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委員会会議録
質問文書
平成20年９月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 吉川 雄二 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/08/2008 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○吉川委員
介護保険施設の整備についてお伺いをしたいと思います。介護保険導入の大眼目っていうのは、いわゆる施設福祉から在宅福祉へ、さらにはいわゆる地域で担う福祉といったような転換があったわけですね。でも、この在宅福祉について見ますと、法的整備も、さらにはハード整備もかなり進んではきたと思うんです。しかしながら、施設福祉の現状と言えば、先ほど５番委員からもありましたように介護士不足であるとか、介護保険料が２度にわたって引き下げられた、さらには地域密着型の、大規模施設から地域密着型の小規模施設への転換に伴う整備の遅延ですね、採算の問題がありましてですね、さまざまな問題を抱えているわけなんですけどね。そこで何点かお伺いしたいと思います。この第４期の介護保険事業計画が今策定中だと思うんですが、今日の市町の計画の進捗状況をお伺いしたいと思います。さらには今後のフローですね、さらにはいわゆる規制と申しましょうか、数値目標を立ててるわけですね、数値目標という規制をかけてるわけなんですが、その具体的な規制をかけているメニューについて、例えば特別養護老人ホームはこのぐらいだとかですね、そういうメニューごとのところをちょっとお伺いしたいと思います。
続きまして、特養の施設整備なんですが、多床型とユニット型があるわけなんですが、それぞれのメリットをどのように、そしてまたデメリットをどのようにとらえているのかお伺いをしたいと思います。
御案内のとおり、今の県の補助対象っていうのはユニット型の特養の整備のみですよね。その辺の考え方をちょっとお伺いしたいと思います。さらには、本県のユニット化率についてもあわせてお伺いができればと思います。以上です。
○赤堀長寿政策室長
まず１点目は、第４期介護保険事業計画の策定状況でございます。
21年度からの新しい第４期介護保険事業計画でございますけど、昨年度末から計画策定のための準備作業を行いまして、日常生活圏域ごとの給付の状況の方針であるとか、高齢者の実態調査を各市町で行ってまいりました。また一方、療養病床の再編の問題もございますので、５月には県でアンケート調査を行い、そういったものを踏まえてサービス見込み量の設定作業を７月ごろから始めてございます。８月の20日には国からサービス見込み量、保険料算定シートというような国のフォーマットのような形が示されたものですから、それを受けまして、各市町は現在サービス見込み量、保険料の仮設定の作業をして、大体中間取りまとめができたぐらいかなというところでございます。
今後の作業でございますけど、これを国に提示いたしまして、また一方、県では10月の29日から11月の18日まで全市町村を対象に考えておりますけれども、ヒアリングを行いまして、サービス料である、新しいサービス見込み量、保険料のことに関して私どもでヒアリングを行います。さらに、都道府県を対象に国でもヒアリング調整を行いますので、ここでも意見交換をして調整を図り、来年の１月または２月ごろにサービス見込み量、保険料が出るのではないかというようなスケジュールで、これからまたやっていくところでございます。市町は条例で介護保険料の制定を決めなければならない、２月議会になると思うんですけど、それまでに作業が終わるように、市町、県連携して作業を進めているところでございます。
次に、特別養護老人ホームの多床室型、ユニット型のメリット、デメリットでございます。ユニット型のメリットは利用者ごとの個別ケアの実現、できるだけ自立した生活を送るための能力の維持向上などでございます。多床室型ではそれらの点が若干不足になるのかなという点がデメリットになります。
一方、ユニットケアのデメリットでございますけれども、ユニットケアは、１床当たりの建設費というものが総体的には高くなる。また、職員配置が厚く必要になる。また入所者の居住費負担がこれも総体でございますけど、少し大きくなるということがデメリットなのかなとございます。多床室型ではそれらの軽減が逆にメリットになるというふうに整理されると思います。
県がユニットを補助対象としている考え方でございます。まず、背景といたしまして、国の方針でもございますけれども、高齢者ケアが病院の流れをくみました集団ケアから、１人１人の住まい方に対応した利用者の意思を尊重する個別ケアにシフトしております。その中で国が18年度に基本的な指針を示しまして、26年度までに特養全体の定員に対して、ユニット型の占める割合を70％とする目標を設定しています。
次の質問の中に、県内のユニット化率でございますけれど、19年度末現在で目標に対して国は70％と言っておるわけですけど、県内は32.6％ということでございます。以上です。
○吉川委員
さっきの数値目標のところの具体的なメニューについての。というのは、特別養護老人ホーム、老人保健施設、さらには有料老人ホームでも特定のやつは数値目標を設定してると思うんですけどね、規制緩和という一つの方向があり、時代の大きな流れがあるわけなんですけど、さりとて福祉を効率化のみで論じていいかっていうような、要するに競争原理を導入していいかっていったような問題も片方にはあると思います。そういう意味においては数値目標を設定して規制をかけていくことがいいことかどうかということについては、極めて議論の分かれるところだと思うんですが、ただ少なくとも福祉を物としてとらえるというのはいかがなものかと思っております。
そういう意味において、例えばデイサービスなんかは規制をかけてないんですね。さらにはグループホームも。各市町によってはこのところかけてきているところというか、いわゆる行政指導においてまあ、ちょっと採算割れするからよしたほうがいいじゃないですかといったような行政指導はあるようには聞いているんですが、具体的な数値目標の中には入っていませんよね。また、有料老人ホームの特定施設にしても、浜松市なんかは今凍結といったような方向にあるようなんですが、その辺でデイサービス、県独自でデイサービスとかグループホームもやはり数値目標を設定して規制をしていったほうがいいじゃないかと私は思うんですが、そのあたりはどのようにお考えか、ちょっとお伺いをしておきたいと思います。
それから、結局、多床室型とユニット型と見た場合、例えば今、多床室の場合は居住費の個人負担が１日320円なんですね。これは介護度にもよるんでしょうけどね。最低でもユニットの場合は１日当たり1970円。これ要介護度にもよるんですけど、個人負担がかかってるわけなんですね。特別養護老人ホームの今後の方向性として独居及びその夫婦世帯が増加していますね、２人だけの高齢者世帯が。さらには年金収入の問題も１つにはあります。あと高齢化率により、国は財源不足っていう深刻な問題が今出てきていますね。そしてまた、一般世帯における実質収入の減少っていうことも今日的経済状況の中であるわけですね。そうしていった場合、今後私は低料金の施設が求められていくじゃないかと思うんですよ。個人負担が大きい施設じゃなくて。そういう意味においてユニット式を国は70％とさっきおっしゃいましたけど、進めていくことが必ずしもその方向、全体的な収入ということを見たときにその辺、もう一度考え方を変えていかなければならない。本県の場合は補助対象がユニット型だけですね。そういう意味においても多床型もやはり補助対象に私はしていくべきだと思いますし、ユニット型にこだわる施設整備っていうのは、もう少し見直していかなければならないと思うんですが、そのあたりの考えもちょっとお伺いをしておきたいと思います。
もともと平成15年から多床、ユニット型の施設整備に入ってるわけなんですけどね、これもいろいろ矛盾があるんですね。例えば、ユニット型の場合は事故発生の発見が非常に遅くなってきてるんですね。だから、ユニットごとに職員が分散するため、また職員にかかる精神的な負担も大きいんですね。例えば10人を１人で介護する場合と、30人を３人で介護する場合と比べますと、30人を３人で介護したほうが比較的仕事の分担とか役割分担も決まってきますから介護しやすいんですね。10人を１人で介護するといったようなユニット型の方向っていうのは、そういう意味においても非常に問題があるんじゃないかと思いますし、お年寄りの心情の問題があるんですよ。というのは、お年寄りは意外と孤独を嫌うんですね。意外と多床室でみんなでわいわいやってることがいいっていうお年寄りが多いんですね。むしろユニット型の場合はお年寄りを孤独の方向へ閉じ込めていっちゃうんですよね。そういうこともわからずに、このユニット型というのは、いわゆるプライバシーの尊重ということで平成15年から持ち出されたんですよ。でも、恐らくこのことを考えた連中っていうのは戦後教育組なんですよ、私に言わせると。いわゆる人権意識の極めて強い戦後教育組がこの法律をつくったと私はそう思ってるんですけどね。だから、ここにも悪い面で変な人権意識が働いてるんじゃないかと思うんですね。お年寄りの心情というものをよくよく理解しない、机の上だけで物をやっている感が。実際現場に行ってみてそう思うんですね。だから、そういう意味においてもユニット型に特化した施設整備っていうのは、やはりちょっと考えていかなければ私はならないじゃないかと思うし、また先ほど言いましたように、収入が減少してきて、なかなか負担金が出せなくなってきている低料金化にいくじゃないかといったような方向性の中でも、物理的にもユニット型の施設整備っていうのは今後難しいんじゃないかと私は思うんですが、その辺も含めてちょっとお考えをお聞かせいただければと思います。
○赤堀長寿政策室長
最初に数値目標の関係でございます。数値目標は現在の第３期計画におきましても、例えば特別養護老人ホームであるとか養護老人ホームであるとか、数値目標を定めて、そのように向けて進捗を進めているところでございます。それぞれについて、例えば、進捗率が高いもの、比較的達成がまだそこまでいってないものというところでございますけど、特別養護老人ホームについてはおおむね目標数値を達成しているというところでございます。
また、委員の御質問の中に、例えばグループホームのようなものの数値目標はどうなってるんだろうという御質問があったと思いますけど、実はグループホーム等につきましてもサービス量について計画の中で目標量を定めまして、無尽蔵でなくて、これを介護保険事業計画、介護保険財政に影響いたしますので、数値目標を定めてそれに沿ってやっております。もちろん、サービスごとに必ずしも100％といいますか、サービス目標量を超えているものもございますけれども、そういった形で数値目標を定めて事業を進めているということでございます。
今後の設定でございますけど、現在策定作業を進めておりますもんですから、高齢化の状況であるとか、高齢者の実態というものを精査しながら、市町と調整して新しい計画量を定めていきたいと考えております。
次に、特養のユニット型の整備を県がやっているわけでございますけれども、それに関する補助、いろいろな考えが、ユニット、多床室にあるということでその通りだと思います。補助については、ユニットのみと対象とするケースもありますし、ユニットとその多床室が混合型を補助とする場合もございますし、多床室のみでも補助する場合と、大きく分ければ３通りあるかと思いますけど、多床室のみの施設については、現在のユニット化率から考えてもちょっと難しいのかなと私は考えております。
ただ、混合型といいますか、両方が入っているものについては検討も考えられるのではないかなと。そういったことで、今年度このほかの団体からも混合型について御意見、御要望がございましたもんですから、関係団体に対しまして混合型を整備する必要性を明らかにした上で、その見直し等の要望があれば県としては、国の動向を踏まえながら検討していきたいと説明したところでございます。以上です。
○吉川委員
ありがとうございました。いずれにせよ、これから特に、介護職員の質の高さが求められていくと思うんですね。特にそのユニットの場合。そういうとき、今御案内のとおり、介護士不足ですね。またどうも各施設で聞いたところによると、介護士さんのことをジプシーと呼んでるそうなんですよ。１、２回ついてすぐほかの施設へ行くというような、もうぐるぐるぐるぐる何施設も回ってきてるような人が多いそうなんです。ですから、そういう意味でその質の高さも保つことができませんし、だけど半面ユニット化っていうことは質の高さが求められるというそういう矛盾もあるようでございます。
そして、お年寄りっていうのはやっぱりコミュニケーションが大事なんですね。要するに個室型になってひきこもりになるっていうことは大いに考えられる。それが痴呆症に進んでいくことも考えられる。声をかけるっていうことが大事だということになると、やはり多床室で同室のほうが会話を楽しむこともできるということですね。そういう意味で多床室のほうはメリットがあるんですね。結局、ユニット型のメリットって何だっていったらプライバシーだけなんですね。プライバシーしかないんですね、施設職員に言わせますと。ですから、そういう意味でももう少し国に対してもユニット型の整備についていかがなものかといったような声を出していくためにも実態をもう少し把握していただければと思います。これは要望です。以上です。
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