本会議会議録
質問文書
令和７年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2025 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○蓮池委員
分割質問方式でお願いします。
来年度予算並びに所管事務について、幾つかお伺いします。
まず、公安委員会所管事項等説明資料の資料１の来年度予算について先ほど質問が出ましたけれども、交通安全施設のＬＥＤ化について来年度予算で県全体のＬＥＤ化の進捗状況はどういう状況になるのか教えていただきたいと思います。
それから、昨年及び一昨年で警察車両のＥＶ化を実施したと思います。１億円で20台のＰＨＶ並びにハイブリッド車を導入していると思いますが、この状況及び今後の予定について伺います。
また、本県警察としてドローンも整備していると思いますが、整備状況と操縦ライセンスの取得状況をお知らせいただきたいと思います。
○永沢交通規制課長
信号機のＬＥＤ化の進捗状況ですが、令和６年度末現在で車両用灯器及び歩行者灯器を合わせて合計約８万2000灯の信号灯器を管理しています。令和６年度末におけるＬＥＤ化の進捗状況は全灯器のうち約４万6000灯の整備を完了する見込みとなっており進捗率としては全体の約63.9％となる見込みです。令和10年度末までにＬＥＤ化を完了する計画で事業を進めており、令和７年度も計画的に事業を進めてまいります。
○楠ケ谷総務部参事官
警察車両のＥＶ化ですが、現在警察では脱炭素社会の実現に向けた国と県の方針によりＥＶ化を積極的に推進しております。令和６年末現在の対象車両として県費による440台余りのうち51台のＥＶ化を推進しております。
８番委員御指摘のとおり、来年度予算で新たに30台分をＥＶ化予算として要求しており、これに基づき車両数は81台となる予定であり、率としては約２割ぐらいがＥＶとなる予定です。
○竹下緊急事態対策課長
災害激甚対策事業としてドローン整備及び操縦士育成を現在進めており、操縦士につきましては現在26人の職員が資格を取得している状況となります。
令和６年の飛行実績は通算３回であり、災害関係では昨年２月17日から26日までの間に石川県輪島市及び珠洲市での捜索活動に従事しており、また災害関係ではありませんが行方不明者の捜索活動の支援にも従事しています。
ドローンは、災害だけでなく今言ったように行方不明者の捜索や山火事、その他様々なところで有用なツールでありますから、今後も計画的にドローン整備及び操縦士の育成を検討してまいりたいと考えております。
○蓮池委員
ドローンは、今後も様々な事態が想定されますので、引き続き対応をお願いしたいと思います。
また、歯科医師会から災害時の歯科的所見のためにポータブルレントゲンの整備要望があり、整備されていると思いますが、整備状況としてどこに何台が整備されているのか分かりますでしょうか。
○白井刑事部参事官
ポータブルレントゲンにつきましては、刑事部捜査一課に６台を整備しております。
整備する目的ですが、大規模災害等により多数の身元不明遺体が生じた場合、遺体の歯牙鑑定による身元特定に必要な機材になります。過去の大規模災害の際も多くの身元不明遺体を歯牙鑑定により身元を特定した実績があります。
○蓮池委員
今後も南海トラフ地震等の大規模災害を想定して、ポータブルレントゲンも各署に整備できるようにお願いしたいと思います。
次に、先ほど５番委員から警察庁舎の整備計画のお話がありました。
交番・駐在所は毎年定期的に整備しており、来年度は６交番の整備が予定されておりますけれども、今後もまだ整備や移転などが必要なのか教えてください。
もう１つは、下田警察署は津波浸水想定に伴い整備するとのことであり、実は沼津警察署も狩野川のすぐ横にあり津波浸水想定区域になっていますが、今後どういうことを検討されているのかについて伺いたいと思います。
○酒井地域課長
交番・駐在所の建て替えですが、更新基準等について説明させていただきます。
老朽化した交番・駐在所の建て替えを順次行っていますが、現在の厳しい財政状況を踏まえつつ老朽化が著しい施設、再開発計画等により移転せざるを得ない施設、津波浸水区域など自然災害による被害を受けるおそれのある施設を優先的に整備する方針で進めています。
○戸塚警務課長
津波、浸水等を想定した建て替え計画ですが、警察署は地域の治安維持活動の拠点であるとともに、災害発生時には地域住民の避難、救助活動等を行う防災拠点として非常に重要な役割を担うものです。
先ほど答弁いたしましたが、県警察では東日本大震災発生以降、県の第４次地震被害想定や内閣府が策定した南海トラフ地震の推計最大津波高を踏まえ警察施設の築年度、耐震補強工事の状況、海岸からの距離、海抜などの多角的データを基に検討を行った結果、警察署として下田警察署、湖西警察署、また警察署に準ずる施設として下田警察署松崎分庁舎が津波による浸水被害の危険性が高いと判断したところです。３施設のうち松崎分庁舎は平成29年８月、湖西警察署は令和３年３月に移転が完了し業務を開始しております。残る下田警察署も敷地をかさ上げするとともに、庁舎１階は柱のみとするピロティー方式を採用した上で現地に建て替えることとし、現在令和９年度中の開署を目指して各種作業を進めています。
８番委員御指摘の沼津警察署は県の第４次地震被害想定の範囲外ですけれども、狩野川洪水ハザードマップの浸水想定区域内にあるほか、近年では想定し得ない線状降水帯、ゲリラ豪雨、自然災害も発生しておりますことから移転、建て替え等の検討に当たっては震災対策はもとより洪水や土砂等の各種災害のおそれも勘案した上で建て替え計画の策定を進めてまいりたいと考えております。
○蓮池委員
交番・駐在所が統廃合で大分少なくなってきたときに、地元の皆さんから交番がなくなっちゃうのは不安だという声もありましたけれども、今後は交番・駐在所の全体数として今の数を維持していくのか。または地域事情の変化に対応して統廃合していくのでしょうか。
○酒井地域課長
考え方といたしましては、地域住民の安全・安心の確保が第一ですので、犯罪情勢を総合的に見て最善な方策を取るために必要であれば統廃合を実施していくところです。
○蓮池委員
地域住民の安心・安全を守るための対応をさらに強化するようにお願いしたいと思います。
続きまして、説明資料３第27号議案「静岡県地方警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」ですけれど、これまで昇給基準が良好ではない方以外は昇給していましたが、今回の改正では極めて良好、特に良好の方のみが昇給で、それ以外の方は昇給しないとのことです。
それと併せて扶養手当は県全体ですけれども、子供手当の増額と併せて配偶者に係る扶養手当がなくなるとのことで背景を伺います。
○戸塚警務課長
まず昇給基準ですけれども、８番委員御指摘のとおり極めて良好、特に良好の方のみに限定し、それ以外の方は昇給しないことになり、より能力、適性に応じた昇給制度になります。
続きまして、配偶者に係る扶養手当が廃止となる理由は昨年の県人事委員会勧告に基づくものであり、背景としては国全体の動きとして税制や社会保障制度の見直しに向けた取組を進めていることと民間企業における配偶者の家族手当――これは公務員で言うところの配偶者扶養手当でありますが――の支給事業者数が減少傾向にあること、また本県職員の配偶者扶養手当の受給割合が18.3％と全国平均の25.3％を下回るとともに、受給者数が減少傾向にあることも勘案し配偶者に係る扶養手当を廃止することが適当と県人事委員会が判断するに至ったものと認識しております。
○蓮池委員
扶養手当については分かりました。
ただ、昇給基準における極めて良好、特に良好の判断は上司であり、モチベーションとしてどうですか。例えば部下と上司との間で人間関係が悪い場合には昇給しないことも想定されるけれども、職員のモチベーションについてどう考えているのでしょうか。
○戸塚警務課長
モチベーションですが、年間２回に分けて業務目標をそれぞれ立てています。業務目標を立てる前段として自分の業務で進めていく内容を事前に上司と相談して目標を立てています。そういった進捗状況に関する業務目標の評価――業績評価と１年間の能力評価を合わせて行っています。県民の税金ですのでみんなでよりよい仕事ができるようにやっていくことで、おのずと士気も上がっていくものと考えております。
○蓮池委員
数値が出る部分については目標を達成したと分かるわけですけれども、能力評価等はなかなか数字では表せない部分もあるので一生懸命働いている警察職員の皆さんのモチベーションが下がらない体制をぜひお願いしたいと思います。
続きまして、サイバー犯罪の取締りについて説明資料の４−１にサイバー特別捜査部及び他県警察との合同・共同捜査の推進との記載がありますが、本年度の推進件数はどういう状況でしょうか。
それから、昨年に職員の対処能力向上のための民間研修派遣を実施したと思いますが、その状況も併せてお知らせ頂きたいと思います。
○本間サイバー犯罪対策課長
サイバー犯罪の検挙及び合同捜査の推進について、令和６年中の県内におけるサイバー犯罪の検挙件数は234件で前年比では48件、約17％減少しておりますが、他人のクレジットカード情報を用いて商品を購入するなど電磁的記録利用犯罪の検挙割合は約３倍と最も高く増加しており、次いで詐欺、犯罪収益移転防止法違反の順となっております。
令和６年中に警察庁サイバー特別捜査部が司令塔となって本県警察及び他の都道府県警察と合同もしくは共同捜査を行って検挙に至った事件は不正アクセス、電子計算機使用詐欺事件など２件、また現在捜査中の事件が２件あります。
その他、警察庁サイバー特別捜査部が関与しての合同・共同捜査事件に至らないものの、本県警察と他の都道府県警察が複数件にわたる不正アクセス事件をそれぞれの管轄権に基づいて分担し捜査を行った事件は132件に上っており、この種の分担方式における捜査は年々増加しているところでございます。
次に民間研修ですが、警察組織全体のサイバー空間の脅威への対処能力の底上げ及び専門捜査員の育成を目的として平成29年度から民間研修を運用しております。
近年では、現在も派遣しておりますが東京都内にある一般財団法人日本サイバー犯罪対策センターに１人を派遣し、令和６年４月から６月までは都内に所在します富士通株式会社に捜査員を派遣しておりました。さらに県内にありますセキュリティー会社における研修に24人を受講させたほか、暗号資産関係の事業者の研修に10人ほどを派遣して受講させています。
令和５年におきましては、５つの企業で31人が研修を受けている実績になります。
これらの研修において、専門捜査員が民間の知見に基づく知識等を習得、維持することによって複雑化、巧妙化するサイバー空間への脅威への対処能力の強化を図ってまいりますとともに、他県警察との円滑な合同・共同捜査の推進にも民間研修が効果を上げていると判断しています。
○蓮池委員
サイバー犯罪については、かなり巧妙化して日々技術も変わっていくので捜査能力の向上も含めて引き続き対応をお願いしたいと思います。
最後に、あまり説明資料に出てきませんが、警察の中に鉄道警察隊があります。
それから、先日警察音楽隊の皆さんの模様も拝見させていただきました。
今の状況をお知らせいただきたいと思います。
○酒井地域課長
鉄道警察隊は、現在は機動警ら課に所属しており分駐所としては静岡、沼津、浜松の３か所に設置しております。主に警乗警戒、その他はいわゆる特捜イエローとして盗撮や痴漢などの捜査に従事しています。
○奥田総務課長
警察音楽隊の活動状況ですけれども、音の架け橋ということで警察と県民との相互理解を深めていく活動をしております。
令和５年中の出動回数は103回、前年と比較して20回増加しており、令和６年中も117回でさらに出動が14回増えております。
主な活動としては、小学校での交通安全教室、児童クラブ等での防犯教室、大規模イベントなどの機会に演奏を行っており、さらに令和３年11月から自主企画の演奏活動として駿府城公園及び県庁別館21階富士山展望ロビーにおいてミニコンサートを毎月１回行っております。
また、各種警察活動の広報啓発そして県民理解で安心に役立っていると考えております。
○蓮池委員
要望ですけれども、毎回当委員会の説明資料は大体同じ項目がずっと出ています。警察の中で鉄道警察隊や警察音楽隊などの活躍――なかなか派手な活躍ではないけれども一生懸命頑張っておられる方がいるので――も当委員会の説明資料で活動状況をお知らせ頂きたいと要望しておきます。
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