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委員会会議録
質問文書
平成25年９月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 東堂 陽一 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/10/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○東堂委員
一問一答方式で質問いたします。
まず総合計画の評価案であります。
最初に意見として申し上げることがあります。指標の設定について機会があるごとに申し上げていますけど、的確な指標設定は難しいとは思いますが、有効な指標を設定するように検討をお願いしたいと思います。
47ページの徳のある人間性の育成という項目であります。先日の一般質問でも、このテーマで質問させてもらいましたが、「困っている人がいるときは手助けをする」と答える児童生徒の割合について、高等学校の数値がいい数字になってきておりますけども、その理由をどのように分析しているのか、まずお伺いしたいと思います。
○岩城高校教育室長
御指摘いただきましたとおり、この数値につきましては、小中学校も含めてでございますけれども、特に高校においてポイントが上がっております。数少ない達成状況Ｂというものの中の１つでございます。特に高等学校においては生徒がさまざまな体験活動を通しながら、自分が社会の一員であるという認識を育てるということに取り組んでおります。例えば部活動や生徒会単位で奉仕活動に取り組んだり、地域づくりの活動を実施したり、学校によっては１部活１ボランティア活動を実施しているところもございます。教育委員会としても各学校の取り組みの一覧をホームページに掲載して、県民に周知を図っているところでございます。
また県教育委員会の取り組みとして、平成11年度から保育・介護体験実習を全高等学校の１年生を対象に実施し、生命のとうとさであるとか、福祉への認識を深める契機になっていると思っております。
その他、大地に学ぶ農業体験学習、コンビニとの連携事業、知事部局と連携しながらやっている高校生ひらめき・つなげるプロジェクト等社会とのつながりを高校生たちが持ちながら体験を進めていくといったことが契機になっていると思います。
なお、小中学校も含めてかかわっている大きな背景としては、やはり東日本大震災を契機に、子供たちの何らかの形で社会に役立ちたいという気持ちの高まりというものが大きな背景として見られるんじゃないかという分析もしているところでございます。以上でございます。
○東堂委員
ありがとうございました。
一般質問でも申し上げましたけど、まず基本的な人間のあり方が大事だというお話で質問させていただきましたが、ぜひ今後も引き続き成果が上がるように要望申し上げたいと思います。
２つ目は、先ほど３番委員からも質問がありましたが、少し疑問に思ったことがあるので質問させてもらいます。
管理職の登用に関し、校長推薦をやめると私は受け取っていたのですけれども、自発的に手を挙げる人の場合、それから校長の推薦を受ける場合があると答弁で聞こえましたけど、２つの制度をつくるということでしょうか。確認したいと思います。
○鈴木事務局参事兼学校人事課長
現在、調整といいますか詰めているところですので、最終版といいますかおおむねの方向性としてお答えをします。
今までの校長の推薦が必要であった登用制度に対して、基本的には志願で選考試験を受けるという人を決定していくと。志願の場合は、個人として私は管理職について頑張ってみたいということで手を挙げて――それも校長のところで一応まとめるつもりでいますけれども――登用試験を受けると。
同時に、今までと同じように、推薦という言葉がいいかどうかは別ですけれども、この人は非常に力もあるし管理職として頑張ってもらったらどうだろうかという場合があるときは、こういう志願制度がある中で、いかがですかという声をかけるようなことも校長としてはあるのではないかと。その中で、私は頑張ってみようということであれば乗ってくるという形で、推薦とは違うのかなと思いますが、肩を押されてといいますか登用選考試験を受けて管理職として頑張ってみたいという気持ちを固めた者が受けてくるという制度を考えております。
○東堂委員
再度説明を聞いてもやっぱり理解できないわけでありますけれども、背中を押されたにしても自発的に手を挙げたとしても結果はその人が志願したわけですから、制度としては１つでいいと思います。校長にも目を光らせてもらって、この人は優秀だからぜひやってくれということは本当に結構なことだと思います。私はそういう受けとめ方をしたんです。何かコースが２つあるように思えたものですから、それはやはりおかしい。校長先生にいい人を推薦してくださいということは全く構わないし、むしろしてもらえれば結構だと思います。しかし、出てきたものは公平に１つの制度の中で扱うべきだと思いますので、そういう方向で御検討願いたいと思います。
次の質問をします。学力向上に関してであります。
これも今２番委員からお話がありました。繰り返しのようになりますけど、私は大変大事なことだと思いますので、もう一度申し上げたいと思います。知事と教育長とのやりとりの中で、教育委員会としては知事の一方的な発言は少しおかしいじゃないかということで、これが真実だということで、データ公開の経緯を説明されたんだと思います。一方知事は知事で私たちのところへ、経過に関する詳細な文書を送ってよこしました。言い分が違うわけです。食い違っております。しかも知事は県民だよりの１ページを使って公表するということまでしました。
正直言ってどっちが正しいのかなかなか判断できないなあという思いもあります。そして何よりも、こういうふうに文書で応酬をするというのは、２番委員もおっしゃったとおり不毛なことだと、私も思います。何よりも大事なことはしっかり意思疎通を図るということ。知事と教育長という２人のトップがいるわけであります。それぞれ立場は違いますが、オール静岡という言葉をよくお使いになります。まさにこの２人が中心となって力を合わせて施策を推進してもらうことを県民は望んでいることだと思いますので、あえてもう一度申し上げます。
それぞれに言い分もあるわけでありますし、お互いに自分たちのほうが正しいと思っているかもしれませんが、はた目から見るとけんか両成敗だなという感想を持っております。ぜひそういうことで、お互いに力を合わせてということが大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。要望でもありますけど、所見があれば伺いたいと思います。
○安倍教育長
私たちは文部科学省からデータをいただき、技術的な問題もあって開くことができず、情報提供がおくれたというところは確かに反省をしなければいけないわけです。秘匿をしたということでは決してないということを、皆さんに御理解いただきたいと思っているところであります。
先ほども申しましたように、教育というのは本当に大きな部分でございますので、県全体が力を合わせてやっていかなければいけない。９月４日には、知事と教育委員の皆様との意見交換を１時間ほど行っております。今後とも知事とはいろんな面で意思疎通を図り、共通理解を図りながら本県の教育の充実に努めていきたいと思っております。以上であります。
○東堂委員
くどいようで申しわけありませんが、大事なことだと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。
それから学力向上対策です。
９番委員から、学力の定義が何かということの御質問がございました。その議論をあえてここではしませんが、今問題になっている全国学力・学習状況調査は学力をはかる物差しとして重要なものだと考えているか認識をお伺いしたいと思います。
○安倍教育長
今委員からお話ありましたように、学力の定義はなかなか難しいわけです。国レベルで全国学力・学習状況調査として小学校６年生、中学校３年生全員に課している問題でありますので、そういう意味ではこれは学力を調査する、はかる１つの大きな指標ではないかなと思っております。全てをこれで網羅できるかということについては、なかなか難しいわけですけども、大きな指標であると思っておりますし、その結果が今回残念な結果になりましたので、私たちはこの状況を真摯に受けとめて対応を図っていくということでございます。以上であります。
○東堂委員
ありがとうございます。
私も同じ認識でありますので、これからは全国学力・学習状況調査にもしっかり対策をしていただきたいと思います。
そういう中で幾つか質問なり指摘をさせてもらいます。
委員会資料の13ページに、今までお話が出てまいりましたけど、分析支援ソフトの話があります。
いろいろ調べますと、分析支援ソフトが使われていないところが結構あるという数字もあります。あるいはテストの結果を余り活用してないというところもあります。きのうの質問にもあったと思いますけども、せっかくそういうものがあるわけですし、県教委としては有力なツールだと考えているはずでありますので、活用についてしっかり指導してもらいたいと思います。再度ここのお考えをお伺いしたいと思います。
○羽田小中学校教育室長
分析支援ソフト及びテストの問題や結果等の活用についてでございます。
県教委としましてはぜひ各学校で、できれば100％の活用をしていただきたいと願っております。今度の学力向上集会でもそういったお話をしていきたいと考えております。分析支援ソフトが完成して教頭先生を中心とした説明会を開いたのが本年２月でございました。それが終わった後ということでしたので、今回はスムーズにいけると考えております。以上です。
○東堂委員
ぜひ、せっかくこういう有力な方法もあるわけですから、しっかり活用をするようにお願いしたいと思います。
学力向上対策ということで、専門家の皆さんに素人の私どもが意見を申し上げるというのは少し僣越だなと思いますが、大変大事な課題であります。特に小学生の国語Ａは最下位ということであります。今私たちはなりふり構わず必死で、そしてまた偏見を捨てて謙虚にこの問題に取り組む必要があると思っております。幾つか申し上げますけど、決して責めるつもりではありません。改善するための私の考えとして申し上げますので、子供のためということでありますから、ぜひお聞きいただいて、また回答もいただければと思います。
教科書や副教材の話が今までありましたけれども、私たちが聞く現場の声とは乖離をしているという印象があります。例えば教科書。２番委員が教科書の重要性を訴えられましたけども、ある調査によれば３割くらいの先生が教科書を使ってないというようなデータもあるわけですね。使い方をどういうふうに評価するかは別ですが、実際に学校の先生に聞いてもそういう声を聞きます。皆さんの印象と少し違うところがあるのかもしれない。教科書は、法律でも決められているかもしれませんが、問題解決の筋道が立つようにつくられているはずでありますので、一番基本的な教材だと思います。きのうも指導はしっかりするという答えがありましたけど、重ねてお願いをしたいというふうに思います。
副教材も一緒ですよね。一番の課題は競争がない、比べられていないという現状だと思います。独占状態の中で競争がないということで、教材に進歩がないという指摘があります。専門家に言わせると、時代おくれの教材だという声であります。やはりテスト問題作成にも専門家がいるそうですが、そういう方に言わせると、視覚に訴えるとか、レイアウトにしてもいろいろなところでおくれがあるという指摘がありました。
実は、今お話ししている内容は他県の先生にお伺いしたこともあるわけであります。全国１位をとった秋田県の先生のお話では、副教材の選択はやはり大きな影響があるという話を伺いました。秋田県はだから自由に選ぶという話から始まって、そこのところがかなり大きなウエートを占めるよという御意見でもありました。これは聞くに値するという思いもしました。競争がないということで教材が劣化しているという指摘です。
先ほどの答弁、あるいは増田議員の一般質問に対する答弁で、調査をするという話でありました。しかし、教材の使用状況、選択状況について自分たちが調べたデータでは、８割以上が２月ぐらいに出版文化会のものを副教材とするということでほぼ決まっているという結果を得ております。ですから私は、調査は別にしなくてもいいんじゃないかと思っております。結果は出ていると思います。どういう教材がふさわしいかということをしっかり考えて選ぶということが大事だと思います。調査をして結果が出て、こっちが多かったと。別に自由競争だったら全く問題ないわけであります。教師の皆さんが、これがいいと思うものを選んでくれているのならいいと思いますけれども、現実はそうではないということが内部調査で浮かび上がっております。副教材であるドリルなどの選択方法を建前ではなくてしっかり改善させる。私の言っていることが間違いなら、指摘してくださればいいのですが、競争の中でより適切な教材を選ぶことが学力向上につながるのであるとすれば、しっかり指導するべきだと思います。どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○輿水学校教育課長
教科書の使用についてお答えをさせていただきます。
一部報道等にありましたように教科書を３割程度の教員が使っていないというのは、本県の値ではなく全国の値ということで、それについての確かな根拠は確認できておりませんので申し上げられないのですが、現場では教科書を主たる教材として、それをもとに年間指導計画という教科ごとの指導計画をつくりまして、市町教育委員会に提出しております。市町教育委員会の指導のもと、きちんと教科書が中心となって扱われているというふうに認識をしております。
副教材についてです。
昭和39年と昭和49年に文部省通知がございまして、十分教育的な配慮を行うとともに入手の手続や方法に公正を期すべきことは言うまでもないことであります、という一文がございます。本来でありましたら市町教育委員会の届け承認を経てということになりますので、もし適正な選択が行われていないという事実があるようでしたら、県教育委員会といたしまして市町教育委員会に指導を行うと考えており、そのための調査であると報告させていただきます。以上です。
○安倍教育長
今回の全国学力・学習状況調査、教材、教科書の使用という一連の指摘をもう一度振り返ってみますと、私たちは静岡県の教育は非常に安定していて非常に質の高い教育をやってきたという自負心があるわけです。一方ではそうした自負心が、時代ごとの確認というか見直しをある意味では怠ってきた原因となり、こういう指摘になってあらわれていると思っております。
例えば全国学力・学習状況調査の結果につきましても、全国的に求められている学力と静岡県が求めている学力の間に、きょうも御指摘がありましたけどもずれはないだろうかと。そういう問いかけを我々がしてきたのか、静岡県は静岡県の教育をやっていけばいいのではないか、そういうことでこれまで進めてきたことが、学力の問題、教科書の問題、教材の問題につながっているのではないかということで、市町教育委員会と一体となって、いま一度静岡県の教育を振り返る。教材、教科書の取り扱いも含めて振り返るよい機会にしていきたいと思っております。以上であります。
○東堂委員
調査は必要ないと言ったのは、よりよい教材を選ぶ制度ができてればそれでいいわけでありますから、その辺の何がいいかという議論、そしてそういうものを選べるような制度にしてもらいたいという意味であります。自分たちが調べた限りではそういうことはできていないと判断しておりますので申し上げましたが、そういうことで対応をお願いしたいと思います。
最後になりますけども、国語Ａが全国47位と最下位であります。国語Ｂが全国40位、算数Ａが全国39位、算数Ｂが全国36位ということで、正直言って全く芳しい成績ではありません。先ほど教育長からもお話しいただきましたように、オール静岡で総力を結集して学力向上にも取り組んでいきたいということでありますから御期待を申し上げたい。我々も微力ながらできるだけの応援をしていきたいと思います。いろいろなものを進めるときに、目標があるということは大事なことだと思います。スポーツでも勉強でもやっぱりこれくらいのことを目指したいという目標を持ってやらないと、なかなか成果は出ないんじゃないかと思います。私はこの際、これくらいの順番を目指すんだという意気込みを示してもらえればなと思っております。できれば全国１位という数字を掲げてもらえればと思いますが、それはさすがに現時点では難しいと思います。何か具体的な努力目標というのでしょうか、達成すべき目標、例えば順位であらわすのは私はわかりやすいと思いますので、そんな提案をいたしますが、どうお考えでしょうか。お考えをお伺いいたします。
○渋谷教育政策課長
学力の目標というお話でございますけれども、今策定中の総合計画の中にも、学力調査の指標がございます。全国何位という指標はちょっと難しいと思いますけれども、全国平均を上回っている科目の割合ということに関しましては100％ということで指標を検討しているところでございますので、御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○東堂委員
最後になります。
私としては何位くらいというような数字がわかりやすくて励みにもなるかなと思いますので、できることとできないことがあるかもしれませんが、そんな気持ちがあるということをお伝えして質問を終わりたいと思います。以上です。
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