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委員会会議録
質問文書
平成25年９月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山田 誠 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/10/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○山田委員
分割質問方式でさせていただきたいと思います。
まずは、議案についてお伺いしたいと思います。
昨日、三ケ日青年の家の指定管理者については、６番委員からも質問があり、重なるものがありますので、私としてはやめます。
文化財保護対策費の200万円の補正についてです。
世界遺産委員会における勧告と要請に対応するためということで、文化庁からの委託を受けて富士山の眺望地点等を名勝として保護するための候補地の調査です。現時点でも、富士山の眺望がいいというところもあると思います。それに対して追加でやっていくのか、どういう形でこれを進めていくのか。調査対象ということで書いてありますが、どのぐらい検討する予定でいるのか伺いたいと思います。
次に、特別支援学校防災機能強化事業費です。
これについては、避難所に指定されている特別支援学校に太陽光発電設備や蓄電池を設置するということで、17校、６億1450万円の予算を組むわけであります。避難所ということで、こういった機材がしっかり整うことはいいことであると思います。１校当たり学校全体あるいは学校の一部分の避難施設となる部分だけをカバーするのか。学校の規模も大きいところから小さいところまであります。そういったところでおおよそどのぐらいの目標を考えているのか、伺いたいと思います。以上２点、お願いいたします。
○土井文化財保護課長
200万円の調査費によります事業についてです。
調査につきましては、景観の神聖さ、美しさを評価の基準の１つとしまして、絵画や文学作品の描写場所となった富士山の展望地点や、富士山の特徴的な地質環境から生まれた風光明媚な滝などが対象となるわけです。今後着手しますけれども、展望地点の調査候補としましては、十国峠の日金山で、ここは富岡鉄斎や中山高陽等の画家が、非常にすばらしいとした地点です。さらには、静岡市清水区の龍華寺の庭園で、ここは徳富蘇峰が非常に称賛している場所です。そのほか、滝としましては、長泉町の鮎壺の滝、それから裾野市の五竜の滝といったところが候補として挙がってくると思っております。
このほかにも調査をしていく中で、新たな展望地点がクローズアップされてくることを期待しております。
これらを調査して指定していくことによって、今ある状態を保全して環境がよりいい形で残っていくこととなります。規制をするものですからそうなるわけで、富士山周辺のそうした資産をふやすということによりまして、富士山全体の環境の保全整備をしていくことにつながると考えております。以上です。
○河野財務課長
今回の補正予算の特別支援学校への太陽光発電設備の整備についてでございます。
内容につきましては、太陽光発電設備が20キロワット。それから蓄電池――これはリチウムイオンを想定しておりますけれども15キロワットが仕様の想定でございます。委員から福祉避難所というお話がございましたけれども、このための機能を備えるために、想定としては３教室について、蛍光灯、エアコン、吸引器あるいは酸素吸入器といったものが使用できるような内容でと考えております。以上でございます。
○山田委員
ありがとうございます。
あくまで文化財のほうについては調査だということでありますが、調査をしてこういった形ですよと当然表に出てくると思います。そうなってくると、やっぱり心配されるのは全く問題のない平らなところとか、安全上問題ないところはいいと思うんですけれども、もしそういった名前が出て人が入ることによって危険な場合の想定はできるんじゃないかなと思います。そういったところも、この調査をする中でしておくべきではないかなと思います。というのは、これはあくまで個人の責任だということはありますが、そういった中で事故につながるようなことがあれば、決していいことではないと思います。そういったこともこの中には含まれるのかどうか、あくまで候補地だけで簡単にやるんだということであるのか、教えていただければと思います。
それから、特別支援学校の件ですが、20キロワット、15キロワットということで、蛍光灯、エアコン、特に医療機器が使えるようにということです。これができることによって、助かる児童生徒がいると思いますので、非常にいいことだなと思います。ただ、エアコンが全部の教室についてないということですが、特別支援学校は特に体温調節ができないという人たちもいるでしょうから、これはこれとしてやるわけですが、今後そういったことをぜひ考えておいていただきたいと思います。これについては要望とします。
○土井文化財保護課長
先ほど調査地点につきましては、こういうところが候補になるのではないかという話をしました。今後、各市町からまだ挙がってくるところが幾つかあると思いますので、専門の委員会を立ち上げまして、保全に関して、さらには調査において考えられる問題点等も含めまして、各市町、文化庁とも連携しながら、候補を選んで対応していきたいと考えております。
○山田委員
ありがとうございます。次の質問に入りたいと思います。
委員会説明資料の12ページにある平成25年度全国学力・学習状況調査の結果と対応についてであります。
新聞あるいはテレビ等の報道機関によって、静岡県の小学校の国語Ａの成績が全国でびりであったと報道され、非常にクローズアップされていますが、大きなことをまず先に聞きたいと思います。
今回の調査結果を受けて、学力向上に向けた対策については、県の教育委員会としてはどのような取り組みを行っていこうとしているのか。委員会資料にも平成25年度の取り組みということで、緊急対策あるいは学力向上プロジェクト事業とありますが、よりわかりやすい説明をお願いできればと思います。
それからもう１つは、しずおか型実践的防災学習支援教材集の開発等により、公立小中学校の防災教育の推進も図っているとのことです。教材集というのはどういうものか、またどういう形で活用していくのか、これについてお聞かせいただきたいと思います。
全国学力・学習状況調査の結果を受けての話というのは、教育長からも何度も本会議あるいはいろいろなところで話が出ておりますが、私自身は教え方のコツを持っている先生の力をしっかり活用し、そういった先生が指導をする立場にいて、きちっとしてもらうということも１つの考え方ではないかなと思います。現在の指導主事じゃなくて、校長先生など現場の責任者から見て、この先生がこういった形で教えてくれれば非常に効果があるんじゃないかといったこともあると思います。現場からの声を生かして、生徒の学力向上に向けてそういったことを考えているのかどうか伺いたいと思います。
○安倍教育長
全国学力・学習状況調査の結果への対応についてであります。
これにつきましては、委員会資料にもございますように、まず対策本部を立ち上げてということであります。組織的には、静東、静西の各教育事務所に地域支援課を置き、管理主事、指導主事が地域担当ということで、各地域の学校をチームで回って学校診断的なものを行う中で、学力向上に努めていきたいと思います。大きな視点は、一人一人の先生方の教科指導力を高めるということはもちろん大切だと思いますけれども、学校において例えば国語教育がどうであるのかという学校診断的なところから教科指導力を高めるということが、私は必要であると思っております。
なお、一人一人の先生方の教科指導力につきましては、各市町教育委員会で教員のＯＢ等を活用した事業も行っておりますので、県と市町の教育委員会が連携しながら、教科指導力の対応を図っていきたいと思っております。
なお、昨日、教育総務課長から答弁させていただきましたけれども、今回教育委員会事務局の再編に伴いまして、義務教育課内に学力向上の担当を置いて、より体制を強化していきたいと思っております。教育次長をキャップにした学力向上対策本部ですけれども、私たちとしては当面本年度中にできるもの、さらには次年度の予算編成に向けてどういう新しい事業ができるかということである程度期間を限定して対策本部を立ち上げました。恒常的というか、中長期的な対応については、先ほど申しました義務教育課の学力向上担当がその後を担っていくというような形になると思っております。組織的なものにつきましては、委員会資料の15ページにあります学力向上推進協議会等々で対応していきたいと思っております。以上であります。
○杉本事務局参事兼教育総務課長
しずおか型実践的防災学習支援教材についてお答えいたします。
小中学校におきまして、防災教育を実施する際の教材を県で作成しまして、それを示しているというものであります。具体的には、例えば危険箇所のイメージトレーニング用の資料で、これは家であったり、地域であったり、そういう場所でそういう場面に直面したらどうしようかといったことを考える資料です。それから避難所運営ゲーム――ＨＵＧと呼んでいますけれども――こういったものです。あるいは災害時判断ゲームとか防災クイズといったものも取り入れた教材をつくって提供しています。ホームページで提供するようになっていますが、様式等を変えることができますので、各学校の実情に応じて使いやすいように使ってもらうということで提供しています。これによって、学校でそういうものを準備する労力を軽減するとか、あるいは県内で統一した形でこういったものを教材として使ってくださいと示すことができるということで期待しております。
具体的には、学校では総合的な学習の中で活用していまして、地域の被害状況とか過去の津波被害、あるいは液状化の様子といったものを資料の中で確認することで意識づけている。あるいは実際に直面したときどうしたらいいだろうかということを考えさせる教材として活用しているという報告を受けております。学校でいろいろ工夫を加えられるということでございますので、委員のほうからも御指摘ありましたように、我々も情報をもらいながら、さらに使い勝手のいいものにしていきたいと考えております。以上でございます。
○安倍教育長
先ほどの御質問の中の現場からの声というところにつきまして、若干補足させていただきます。
14ページにもございますように――18区ほどありますが――来週から県校長地区代表者会で、校長先生方と学力向上対策本部の委員との会を設けまして、校長の立場からどんなところが今課題としてあるのかということを直接聞く機会を設けていきたいと思います。あるいは教育長、教育委員長との会の中でも今、各市町教育委員会がどういうところで悩んでいるのか、あるいは各学校がどういうことを要望しているのかも直接聞く中で、より実態に即した対応をしていきたいと思っております。以上であります。
○山田委員
それでは、学力向上のところで特に話をしたいと思います。
極端な話ですが、例えばどういう教え方をしているのかといったことを、この日にやりますとかじゃなくて、抜き打ちで現場をチェックしていくということも私は大事じゃないかなと思います。校長先生に時間があれば回ることによって十分できるとは思います。
私は基本的には義務教育も高校教育も全人的教育をするのが本来の教育だと思います。ただ、学力の部分だけを抜き取った場合であれば、民間ノウハウというのはぜひとも使うべきだと思います。民間の学習塾の力というものは物すごいと思います。45分なり１時間の中で質問が出ないぐらいの教え方を先生がするというんですね。質問が出ないということは、全部理解してもらう、理解をさせる教育をしていると。学力向上には、しっかりと理解してもらうということが重要だと思います。そういったことを考えると、学力向上対策本部には塾関係者も含めてオブザーバー出席というのがありますけれども、オブザーバーではだめだと思います。そういった人たちを集めての話については、きのうも出ましたけど、ぜひ考えておくべきじゃないか、民間活用というのをどう考えていくのか、ぜひもう一度お答えいただければと思います。
それから、現在教科書を使って先生が子供たちに教えていますが、その教科書をどれだけ活用しているか、どういった形で勉強を教えているのか、そういったことの調査というのを今までされたのかどうか。もしされているということであれば、どのような形でやっているのか。単なる聞き取りでやっているのか、現地を見ているのか。あるいは実際に生徒がどういう形でノートにとっているとか、そういった調査について教えていただきたいと思います。
それから、学力向上のための緊急対策の中に、静岡大学の村山先生の講話を実施とあります。
789校の管理職を対象に開催するということは、代理出席も可なので、最低でも789人来るだろうと私は思います。私は村山先生を存じ上げていないのですが、789人が来たところで村山先生に講話をしていただいて、本当にそれで効果があるのか。どういう効果を狙っているのか、それについて教えていただきたいと思います。効果がないことであれば、結局時間の無駄遣いになってしまうんじゃないかと思います。それについて考え方を聞きたいと思います。
それから、国語の話が非常によく出るのですが、私がそれ以上に危機感を覚えているのは算数と数学です。
算数は、数学となった中学校のときのほうが全国平均も落ちていますけれど、静岡県の平均も当然落ちているわけです。数学Ｂについて、本県は44.6％で全国平均は41.5％です。ということは５割を切っているということなんですよ。国語が悪い、悪いと言われていますけれども、数学も問題じゃないかなと私は思います。数学嫌いになって、それが今度は理系嫌いに結びついていくのは当然だと思います。だから国語だけじゃなくて数学についてもきっちり考えておくべきだと思います。
例えば、このいただいた平成25年度全国学力・学習状況調査結果のポイントについての資料では、中学校数学のうち特に活用Ｂの問題については極めて優秀な結果であったと書いてあります。しかし、説明や証明することなど記述を伴う問題に対しての無解答率が高い。無解答率が高いということは、これをきちんと理解していないということなんですよ。極めて優秀だと安心しているんじゃなくて、証明や説明というのは非常に難しいですよ。時間もかかります。時間内で解けというのはなかなか大変だと思います。そういったこともあって無解答率が高いと思います。国語と違って、数学は１回嫌になるともう嫌になっちゃうんですよね。わからないところが出ると、そこをずっと反復して先生が教えてくれるわけではない。次へ次へと移っていきますから、より難しいものへいったときにもうわからなくなってしまう。今は国語について非常に盛んに言われていますが、数学についてのことを聞かせていただきたいと思います。以上です。
○羽田小中学校教育室長
校長先生が教室を抜き打ちで見回るというお話がございました。
実は、平成25年度全国学力・学習状況調査の中に、校長は校内の授業をどの程度見回っていますかという問いがありました。小学校では本県は94.4％が回っていて、全国では90.3％と本県は4.1ポイント高い。中学校は83.3％が回っていて、全国が77.2％ですので6.1ポイント高いと。差が大きいと言えるかどうかわかりませんけれども、校長が学校を回っている機会は多いかなと思います。校長が授業の実態をつかむことは大変重要ですので、さらに声をかけていきたいと思います。
それから、民間の指導力をというお話もございました。
おっしゃるとおり、いろいろな指導の力はあると思いますので、そういった声を取り入れていくということは大変重要だと思います。
議員から最初の御質問のときに、すぐれた先生方がいらっしゃるから、その先生方の授業もぜひ見に行くようにとお話がありました。自分も現場にいるときに、あの学校にはこの先生がいるということをつかんでおりましたので、校長同士で連絡をとって自校の職員を授業に行かせたりすることがございました。これが全体として広がっていくことが大事だということで、県では教科等指導リーダーを育成しています。教科等指導リーダーも授業等をやっていてなかなか時間はとれないわけですけれども、338人を任命しまして若手教員への指導等を実施しています。
続きまして、教科書の活用についてです。
調査をしているかということですけれども、具体的に何かプリントを分けて調査しているということはございません。ただ、総合教育センターの指導主事や教育事務所の管理主事が学校訪問しております。
私もそうした訪問の機会がございますけれども、基本的に全ての小学校では教科書を使っていると思います。ただ、子供たちの実態に合わせて、例えば教科書は算数の場合ですと、問題があって答えも続いて書いてあったりします。そのページを開いてしまうと考えずに答えを見るということもありますから、そうしたページは同じ問題を黒板へ書いて、きょうは教科書を開かないで始めて、じゃあ教科書を開いて見てみようかという授業もございます。そうした使い方の工夫をしておりますけれども、学校訪問の中で教科書を使った授業が行われていることを確認しています。
それから、村山先生の今回の講話についてです。
村山先生には本県の学力の実態につきまして、ずっと御意見をいただいておりまして、学力推進協議会の取りまとめもしていただいています。今回も本県の学力の分析を詳細にしてくださっています。昨年度の学力検証委員会でも委員長を務めるとともに、非常に詳細な分析をして、こういう手だてを打てば子供たちの学力は上がるんじゃないかということを提案してくださっております。それをさらに詰めた形でお話をいただければ大変ありがたいと思っております。
そして最後に数学について本年度の結果が低いという御指摘がございました。
中学校の数学Ｂが本県は44.6％で全国が41.5％とおっしゃるとおりです。全国も低いということで問題の難易度もあり、一概には言えませんけれども、この下がっているという状況で全国より高いといって安心してしまうことはあってはならないと思います。私どもとしましては、安心するというかそういったことのないように、子供たちの算数、数学の力を伸ばしていく手だても同時に打っていかなければならないと考えております。以上です。
○山田委員
話を聞きますと、能力のある先生338人を教科等指導リーダーとしているということです。現場をそれだけわかっている先生だし、そういった方をもっともっと活用していけばよいと思います。
アンケート結果によると校長先生がよく見回っているとのことです。回っていても、結果が出なければ同じです。なぜ結果が出ないのか。村山先生がせっかく昨年度も分析をしてくれているのに、それをなぜ生かせてないのか。下がっているということは生かせていないということですよね。なぜ生かせなかったのか、そういったことをもう一度検証すべきだと思います。せっかく分析をしてくれているのに、生かしていないならば分析する意味もない。どんな形で対応したのか、お聞かせいただきたいと思います。
それから数学の問題についてですが、私は難しい問題であるならば、難しいものを解いていく力をつけていかなければ、基礎学力だってついていかないと思います。特に一番心配しているのは、小学校から中学校へ行ったときに国語は上がっているのに、数学は下がっているのですね。下がるということは、それだけ理解をしてない子がふえているのだから、そこの部分はしっかり見ていくべきだと思います。どういう教え方をすればいいのかということもあると思います。最終的な細かい分析もすると思いますけれども、どなたにやってもらうのか、同じ先生がやるのか、新たな先生も入れてやるのか、チームでやるのか、今後の取り組みがあれば教えていただきたいと思います。
○輿水学校教育課長
学力問題についてお答えさせていただきます。
まず１点目です。昨年度も対策をとったのに、なぜ学力向上に結びつかなかったのかということです。
村山先生は、対策分析会議等を立ち上げる前の平成19年の開始当時から研究等で、本県の教育の学力向上についていろいろに携わってきてくださっています。過去６回の経過も踏まえての指導をしていただけると考えております。また、本年度は学力向上推進協議会の推進校への具体的な支援ということで、実際に授業を見ていただきながら、どういったところに課題があるのかということで具体的に指導をいただいております。訪問指導の結果も踏まえてデータ分析をして、全公立小中学校の校長、管理職に集まっていただいて、効果が出るような施策、学校の経営に結びつけていただくようなお話をしていただこうと思っております。
２点目です。数学についてお話をいただきました。
全国学力・学習状況調査の小学校の質問紙調査の中に、算数の授業で身の回りにある長方形や正方形などの図形の面積を求めたことがありますか、という問いがございます。これが全国平均は65％で本県が60.3％と、4.7ポイントマイナスです。平成19年度の問題の中に、平行四辺形の求積の問題がございました。上底と下底と高さで求積をするのですが、その正答率は95％であったのに、Ｂ問題の中で実際に土地の面積を求めるという問題がありました。いろいろな情報が入っている土地の問題を提示して求積をするのですが、同じ方程式を使って求積をするにもかかわらずその正答率は18％前後でした。日常の中で考える力が劣っています。
それと同じように今年度も斜辺の数値が入った問題が出ましたが、その正答率が75％前後だったと思います。高くはないということです。生活に根差した問題の中から情報を読み取って解答に導くという力に非常に課題があります。
それで、教員に数学の問題の中で図形の証明等について学習するとき、１つの図だけでなく幾つかの図について証明したことが成り立つかどうかを調べるようにしていますかという問いがございます。それも本県は38.7％で、全国と比較して2.5ポイント上回っているのですが、トップの秋田県は47.3％で、約９ポイントの差がございます。こういった具体的な学習指導の場面をしっかりと分析して、どういった指導が欠けているのかということを学校ごとにきちんと対策がとれるよう支援していきたいと思います。そのために今年度も分析支援ソフトを配付しておりますので、今、学校ではその分析、対応を行っているところです。以上です。
○山田委員
村山先生は平成19年度から携わっていただいているということですけれども、平成19年度からやっていてどんどん下がっている。これだけ携わってくれているのに上がらないというのは、全く生かせてないということではないですか。生かしていれば、上がらなくてもせめて水準としては同じぐらいまでいくんじゃないのか。それがどんどん下がっていくということは、せっかく携わってくださっている人を無為に使っていることになってしまうわけですよ。その辺を本当に考えていかなければ、形だけになってしまう。きのうの話じゃないですけれど、組織だけをいじるだけの話になってしまうんですよ。生かせていないのであれば、生かし方を全部の学校に教えているわけですから、ちゃんとやっているかどうか確認をしていかなければ、なかなか上がっていかないでしょう。きのうも言いましたけれども、市町教育委員会が教育長を初め率先して自分たちのことだということで考えてやっていかないとならないので、今後の教育長の指導力に期待をしたいなと思っております。
それから、次の質問に入りたいと思います。
再任用制度についてです。
一方で若い人たちが臨時教員として頑張ってくれています。約70人程度になるのかなと思いますけれども、臨時教員から本務教員へ切りかえるという形になるわけですよね。そういった中で、再任用制度も確かに必要だけど、ただ単に退職する方だから再任用するということじゃなくて、どういうところで見きわめていくのかということは大事だと思います。再任用と臨時教員との兼ね合いについてどう考えていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○鈴木事務局参事兼学校人事課長
再任用制度についてでございます。
この年度末の退職者から年金支給がない期間が始まるという新しいステップに入ってくる中で、国からの要請もありますし、意欲と能力のある職員について慎重にその能力等を見きわめながら、その力を活用して再任用職員として学校現場で頑張っていただきたいと考えています。今までも再任用制度はありまして、書類を出していただき、面接等の中で能力、意欲、健康上の問題等について確認しながら再任用職員として任用しているということがございます。ある意味では新しい制度になりますけれども、本当に能力があるのか、健康面は大丈夫なのか、制度の中できちんと見きわめて任用していきたいと思っています。
新規採用者、それから臨時職員の方の雇用についてもなかなか難しい部分がございます。教員の全体の定数がある中でバランスをとりながら、ということも必要かなと思っておりますので、慎重にその辺の分析をしながらやっていきたいと考えております。以上です。
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