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委員会会議録
質問文書
平成29年決算特別委員会企画文化観光分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 三ッ谷 金秋 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/01/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○三ッ谷委員
２点に絞って一問一答方式で質問いたします。
まず、平成28年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書11ページの人口減少対策の推進について伺いたいと思います。
定例会ごとに議員から質問が出るし当局からもいろんな答弁が出てきますけれども、人口減少を突き詰めてもっと単純に考えたら出生率が減っている、あるいは人口の社会移動があって本県が人口減少社会に入っているという２つだと思うんです。難しい話は何にもないんです。
そこで、皆さんのお考えについて伺いたいと思うんですが、美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略で本当に人口がふえますか、あるいは出生率の減少に歯どめがかかりますか。特に何で子供が産まれないのか、何で若い人たちが子供を産んでいただける状態にならないのかは仕事とか美しい社会とか住んでいる現場の話とは別の原点があるんじゃないかと思いますが、産み育てるということを盛んに政策で言ってきたわけですから、お考えを伺います。
○京極総合計画課長
人口減少につきましては、９番委員から御指摘のありましたとおり出生率が下がっていることと社会移動として人口流出が進んでいる２点が原因だと認識しております。
出生率を上げていくことにつきましては、合計特殊出生率が平成15年、平成16年に1.37という非常に低いレベルに落ちまして、現在は若干ではありますけれど向上しつつあります。昨年が1.55と少しずつ向上はしておりますけれども、いわゆる人口置換水準と言われます2.07にはまだまだ高いハードルがあると認識しております。
総合戦略につきましては、安全・安心から始まって地域づくりまで５つの戦略を立てております。出生率につきましては戦略４の子育てで、どうやって社会全体でサポートしていくのかを重点的に進めております。出生率は向上しつつあるもののなかなか成果は出ておりませんけれども、少なくとも子育ての保育サービスの充実や社会全体で子育てを支援するという意識の変化が少しずつでも進んでいると認識しています。
○三ッ谷委員
６番委員からも冒頭に質問が出ていましたけれど、説明書あるいは施策展開表を見ても近年成果を数字であらわすようになってから、成績が上がる、パーセンテージが上がったから何か現場がよくなったかと言うと違うんですよね。
今の答弁を聞いて伺いますが、説明書12ページの管理指標で平成24年度98.1％が平成28年度99.2％になって、目標である100％にもうすぐそこまで施策が着実に推進しているとあなた方は言っているんです。言っているにもかかわらず、合計特殊出生率は平成24年度から平成28年度まで99.2％の施策の着実な推進に見合うだけ上がっていなくて0.03でした。だからやっぱり頭でっかちの人口減少対策じゃだめだと思うんですよ。周りに公園がないとか子供の学校とか何かでお金がかかるからだとかいろんな意見がありますけれども、原点は皆さんや創生県民会議で考えているよりももっと下のレベルの中にあるんじゃないかと思いませんか。合計特殊出生率が0.03上がったのが成果だと言うんであれば、施策は99.2％進んでいるのであなた方がやることはあと0.8％分しかないんですよ。それで目標の２％に届くんでしょうかということなんですよ。だからもっと当局が泥くさい施策を打ち出すべきだと思いますが、もう１度伺います。
○京極総合計画課長
管理指標99.2％と合計特殊出生率1.55の差について、総合戦略に盛り込んだ施策については着実に推進しているわけですが、最終的なアウトカムの合計特殊出生率の向上に結びついていないと認識しているところであります。泥くさい施策というのがどういったものなのかわかりませんが、子育てに関して言うと健康福祉部が中心になって進めております。まずは保育サービスをきちんと待機児童がないようつくっていくなどの現実的な環境整備、それからイクボスとかイクメンとか言いますけれども女性がきちんと産み育てられる意識の変化を着実に進めて、少しずつでも上げて進めていくしかないと考えております。
○三ッ谷委員
皆さん方が施策としてやっていることは十二分に認めていますよ。そのとおりで結構なんですよ。それでも合計特殊出生率が上がらないんですから、どっかポイントが違っているんじゃないですかと指摘しているわけですよ。
極端なことを言ったら、お金が足らないから産めないっていう人がいるんであれば何か補助制度をつくったりして、少子化に少しでも歯どめがかかる出生率を上げるための施策を打ってはいかがですかという意味なんですよ。
例えば、静岡県内でも清水町や静岡がんセンター周辺の地域では合計特殊出生率が結構いいんですよね。人口の移動もなくてどんどんふえていくゾーンもあるわけですよ。どこがよくてどこがだめなのかもやっぱり調査研究しながら、いいとこだけは盗む。市町の行政施策のいいところを盗んで県の施策に上乗せしてやっていくことは必要だし、ぜひお願いしたいと思います。
そういう点を考えると、人口減少社会を食いとめるためには静岡県らしくなくてもいいでしょう。静岡県はこんなことまでやるのかって言われてもいいから、ぜひやっていただきたいなと思いましたのでお願いしておきます。
それから、２問目は先ほど来それぞれの委員から質問のありました地域外交につきまして私も質問させていただきます。
地域外交というのは耳新しい言葉だろうと思うんです。たしか前知事時代にも海外との交流事業を含めたいろんな視察がありまして、このときは地域外交なんて言いませんでした。
例えば、朝鮮通信使について初めは旧清水市が取り組んだことを静岡県としても応援するようになって、韓国とのつき合いが始まったんでしょうけれども、もともと地域外交という言い方はしなかったと思うんです。川勝知事になってから、川勝知事は歴史文化に秀でているから地域外交という言葉が生まれてきた。先ほど８番委員からもお話のありましたサミットと同じなんですよ。静岡県知事と政令市市長との会議って言えばいいのに、静岡県サミットと言うほうが何か新聞の見出しにいいのかどうかわかりませんが、あるいは山梨・静岡・神奈川三県サミットも知事会合でいいと思うんですがサミットっていう名前を使うと同じように、地域外交という言い方の響きがいいから当局も御苦労しているんじゃないかと思いますよ。特に発想の鋭い川勝知事のことでありますから、どんどん前に進んでいきますから職員が追いつくのは大変だろうと思います。
説明書37ページの２に主要施策の実施状況及び評価と課題があります。この中を読んでみますと例えば中国、韓国、モンゴルは一定地域っていうよりも一定の県とかゾーンで交流しているんです。幅広くウイングを広げてあれもこれもってやっていないんです。だから先ほど言ったように、皆さん方が評価として書く報告書がよくわからないという質問も出ていました。特に皆さん方が通商促進を図った、あるいは県産品の販売拡大を図った、通商のさらなる拡大を図ったと記載されていますけれど本来は静岡県がやるんじゃないんですよ。業界団体がやるために静岡県がいかに応援するかっていうのがここに書く言葉なんですよ。あなた方が幾ら商売をやったってうまくいくわけがない。うまくいくならもっと民間団体がどんどん前に出ていますよ。うまく海外駐在員を使ってもらって、県内企業が頑張るための礎とか道筋をつけるのが本来の地域外交のあり方だろうと思うんです。先ほど確かにそういう意味の答弁をなさっておりましたけれども、私はその点をもう１度反省するべきだろうと思うんです。
特に、韓国、中国、モンゴルは１つのゾーンでやっています。台湾ではいろいろなことをやられて、我々も日華友好議員連盟をつくって何回も行っていますが、台湾では特定の県や地域がない。
誰かの発想から出てきたような例えば天浜線と台湾鉄道の姉妹提携だとか、あるいは浜名湖と日月潭の友好協定とかそんなのばっかりなんですよね。
地域外交で向こうも潤ってもらわないといけませんが、本来静岡県が潤わなかったら年間にこれだけの予算を使うことなんかありませんよ。
そういうことを考えて、まず台湾につきまして伺いますが、台湾からはどこの都市、どこの県、どこの代表が静岡県と一番交流しているのか伺います。
○土村地域外交課長
台湾との交流でございますが、台湾からの要人等につきましては、嘉義県知事を初め、関係各団体の方がおみえになっております。
知事としては、嘉義県知事が多いと認識しておりますが、昨年度は全体として50件でさまざまな立場、地域の方々がさまざまなセクションと交流しております。
○三ッ谷委員
何で台湾を例に出して質問したかと言うと、浙江省でも韓国忠清南道でもモンゴルでも相手先が決まっていて静岡県としての力量を発揮しているじゃないですか。何で台湾だけ目的が決まらないのか。平成28年度はこれだけのことをやって一体何の取り柄があったのか伺います。
○土村地域外交課長
昨年度につきましては、防災分野に関する相互の応援協定を高雄市や台中市といった台湾の主要６都市と協定等を締結しております。
また、嘉義県につきましては世界お茶まつり等お茶博覧会に相互に参加していただく。また今年度事業でございますけれども、来年２月に開催されるランタンフェスティバルに静岡県として出展することを現在検討しておるところでございます。
○三ッ谷委員
例えば、韓国忠清南道とは３周年ですし、浙江省とはもう35年間おつき合いしているわけです。ほかの委員の質問でも目的、目標が地域外交として定まっていないという指摘も先ほどありましたが、韓国、中国、モンゴルも目的と地域を特定して重点的に静岡県のよさを売り込みながら、あるいは向こうのいろんなものを静岡県として利用できないかということを中心に地域外交を組み立てています。しかし台湾は日本と一番仲のいい国だろうと思うんですが、どうも静岡県の目先が定まらない。
特に、高校生を中心に修学旅行を含めたあれだけの交流をしながら地域名が何にも出てこないということは、当局として目的が定まっていないと言われても仕方がないと思いますが、ことしはやりますなんて言っていますけれどこれまで何年やってきたんですか。
○土村地域外交課長
台湾との交流地域が定まっていないということでございますけれども、現時点では台湾全域を重点国・地域とし、また富士山静岡空港との就航路線でもあり特に包括協定等を結んでいる地域はございません。
ただ、台湾各地から静岡県に大変な関心を示していただいておりますことから、今後の交流に結びつけていきたいと考えております。
○三ッ谷委員
時間もありませんから同じような質問は避けたいと思うんですが、やっぱり地域外交の原点は富士山静岡空港の利活用なんですよ。いかに海外の中で富士山静岡空港の就航先を探していくかが地域外交のスタートラインだと思うんです。例えば台北まで飛行機が飛ぶから台北から先にも飛行機がどう飛べるかを考えていくときに、地域外交はどこがいいかを決めていく必要があると思うんです。それによって富士山静岡空港の渡航先が１つふえるじゃないですか。それをばらばらにやったらせっかくチャンスがあっても、やっぱりチャンスが広がっていかないし、苦労している富士山静岡空港の行き先を考えたら皆さんに力をかりなきゃいかん立場ですよ。だからそういう意味でやっぱり目的を定めながら、ここならば空港があるし何と何があれば富士山静岡空港からも飛行機が着陸できるかを調べながら地域外交をしていただきたいと思います。これは新しい事業の中でまた質問させてもらいますので、ぜひ御検討をお願いします。
○増井地域外交監
ただいまの質問に対して、一言御説明させていただきます。
台湾は、一国全体を重点国・地域にしているわけでございます。それでいろんな要人が本県を訪れていると申し上げましたが、一番多いのは政府関係者でございます。自治体ですと嘉義県知事あるいは屏東県知事もお見えになっておりますが、外交部や交通部、観光局などの台湾政府要人もたくさん本県を訪れておりまして、説明書に記載しております鉄道管理局集集線と天浜線との姉妹鉄道協定の提携、あるいは浜名湖と日月潭との友好交流協定の提携も、その前には横浜にあります台湾総領事館に当たります台北駐日経済文化代表処横浜分処とか交通部、観光局の方々といろんな話をして交流を深め、お互いの信頼関係を得る中でこのように具体的な鉄道同士の交流、湖同士の交流ができてきているわけでございます。
目的が定まっていないという話でございましたけれども、台湾全体を１つの重点国・地域として定めておりまして、定期便の就航につきましても何とかデイリーにしたいと毎回関係の方に申し上げているところでございますので、御理解いただけたらと思います。
○三ッ谷委員
正直言って、議員もみんな知っていますよ。我々だって何回もお目にかかって、今お話にあったことはやっていますよ。だから県がやっていないって言っているんじゃないんです。
でも、台湾も中国に遠慮しつつも、あれだけの力を出してくれるんですから、やっぱり県としても県独自で話を持っていく道筋をつけるべきだと話しているわけであります。その点を間違わないようにお願いします。
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