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委員会会議録
質問文書
平成20年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 花井 征二 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/10/2008 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○花井委員
部長が最初に説明してから、その後何も声を発してませんから、まず部長にお伺いします。
多重債務の問題。これは大きな社会問題になって、昨年国会でもかなり大きな問題になりました。政府も対策本部をつくって、改善プログラムを昨年４月ですか、発表をした。県としても、ここにありますように、多重債務者対策会議を設置し、静岡県多重債務者問題改善アクションプランを策定して、対策に取り組んだというのがきょうの御報告です。
たしか昨年新聞紙上で見たんですけれども、稲津県民部長の県庁内連絡会議の中での発言かと思うんですけれども、多重債務というのが自殺や犯罪の温床になるなど、社会の不安定化の一因となっているという指摘をされたようです。そういうことで、今多重債務者が約200万人と言われているけれども、実際に相談に見える、多重債務者と明らかになるのは２割程度だと。あとの人たちは隠れてしまっているというようなところに目をつけて、庁内の各部や課においても気をつける、例えば公共料金の支払いが滞るというような人の場合にも、そういうものが背景にあるんじゃないかということでしっかりと調べ出して、そして本人の生活が成り立つようにしむけていくことが必要だということで対策をとっている。
これについては、特に去年１年間は非常によく頑張ったというふうに、私は思いますけれども、実際のところはどうだったのかという点で、その実績と成果について、部長の所見を伺います。
それから、あわせて先ほどの説明ですと、この多重債務問題に当たっては、消費生活相談員が、事態の把握、あるいは対処の仕方について、いろいろアドバイスをするんだということですけれども、この説明資料の14ページの多重債務の上に、消費生活相談員の数が18人で、括弧して県民相談員兼務６人というふうに配置を書いてありますけれども、一方22ページにも県民相談という部分で相談事業というのが出てきますね。
これは県民生活センターの相談員が対応していて、相談件数8,835件というふうに出ておりますけれども、ここでいう県民相談員、兼務６人というこの考え方はどうなっているんでしょうか、お伺いします。
それから、先ほど13番委員からもＳＰＡＣの入場者数の話がありました。
私もこの数字を見ながら、本当かなというふうに不思議に思っているんですけれどもね。入場者数２万5222人というけど、25公演で２万5222人だったら、１公演当たり1,000人なんていう勘定になるんじゃないかと。ちょっと変だぞ、この数字はという感じがいたしました。
ＳＰＡＣについては、今、委員長やられている天野委員あたりが、なかなか厳しい御意見をいつもおっしゃるわけですけれども、このＳＰＡＣは新しい監督に昨年かわったわけですけれども、かわってどういうふうに変わったのかという点について、お伺いをいたします。先ほどの入場者の問題と含めて、お答えをいただきたいと思います。
それからもう１点は、先ほど来御議論になっている東海地震対策としての「ＴＯＵＫＡＩ−０」の進捗状況。
去年の耐震補強工事の実績は1,500戸だというふうに御報告がありましたけれども、本当にこの実績をどう評価されているのか。そして、目標は１万戸ということで、本年度中ということになるわけですけれども、この辺の達成見込みというか、そういうものをあわせて、一番熱心に各市町に上乗せを要望し続けてきた鈴木理事兼建築住宅局長のほうからお答えをいただきたいというふうに思います。
○稲津県民部長
多重債務者の掘り起こしについてお答えいたします。
昨年、弁護士会とか司法書士会とか、関係の機関と一緒に対策会議を立ち上げたわけでございますけれども、あわせて今委員から御指摘がございましたように、庁内の税務室とか、あるいは公営住宅室とか、関係するところに対しましても、例えば税金等の滞納であるとか、そういった事象の裏側に多重債務問題がないかどうか、その辺を配慮しながら相談に応じていただきたいと、こういう要請をいたしました。
具体的に、その結果どのような具体的な事例が挙がっているかということにつきましては、大変申しわけございませんが、十分把握してございませんけれども、ただ昨年この多重債務者に限っての相談会を、14ページに報告してございますように都合４回行いましたけれども、年末からことしにかけまして、回を重ねるごとに相談に見えるという方がふえてきております。
なかなかそういった相談窓口に来るということ自体もはばかれるということだと思うんですけれども、一般の相談ではなくて、こういった多重債務専門の相談窓口を設けることによりまして、さらに個別の問題解決に対処したい、こんなふうに考えております。以上です。
○後藤文化政策室長
ＳＰＡＣの入場者数についての御質問にお答えいたします。
説明書の44ページの中段に、19年度のＳＰＡＣ年間公演等入場者数は、Shizuoka 春の芸術祭を含めて２万5222人であったというふうに書かれておりまして、その２万5222人の内訳が、(ア)の舞台芸術の創造と公演の表と、その下の(イ)の舞台芸術に関する人材育成事業、それから45ページの(ウ)の舞台芸術に関する活動の支援、それから、その下の(エ)のShizuoka 春の芸術祭と、これらすべて含めた数字が２万5222人ということでございます。ですから、公演数としましては、公演関係で108公演、それからワークショップ等の関係が16公演ということで、合わせまして124公演で２万5222人ということでございます。ちょっと記載の表現がわかりにくくて申しわけございませんでした。
それから、宮城総監督にかわって、どういうふうにＳＰＡＣが変わったのかということでございますけれども、先ほどの答弁にもございましたけれども、ＳＰＡＣの事業の大きな柱として３本ございまして、まず第１が世界へ通じる舞台芸術の発信というものでございます。それから、２番目が人材育成。それから、３番目が地域の舞台芸術活動への支援というものでございまして、宮城総監督が、この最初の世界への発信というものを、鈴木前総監督から継承するとともに、県内の全域に住んでおられる若い方、あるいは時間に余裕のできた世代の方々に、ＳＰＡＣにアクセスするチャンネルをふやしていきたいというように考えておりまして、このためにＳＰＡＣの演劇への理解を深めてもらう事業でありますとか、それからワークショップなど、人材育成に関する事業の拡充をしまして、ＳＰＡＣや舞台芸術に関心を持つ県民のすそ野を拡大していくという方針で、19年度から取り組んでおります。
人材育成、それから地域の舞台芸術活動への支援と、いわゆる県民参加型事業につきましては、この説明資料の45ページに記載してございますとおり、親と子の演劇教室「オズの魔法使い」、これによりまして、演劇のおもしろさや奥深さを知ってもらう事業。それから、演劇部の所属の高校生に実技指導を行うワークショップを新たに実施したところでございます。
それから、またＳＰＡＣのスタッフを初めとするプロの舞台芸術家39人、それから県民が参加しました県民参加体験創作劇場、それから100名の子供たちを対象に、44ページの下のほうに書いてあります「異才・天才・奇才こども大会」――子供たちの表現力を育てるというようなもの、それから、舞台芸術活動を行っている団体等を支援していくということで、静岡芸術劇場の県民月間の開催、これによりまして、舞台芸術のすそ野を広げるさまざまな取り組みを行いました。
先ほどの県民参加体験創作事業につきましては、今年度は県民劇団「しずか」というものを立ち上げまして、舞台芸術公演の野外劇場で行う公演を実施したところでございます。以上です。
○内藤県民のこえ室長
消費生活相談員18人の中の県民相談員兼務６人の関係と、それから22ページに書いてあります県民相談の関係でございます。
実は県民相談員は、県下に12人おります。そのうち、東部と中部と西部、これに各２人ずつ。それと、あと賀茂、熱海、富士、藤枝、中遠、北遠の総合庁舎に各１名ずつおります。東・中・西の３つのセンターを除いて、消費生活相談員がおりませんので、県民相談員が広い立場でもってその相談に当たっているということです。
なお、専門的な相談になった場合については、東・中・西のセンターにその案件を送っていくというようなシステムで、窓口をたくさんにして受け付けているところでございます。以上です。
○鈴木県民部理事兼建築住宅局長
私から、「ＴＯＵＫＡＩ−０」についてお答えさせていただきます。
まず、昨年度の「ＴＯＵＫＡＩ−０」の進捗状況に対する評価というところでございますが、先ほど、担当室長のほうからもお話ありましたように、昨年は能登半島地震、それから中越沖地震と、本邦におきましても大変大きな被害地震が発生しました。
これまでの経験から申しますと、こういった大きな地震が来ますと、やっぱり「ＴＯＵＫＡＩ−０」だということで、耐震診断の数がふえる、それから補強計画の数がふえる、それから補強対策もふえるというようなことで、確かに昨年度の状況を見てみますと、７月と９月に、非常に多くの耐震診断が行われました。これは今申し上げました２つの地震の影響というふうに考えております。この診断の結果が、10月に一番ピークに達しているんですが、補強計画策定の事業にも結びついていると思っております。この補強計画の策定状況が、あと何カ月か過ぎますと補強の実施のほうにいくんですが、毎年この２月、３月――年度末になりますと、補強実績が伸びてくるというような状況を呈しているのが、ここ数年でございます。
そういった意味で、地震の影響が今年度に入りまして、この９月末までに対前年度比でいきますと、補強実績が130％ということで３割ほど伸びております。したがいまして単純な評価と申しますとどうかわかりませんが、少しずつこの耐震診断、それから補強計画、実際の補強というふうに、時間が少しずれてくると。そんなふうに考えている次第でございます。
それからもう１点、今年度末耐震補強工事１万戸の達成見込みというところでございますが、まだ10月末の結果が出ておりません。９月末の実績でいきますと、累積が8,791件ということで、これまで、大体月170件程度が今年度の実績数で上がってきております。したがいまして、11月のきょうは10日でございますので、正確ではございませんが、ほぼきょう当たりが9,000件を超えたというふうに、おおむね推測をしているところでございます。
これまた、近々実績値を発表できるような状況になるんじゃないかと思いますが。そんなことで、残り数カ月で1,000戸というのは正直申しまして大変な部分かなと思いますが、やはりこの２月、３月について、ここを従来のとおりに水平思考じゃなくて、右肩カーブで上がるような形で進めていきたいということで、各市町村の皆さんに対しても、耐震補強工事の上乗せ助成等をお願いをしているところでございます。
それから、昨年来上乗せ助成をいろいろ市町村に対してお願いをしてきたわけでございますが、市町村合併で、市町村の数も変わるというようなこともございましたけれども、先ほども担当室長のほうからも話がありましたように、来年度に向けまして、市町村に対して今いろんなお願いをしております。大分いい御返事もいただいているところもありますが、予算の問題でございますので、最終的な結論は出ないんでございますが、国の助成制度もこの10月中旬から確定したというような通知も来ておりますので、そういったものも１つの追い風になるのかなと、こんなふうに考えております。
引き続き「ＴＯＵＫＡＩ−０」については、耐震補強工事１万戸だけじゃなくて、平成27年度に耐震化率90％を目指して、頑張っていきたいと思います。
○花井委員
「ＴＯＵＫＡＩ−０」については、しっかり頑張っていただきたいということだけ申し上げておきます。
それから、多重債務者対策の問題ですけれども、そういうふうに昨年来努力してきているということはわかりましたけれども、要は多重債務者掘り起こしの話も、例えば同じ県民部の中の、例えば住宅局の家賃の滞納について、そこから相談に見えられた方が何人おられるかという話もお聞きしましたけれども、同じ県民部じゃなくてよその部へ行くと、必ずしも部長の思いが伝わってないところも、私はあるんじゃないのかなと。
端的な例で言いますと、国民健康保険料の滞納問題でちょっと議論したときに、滞納者について、払えない人は生活保護に行けばいいというふうに、短絡的な話に至っていると。そうじゃなくて、やっぱりその背景に多重債務だとか、そういう可能性があるとすれば、職員が一緒になってその解決のために努力するというのが大事で、国もそういう方針を出してますし、県もそういう方針だったはずだと思うんですね。
その辺もしっかり伝わるように、努力をしていただきたい。これも意見としてだけ申し上げておきます。
ただ、消費生活相談員あるいは県民相談員の数も、もうちょっと充実させたほうが私はいいような気がします。これも意見として申し上げておきます。
１点、さっきの後藤室長の話はとても私はわかりましたと言いにくいですね。
108公演って、どこからどこまで指して108公演と言うんですか。資料を幾ら見たって、108公演になんか私はならないと思う。ワークショップの16公演も入れて、124公演だというようなことで、何と何を足すとこういう数字になるのか、全く意味不明と言って、私は過言ではないというふうに思うんですね。
別にＳＰＡＣがだめだとか、そういうことを言っているんじゃないんですよ。委員長のようなお考えもあるけれども、私は必ずしもＳＰＡＣがだめだと言っているのではない。ＳＰＡＣをつくるときには、特異な演劇団体にこんなに金を出していいのかというような議論もいたしましたけれども、先ほど後藤室長のおっしゃられるように、県民参加型というか、人材育成あるいは地域への支援ということを目指しているということは、私はこれからあるべき方向だというふうに評価をしたいと思うんですけれども。
ただ、こういう入場者数なんかを何か水増しをしたような報告というのは、私はどうも納得できないですね。例えば、さっきの話だと県外公演、海外公演とかを合わせて4,995人だというようなお話があったり、46ページの春の芸術祭で、海外11カ国16作品30公演で、鑑賞者数が5,958人という数字でしょう。こういう中で、それをそれじゃあ差っ引いた、海外部門を抜いたＳＰＡＣの６公演と合わせて17公演で、例えば１万6000人とか7000人といったら、これはやっぱり1,000人になっちゃうんですね、１公演当たり。それが今さっき言ったような、いろいろとガチャガチャと入れて124公演にすると、突然２万5222人の数字になるのかもしれないけれども、私は公演による入場者数と言ったら、私はちゃんとそういう数字としてあげなかったら、やっぱりよくないと思うんですよ。
決算審査に付するのに、こういう数字というのは、私はあり方としておかしいというふうに思うんですね。下山局長、あなたが答えてくださいよ。部長というわけにいかない、丸山部長代理か下山局長か、どっちか答えてください。こういうやり方でいいのか、それともこれは検討して、これからは改めるべきだとか。本当に公演において、何人の入場者があったと。あるいは、有料入場者が何人あったと。少ないとまた突っ込まれるから少ない数字は出したくないから、大きい数字を出しといたほうがいいというのは、これはちょっとおかしな話で、私はそこら辺の是正を図るべきだと。
丸山部長代理か下山局長か、どっちかお答えください。
○丸山県民部理事（文化教育・ユニバーサルデザイン担当）（県民部部長代理）
済みません。決して水増しをして云々というようなつもりはなかったんです。
ＳＰＡＣのいわゆる入場者については、恐らく委員の方もある程度御存じだと思いますので、決してそのような意図はなかったんです。ちょっと整理の仕方がよくなくて、私もチェックを十分してなかったということなので、おわび申し上げます。確かにこういう形で出す調書としては、ちょっと誤解を招くような表現だったかなというふうに思いますので、今後はその辺を十分注意をした上で、調書の作成に当たっていきたいと思います。申しわけありませんでした。
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