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委員会会議録
質問文書
平成20年12月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 松井 三郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/12/2008 |
| 会派名： | 無所属 |
○松井委員
４点質問します。
初めに、新型インフルエンザ対策です。資料の17ページですけれども、県内の現状というところのBに新型インフルエンザ保健医療対策行動計画の策定ということで書いてございます。20年１月に改定ということは、ことしの１月に改定をされたということですけれども、この行動計画を進めるに当たっての被害想定といいますか、感染者が大体どのくらい出るとか、あるいは入院患者がどのくらいとか、亡くなられる方も出ると思うんです。その想定をした数値を教えてください。
それから、ちょっと勉強不足で恐縮ですけど、当初予算はどういうふうな取り組みをされたのか。今回補正で出ておりますけれども、当初予算での対応と、それから保健所あるいは自治体病院、それから開業医、そういうところにどういう連絡といいますか周知といいますか、そういうことをとらえているのか、この辺についてお聞きします。
それから、２つ目は、認知症対策であります。
高齢化率が21％ぐらいですか。これからさらに高齢化が進むということで、認知症の方もふえていくのかなと心配をしているわけですけれども、高齢者の認知症対策の状況とこれからの取り組みについて伺います。
それから、本県の医科大学あるいは医学部の設置といいますか誘致、本会議でも質問が出ましたけれども、実は私、掛川と袋井の自治体病院の統合の協議会を傍聴しておりますと、医師不足にどう対応するかということの決定権といいますか、解決策を持っているのは医大なんですね、医大の医局。今、新しい自治体病院については、名古屋大学の医学部とそれから浜松医大、２つが医師を派遣するというようなことになっておりますけれども、名古屋大学については、愛知県の中で医師派遣をしたい、静岡県に派遣することはなかなか難しいよというような意味合いの発言もありました。そうしますと、静岡県内は浜松医大しかないわけです。浜松医科大学にお願いをすると。藤枝市の病院も浜松医大にお願いをして、派遣をしてくれたということでありますけれども、そういうことを考えますと、今、静岡県に浜松医科大学が１校だというのは、これは極めて医師確保にとっては、静岡県の県民は不安を感じているという意味もありますので、県の当局が医師不足を踏まえて、医科大学あるいは医師の養成の定員増でもいいのかなと。必要性をどう感じているのか、これについてお伺いいたします。
それから、今ちょっと話をしましたけれども、掛川市と袋井市の病院の統合、基本的な合意を見て場所も決まりました。場所の位置がかなり掛川市寄りといいますか、掛川市の中心的な部分になっておりますので、袋井市がもう少し反対をするかなというふうな思いもありましたけれども、医師を確保するには、余りこれだけのことも言ってられないよというような、大変、袋井市民の方の善意といいますか、そういうものがあって場所が決定したというふうに思います。これから新病院をつくり上げていくわけですので、新しい病院というのはどういう病院になることがいいのか、県の考え方といいますか、それからあわせて中東遠全体の医療体制も影響してくる、受け皿も影響してくると思いますので、その辺の県の見解をお伺いいたします。以上です。
○竹内疾病対策室長
まず、新型インフルエンザ対策についてお答えをいたします。
県の行動計画は、平成17年12月にまず策定をいたしまして、委員御指摘のとおり、ことしの１月に改定をしたところでございます。その中での被害想定数は、国の被害想定に準じて全人口の25％が罹患をするということで想定をして、行動計画の中にも盛り込んでございますけれども、最も重症な場合を想定した場合に、本県において外来患者としては最大73万6000人、それから入院患者については６万人、死者については１万9000人という想定の数字になっております。
当初予算での対応ということでありますけれども、一昨年、昨年と２年間にかけてタミフルを31万人分備蓄をいたしましたけれども、本年度については備蓄の予定がなかったものですから、一般的な感染症対策という中の一環として、例えば感染症指定医療機関に対する運営費助成でございますとか、あるいは一般的な感染予防対策という形で、総額としては２億3000万円の感染症対策事業費という形で計上をしております。
それから、保健所、自治体あるいは開業医、診療所医師等への周知、連携ということでございますけれども、今回の行動計画の改定に当たりましても、県の専門家会議でそれぞれの代表の方にも御出席をいただいて、県の行動計画を策定したところでございます。それについては、それぞれの自治体あるいは団体等を通じて周知を図ってきているところであります。そのほか各保健所単位においては、地域の専門家会議あるいは保健所で独自に開催する会議等あるいは研修会の開催をしている保健所もございますので、それらの中でそれぞれ新型インフルエンザについても話題になっていることと思いますので、それぞれの地域において、今後の検討については進めていただきたいと考えております。以上です。
○赤堀長寿政策室長
県の認知症対策について説明いたします。
大きく分けて現在３本の柱で推進しております。１つ目は早期対応ということでございまして、診療科目を問わずに県内の開業の先生方にかかりつけ医になっていただいて、研修をあらかじめ受けていただくということになっておりますけれども、ふだんの診察の中で認知症の視点で高齢者を見ていただいて、早期発見につなげると。それから、その結果を例えば家族であるとか看護や介護の関係者につなげて、早期対応を進めていくというものでございます。
２つ目は、地域の理解の促進ということでございます。
ことし富士宮市でモデル事業を行ったわけですけれども、例えば銀行の窓口の方とかタクシーとかバスの運転手の方とかスーパーとか交番などの方に認知症の対応力をつける研修を受けていただいて、認知症サポーターになっていただきました。この方々が認知症の方と対面しても、どう対応したらいいのかというトラブルを未然に防ごうというものでございます。この方々のサポーターを県内に２万2000人ぐらいおります。平成27年には３万人を目標に普及を進めております。
３つ目は行政の対応です。
高齢者に関するさまざまな相談の窓口を全市町村にございます地域包括支援センターにお願いしております。このセンターは約120カ所までふえてきております。19年度の相談受け付け件数――これは認知症に限りませんけれども――12万9000件ありました。こういったことで対応を進めてございます。今後の対応でございますけれども、当然３つの柱をしっかり進めていきたいと考えております。
これに加えまして、認知症家族への支援が必要だということでございます。けさ新聞にたまたま出ておりましたけれども、認知症については、家族が人に相談しにくいということがございまして、精神的、肉体的なストレスを抱えるということが多くなっているものですから、家族の皆さんが集まって悩みや対応方法というものを話し合いまして、そういう組織である家族会が大きな役割を果たします。今年度、家族会の交流会を県中部で開いておりまして、これに参加している家族の皆さんが核となって、県内全域に認知症の家族会を普及していくということを計画しております。以上です。
○大須賀厚生部長
医師の定員増の必要性をどう考えているかという質問でございますけれども、医師というのは、労働力としての流動性が非常に高いというふうに思っています。したがいまして、医大を出たからといって、その地域にとどまる率が物すごく高いかというと、そうではないところもあるのかなということはありますけれども、傾向としては、やはり医大を出たところにいる確率のほうが、ほかへ行くよりは高いということが言えるのではないかなというふうに思います。そういう意味で、本県は全国でも医師の養成定員が人口当たりでは後ろから３番目という非常に低い率になっておりますので、本県における医師の定員増というのは、これはもうぜひとも必要だというふうに思っております。したがいまして、21年度につきましては全国で693人という定員増ができましたけれども、来年度につきましても、間違いなく定員増が引き続き行われるように、国に対して十分に申し入れをしていきたいというふうに思っております。
それから、掛川市と袋井市の病院構想ですけれども、どんな病院が現実としていいのかという御質問ですけれども、私も協議会のメンバーとして参画をしておりまして議論を聞いておりましたが、県としては、議員も十分御承知のとおり、あそこの中東遠圏域というのは、県下の圏域の中で最も医師の数が少ない圏域であります。そこで２つの病院を１つの病院に統合するということですので、何といっても、医療資源をうまく活用できるような、圏域内では中核病院になっていただくということが一番重要であるかなというふうに思います。県としましては、１病院の中で医療を完結するというのではなくて、圏域の中で医療を完結させる。そのために圏域の中での医療連携を十分に組み立てていただくということを今後進めてまいりたいというふうに考えておりますので、新病院につきましては、救急医療、その他さまざまな医療の面で、この中東遠圏域の中核病院となっていただけるように、県としても十分な支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○松井委員
ありがとうございました。
初めの新型インフルエンザの関係ですけれども、実は小笠掛川保健福祉医療研究会ですかね、そういう研究会があるんです。私、傍聴といいますか、参向したわけですけれども、そのときにインフルエンザ対策の研究会の話が講師の方からいろいろあって、小笠掛川の開業医の方がたしかいろいろ質問をしたわけですけれども、今、いろいろ周知徹底がなされているようなお話がありましたけれども、現実の話としてどう対応したらいいのか、開業医さんが全く困っているという状況の意見が大半でした。この新型インフルエンザに対応する掛川市立病院のベッド数は２床だということです。今言われたどのくらいの被害想定でしたか、入院患者が６万人ということを考えますと、現実の話としては、もしそうなったときに、とても対応し切れませんよという意見が、これは病院長のほうからありました。想定の段階ですので、きちんとした対応というのはなかなか難しいかもしれませんけれども、その辺の話をもう一回きちんと、この行動計画に基づいて進めないと、本当にそうなったときに大混乱になるのではないかという心配がいたします。
それから、先ほどタミフルの話が出ましたけれども、もし新型インフルエンザが発生したときに、具体的にどう今備蓄しているタミフルを配付というか何といいますか、保健所が窓口になるのでしょうか。それから、自治体の病院あるいは開業医さん、どういうルートで、どういう計画でもってそれを各病院に配付をするのですかね。そういう計画がありましたら教えてください。
それから、認知症の関係ですけれども、地域の皆さんの理解を得る、それから認知症のサポーターを養成する、こういうことはぜひ推進をしてもらいたいわけですけれども、先日、12月２日の日経新聞を見ていましたら、記事の中で厚生労働省が認知症治療の拠点として、今年度中に150カ所の整備を目指す認知症疾患医療センターの指定が本年度は13カ所にとどまる見通しだという記事が載っていたんですけれども、本県の実態はどうなっているのか、ちょっと教えてください。
それから、医師の確保の関係ですけれども、部長は、できる限り浜松医大の定員増で対応という、一方にはお考えがある。例えば、知事が言われるような分校方式とか、あるいは新しい医大を誘致するとかいうところまで話が進まないのかもしれませんけれども、そうじゃなくても、新しい病院を誘致するんだというぐらいの意気込みをぜひ見せてもらいたいですね。ただ、財政的に厳しいとか、いろいろなものがありますけれども、これは本県が、今、浜松医大の定数が大体100ぐらいで、少ないんですよね、人口比で割ると。そうしますと１校分ぐらいの大学があっていいはずなんですよね。だから、改めて定員増の対応ではなく、分校でもいいですけれども、そういうものをもう１つつくると。
それから、医師の流動性が非常にあると言いますけれども、自治体病院がお願いをするには、静岡県の場合は、民間大学を別とすると、もう浜松医大しかないんですよね。だから自治体病院が大変な状況にあるということも念頭に入れて、ぜひ大胆な考え方のもとに努力してもらいたいというふうに思います。
それから、新病院については、ぜひこれからも県の支援が必要だというふうに、私は常々、広域連合制度的なもので、県と地元自治体が一体になって連携してやるというぐらいのことでないと、なかなかこれからの自治体病院は難しいかなと思いますけれども、現実の話として難しいわけですので、十分な指導・支援、中東遠の医療制度が本当に安心した医療が受けられるような、そういう体制の整備にぜひ御指導をして、僕の立場でお願いしますというのもおかしいのですけれども、よろしくお願いします。その２点だけです。
○林部理事（医療衛生担当）
まず、地域における新型インフルエンザの医療体制についてですけれども、先ほど２床という話で、足りるのかという話なんですけれども、この２床という病床に関しては、新型インフルエンザの発生した初期の段階に対応する病床で、主に地域の中に新型インフルエンザが本当に入ってきたかどうかを確認するための病床です。当然、その後、爆発的に感染が広がることが予想されますので、当然、その場合は地域全体ですべての医療機関で診ていただくと。特にその中でも重症者は病院にと。軽症あるいは中等度、その中でも特に全身的な呼吸管理が必要とか、そういうのは病院で診ますけれども、中等症ぐらいはすべての医療機関あるいは医療機関で診れなかったら在宅で診ていただく必要も出てくると思います。そういうことも含めまして、やはり今後もっと地域の健康福祉センターを中心に、さらに医師会、医療機関と会議を重ねまして体制を強化していきたいと考えています。
県の備蓄分のタミフルの放出に関しては、ともかく市場に、病院の在庫、流通在庫も含めてタミフルがなくなってしまったときに放出する予定です。そういうときというのは、もう大分感染が拡大している状況でありますので、県としましては、今のところは卸業者に今の在庫分を買っていただいて、そのルートで各医療機関に分配すると。特に今のところはそういう状況ですから、どこに患者さんが多いという状況じゃないと思うんですね。そういうニーズに合わせて県の備蓄分は放出していこうと、そういうことを考えていますけれども、今後、委員がおっしゃられたように、そういう特定の病院が必要だとしたら、そこら辺の分配の方法も今後検討していきたいと考えております。以上です。
○赤堀長寿政策室長
認知症疾患医療センターについてでございます。
国の構想では、認知症の鑑別診断であるとか周辺症状に対して急性期治療を行うと、そういう拠点病院を県や政令市がそれぞれセンターとして１カ所指定するというものでございます。
一方、高齢者の認知症を医療の視点で見ますと、先ほど説明しましたけれども、まずかかりつけ医が発見して、適切なケアや医療につなげると。また、必要に応じて、県内には30カ所以上、認知症外来のある病院や診療所があるということでございますので、そういうところへ高齢者をつなげていくという体制でございます。
こうした現在の体制の中で認知症疾患医療センターをどういうふうに位置づけて、かかりつけ医や認知症の外来病院とどう役割分担していくのかと、整理が必要だなと考えております。県としましては、関係室が一体となりまして、まずもう少し国から情報を収集しまして、医師会とか医療機関、さらに静岡市、浜松市と協議をいたしまして、今後、本県の認知症疾患の医療センターのあり方というものを見定めまして、実質的な機能を果たせるセンターを検討していく必要があると考えております。以上です。
○大須賀厚生部長
医大の誘致の件でございますけれども、先ほど答弁申し上げましたとおり、本県の人口当たりの医師養成数が非常に少ないと。後ろから３番目だということで、私の記憶で間違っていたら恐縮なんですけれども、今の100人の定員を大体2.5倍にして全国平均クラスかなと、こんなふうに記憶をいたしております。したがいまして、医師不足がこれほどいろいろあっちこっちで言われている状況のときに、我々としても医大の誘致あるいは分校でも誘致をしようという考え方は、確かにこれはあろうと思います。ただ、今の日本の制度の中では、医師は大学でしか養成はできません。したがいまして、大学の設置認可を握っているのは国でありまして、国が医大の設置をオーケーしなければ、これは間違いなく医大はできないということになります。我々としても、その可能性については今まで、例えば厚生労働省でありますとか、あるいは文部科学省、こうしたところにもいろいろ聞いてはみておりますけれども、今のところ国のほうの意見は、今、医大をつくってふやしても、15年後、20年後には必ず医師が余ってくると。そのときに医大をつぶせるかと、こういう議論が非常にされているようでありまして、そこを心配して医大の新設の認可までには、まだ至っていないというふうな情報で聞いております。
したがいまして、今、正確なところを言いますと、厚生労働省のほうで中長期的な医師の需給についてもう一回つくり直すということでやっているようですけれども、それが出て、さらに大きな数の医師が必要という結論が出れば、医大の新設ということもあり得るのかなと。そうしたときに備えて、我々としても政策が出せるように、今からきちんと研究をしてみたいというふうに思っております。
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