緑茶は多くの方に飲まれていると。そういう中で、新しい飲み方の提案が必要であろうということを我々も考えながら進めているところであります。
そういうところで、従来の深蒸し茶とかやぶきたの品種のものから、新しいタイプの物を商品として開発していこうということです。
それから、ＪＡ等の関係団体と連携して、風評被害を払拭するためのキャンペーンを関東、関西方面に対して実施しています。また生産側とか茶商の方を対象に、新たな分野でお茶を売っていこうというニュービジネスのための勉強会もやっております。
それから、農林技術研究所茶業研究センターに設置しました公共の施設があります。そこで紅茶やウーロン茶、それから最近では新しいタイプの非常に香りが強い静岡型の発酵茶というものを見出していこうということで、今、進めているところでございます。
茶業研究センターでは、以前に開発しましたドリップティーも好評でございます。それから粉末茶もあわせて研究を進めているところでございます。
それから、白葉茶についても、10数軒ほどつくっておりますが、そういうところで試験的に取り組みながら、もっと市場の中で売り込んでいくということを試験的に取り組んでいるところでございます。
そのほか、先ほど委員から説明がありました茶の経営転換でございますが、今、茶だけだと年間就労がなかなか難しい状況です。年間の収益も厳しいところがあることから、茶プラス野菜などの複合経営を進めようということでございます。
例えば、茶とニンニク、茶とレタス、またキャベツ、アスパラガスとか、そういうものを組み合わせて、１年間就労する仕組みをつくりながら、茶農家の経営を安定しようということで進めているところでございます。以上でございます。
○野澤委員
確認をしたいと思います。複合経営というお話がありましたけれども、県として、例えばお茶プラス野菜だとかお茶プラス花卉だとかいうふうに、一つの経営のあり方として推奨しているというような方向で取り組んでいるのか伺いたいと思います。
○白井茶業農産課長
県では、茶だけでは年間就労が難しいということと、収益が厳しいということもありまして、ほかの作物を入れて経営を安定させるため、モデル工場を選定して専門家を派遣し、複合経営を進めているところでございます。以上でございます。
○野澤委員
林業関係について、少し伺いたいと思います。
花粉の少ない杉の苗木は杉花粉症の究極の対策とも言われておりますが、早いころにこの委員会の委員だったこともあって、そのときに質問をしたら、もう少し時間がかかりますということでした。そろそろかなという気がして、再度になりますけれども、その辺の供給体制は整っているのか、また一方で、杉の木を切らなければ植えるわけにはいきませんから、そういった伐採をした後には、必ずその花粉の少ない苗がそこで植栽されるというような仕組みができているのか、これからつくろうとしているのか、そういった取り組みについて伺いたいと思います。
もう１点、特用林産物の関係ですが、シイタケとかキノコ類、タケノコ、炭なんかも入るわけですかね。山間地で集落を維持するためにも一定の仕事が必要なわけで、静岡県の場合はお茶というのが大きな意味を持っています。山間地のお茶も大切にしていかなければなりませんけれども、一方では、こうした特用林産物で現金収入を得るということも、大変意味のあることだというふうに思いますが。
シイタケは少し低迷しているようでありますけれども、キノコ全般を含めた特用林産物の振興策というのはお考えになっておられるでしょうか。
それから、素人的な発想なんですけれども、炭は、例えば備長炭は非常に高級な炭ですが、海外でも原材料が少なくて日本にも余り入ってこないけれども、日本の高級料理店などでとても需要があるということです。
しかし、炭の原材料のウバメガシというのは実は海岸沿いの暖かいところにしか生息しない。それならば伊豆半島か何かにあるのかなというふうに思いまして、そういったものを調査して可能性を少し模索をしてみるのも大変おもしろいんじゃないかなという、素人的な発想もあるものですから、そんな点ももしおわかりになったらお答えいただきたいと思います。
○西島林業振興課長
花粉の少ない苗木の供給体制につきましては、交通基盤部森林局で所管をしておりますので、そちらに確認をいたしましてお答えをさせていただきたいと思います。
特用林産物のシイタケの関係でございますが、大変厳しい状況が続いておるということで価格も非常に低落しております。そうしたことから、本年度、シイタケの消費を拡大するために、シイタケ料理のレシピを取りまとめます。また、県内の量販店ですとか、あるいは首都圏、そういったところでの販売促進活動を展開しているところでございます。
ウバメガシの件でございます。ウバメガシにつきましては、確かに海岸部に多いということで、伊豆半島には比較的多いと聞いております。かなり巨木化しているものもありますが、なかなかシイタケ原木以外に活用されていませんので、炭の振興など幅広い用途への利用も、これから考えていきたいと考えております。以上です。
○野澤委員
時間も来ましたから要望にとどめておきます。
水産関係ですけれども、産業委員会資料の24ページに６次産業化への取り組みということで、いろいろな事例が記載されております。少し前には、試験的な取り組みということで、いいことが始まったなという印象でしたが、短期間の中でこれだけいろいろな形で取り組みをして、大きな成果であるし、また非常によい着眼点だと私は思っております。
漁港に近かったりすると、その周辺の人たちは、新鮮な安い魚をいっぱい食べられるというようなこともあるわけです。静岡県の場合にはカツオ、マグロがメーンですから、それは冷凍されて揚がってきて、全国どこへ行っても同じような値段でというようなことですけれども、地産地消というか、地元の魚を安くふんだんに消費できるような、生産者も消費者もウイン・ウインの関係をつくっていただくことが非常に大事だと思いますし、加工についても重要なことだと思います。
今後、さらにこれを発展させていっていただけるものだと思っておりますので、その取り組みに期待をするということで、要望にとどめておきます。以上です。
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