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委員会会議録
質問文書
平成30年２月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中澤 通訓 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/21/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○中澤（通）委員
一問一答方式でお願いします。
今、道路のことが出ましたので先に道路のことを聞かせていただきたいのですが、264、265ページで聞かせてください。
渋滞対策の実施率の現状と見込みとがあります。現状18カ所で解決している。目標ではトータルで48カ所ということですから、30カ所の渋滞対策をとろうとしているということでありますが、私が考える一番基本的なことは少子高齢化です。それぞれ警察などが進めている高齢者の免許証の返上運動について、静岡県はかなり高い率で返上しています。
それからもう１つは、若年者が免許証をとらない。若年者の自動車離れもあわせて起こっているのも事実です。そして、こうしたことを考えると、反面、観光地を控えていますから、観光地に対する入れ込み客もこれからどうなるのかは、伸びるという人も当然あるでしょうし、いろいろな取り方はあると思うのです。自動車ですけれども、乗用車を含めてトータルで道路を利用する車両がこれからどうなっているかをきちっと把握して、それぞれの渋滞箇所を考えていらっしゃるのか。それはどうなんでしょう。
○山本道路企画課長
これからどうなっていくかを把握した上で渋滞対策を行っていくのかという御指摘をいただきました。この総合計画で示している渋滞箇所は、現在、渋滞している箇所をなくしていこうという考えでございます。将来的な交通量がどうなっていくのかですけれども、国が交通量推計と需要予測というものをやってございます。最終的に需要推計を出したのが平成20年代の初頭ぐらいだったかと思います。それによりますと、今後交通量は横ばい、あるいは若干減少していくといういろいろなパターンによって示されてございます。ただ、分析したところ静岡県内の交通量に関しましてはほぼ横ばいという結果を我々は得ているところでございます。詳しいデータについてはまた追って委員長の上提出したいと思っておりますけれども、そういうことからしまして、将来的な交通量あるいは渋滞に関しましては、現在のままで続いていくのかなと考えているところでございます。
○中澤（通）委員
基本的なことは承知されていらっしゃるでしょうから、こうした形のものを計画していくということだと思います。推計というか想定ですから、どうなってくるかは経済情勢はじめいろいろな要素の中で変化してくることはわかります。固定化してしまうと融通がきかなくなりますので、やはり計画は計画であるけれども、臨機応変にそれぞれの中で大きな変化があれば変えていく努力もあわせて必要だと思っていますので、それはそれなりで対応してください。
もう１つあわせて聞かせていただきたいのは、渋滞には原因が当然ありますよね。狭隘だということと、それから逆に言うとほかに並行するような道路がないとか、それぞれいろいろな理由があるのでしょうけれども、やはり限られた予算でしょうから、渋滞箇所を早く解決するには投資効果の面を当然考えなければならない。多分あれもこれもということは常に渋滞箇所の減少にはならないと思います。それぞれの場所で何からやっていくかは順序立てがあると思うのですが、それはしっかりとコントロールされていると理解してよろしいのですか。
○山本道路企画課長
渋滞対策を効果的にやっているのかという御質問をいただいたかと思います。
渋滞対策に対しましては、静岡県の道路部分単独でできるものではございません。それで、国土交通省、ＮＥＸＣＯ中日本、市町それから交通管理者にも入っていただきまして、静岡県道路渋滞対策推進協議会を立ち上げておりまして、その中でどういう対策をやるかを検討した上で実施しております。効果も検証してございます。ハードだけではなくて、例えば即効的な手段として情報提供をして、こちらは混みますのでこういう迂回路をとれば距離は長いですけれど時間は短いといった情報提供をすることによって即効的な対策もとっているところでございます。
○中澤（通）委員
100％目標達成するということでありますから、当然、予算の実入りに対してはそれぞれ御努力は必要なのでしょうけれども、きちっとした予算を常に経済的にとっていく、そして解決することをぜひ十分考えてやっていただければと思っています。
次に港のことで聞かせていただきたいのですが、262ページに、コンテナ船の欧州・北米航路の寄港便数が現状も週3.5便で将来予測も週3.5便で全く変化がないんですよね。それこそ昔は荷物がたくさんあったから北米航路にしても欧州航路にしても直接入ってきて持っていった。しかし、船会社のほうの理屈かもしれませんが、日本にそれほどたくさんの荷物が集まるかどうかはやっぱり疑問に思うこともあったりして、効率化を考え、そしてまた船会社同士の融通性というのは本来大胆に違う会社の荷物も乗せて効率よく動かす形になったり、また上海に集約してしまうとか川崎重工業に集約してしまうとかそこまで持っていく。国内の港がいわゆる地方港のような扱いをされつつあることも事実。かといって一方で、スエズ運河が大きく広がりましたから、今までの4,000個平均が6,000個以上積載できる大型のコンテナ船になっているのも事実です。そうすると、今目標になっていた欧州航路と北米航路が果たしてこのままで推移するのか。努力しなくてもこのままなのか。努力してやっとこういう形になるのか。その見込みはどうお考えなのですか。
○木村港湾企画課長
成果指標における欧州・北米航路の寄港便数の目標値が現状値と同じことについてお答えさせていただきます。
まず欧州航路でございますけれども現在日本に寄港しておりますのは２本のみでございます。そのうちの１本が横浜港、もう１本が神戸港、名古屋港、そして清水港と東京港に寄港しておりまして、俗に言う５大港と呼ばれているところ、東京港ですとか横浜港、名古屋港、神戸港、大阪港、それを除きますと寄港しているところは清水港しかございません。清水港は欧州航路のほかにも俗に基幹航路と呼ばれております北米航路が２本、週2.5便寄港してございます。このように本県がヨーロッパですとか北米と直結しており、こういう基幹航路は物づくり県であります本県を根底から支えております重要な航路だとまず認識しております。
今後の見込みでございますけれども、今８番委員から御指摘がありましたとおり、かつては１社が１航路を運航していた時期もございます。その後、複数社が船を持ち寄って１つの航路を運営すると。今のような状況ですけれどもアライアンスを組んだ状況になっておりました。その後、平成30年４月から欧州航路、北米航路に関しましては日本の船社３社がコンテナ事業の統合会社を設立することが既に発表されております。幸い、清水港に関しましては寄港地の中には入っていると発表されておりますが、荷の動き、荷の量ですとかそういうことを考えますと寄港地が変わることも予断の許さない状況でございます。これらを踏まえまして港湾管理者の県といたしましては、引き続き現状の寄港便数が減少にならないよう、あらゆる手段を尽くして努力していきたいと考えているところでございます。
○中澤（通）委員
経済情勢、社会情勢によって船の物流も大きく変わってくることは理解します。ただ、要は昔から言いますが、荷物がしっかりとあれば船は向こうの理由があってもついてくるよと。そうすると集荷ですよね。行政も民間会社も努力して、清水港の集荷能力がどうなるのか。ですから少しおくれていても、近々中部横断道ができてくる。そうすると、今までとは違うエリアまで清水港を利用する。効率的な範囲が広がってきますので、当然、農水とか何かでやっているかもしれませんが、結局はみんなで努力して清水港に荷物が来るように。日本人は変な考え方もする、地図は常に北が上で南が下側になっているから荷物は上から下に来るような思いをするのですけれども、いわゆる逆を見れば北側にも同じように行きます。ですから、当然サービスもそうですがどれだけ清水港に優位性があるのかをしっかりつかんでいかないと、逆の路線ができてしまったらなかなか取り戻すことはできません。
船会社のことは、アライアンスのことも当然理解しますけれどもそれに合わせた整備のこともガントリークレーンのこともありますけれども、現状の列だと間に合わないから今度もっと大きくしますけれども、そのガントリークレーンの整備状況は年数的には十分間に合う形にはなって、当然効果が出てくると理解してよろしいですか。それだけ教えてください。
○安藤港湾整備課長
現在、この新興津コンテナターミナルには５基の18列対応のガントリークレーンが入っております。しかしながら、過去に既に19列が入ってきたことがあるとおり、船舶の大型化については例を見ないぐらい進展しております。これを受けて、先ほど言いましたように欧州航路、北米航路、基幹航路を守っていくためには、この大型化に追従するための機械を早急に入れたいと考えております。ということで、今入っている欧州航路の配船状況、あるいは建造状況を分析しまして、今後10年程度に23列船が入ってくる見込みがあると考えられたことから、平成30年と31年の２カ年で23列船対応のガントリークレーンを整備をする計画を立てて現在進めているところでございます。
○山本道路企画課長
先ほどの将来の推計に関しまして、若干答弁を修正いたします。申しわけございません。
平成20年代初頭に最後の需要推計が出ているとお話をしたかと思いますけれども、正確には平成20年11月、その後見直されて平成25年６月に最終的なものが国から出ております。平成25年６月のものですと、平成17年と平成42年を比較しまして、平成42年は17年に対して走行台キロ単位ではかったものが0.99になり、微減という結果が出ております。新東名ができたことにもよるのですけれども、その結果、静岡県内で国の結果をもとに分析したところ走行台キロ単位は1.07となり若干交通量がふえる結果になってございます。
○深澤委員長
それでは、ここでしばらく休憩といたします。
再開は13時15分でお願いいたします。
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