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委員会会議録
質問文書
令和３年決算特別委員会産業分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 森 竹治郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/08/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○森委員
それでは、一問一答方式でお願いします。
最初に、令和２年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書23ページのマリンバイオ事業についてお尋ねしたいと思います。
このマリンバイオ事業は、大きな期待を持ってスタートを切っているわけですけれども、令和２年度の成果についてお尋ねしたいのは、予算の中で先端的な研究開発を継続４件と新規２件の計６件採択しているが、どのような事業に支援したのか。
それから、その下段に――これは田内委員長の地元でありますけれども――浜名湖のドウマンガニの完全養殖に向けた研究を実施したと。この成果はどのように上がっているのかお尋ねしたい。
○餅原産業革新局長
令和２年度におけるＭａＯＩの研究成果につきましては合計６件の研究開発をやっており、例えば事業化まで結びついたものは用宗のアカモクから抽出した保湿成分や、静岡県で水揚げされたマグロから抽出したコラーゲン、エラスチンを配合した高保湿化粧水を開発し、主に香港の海外市場に輸出しております。
また、海洋微生物を活用したサバ発酵調味料によるハラール対応サバラーメン――サバを練り込んだ麺と海洋由来の微生物を活用したサバ内臓発酵エキスを用いたラーメンスープによりイスラム教徒だけではなく全ての方が食べられますが――を開発し、現在ＥＵやアメリカ、ベトナム、ドバイなどの海外市場に向けてテスト販売をしているところであり、この２つについては既に事業化されております。
ドウマンガニにつきましては、今現在どこまで研究が進んでいるのか、申し訳ございませんが確認しておりませんので後ほどお答えさせていただきたいと思います。
○森委員
引き続いて、説明資料24ページに同じように５件の事業化の取組を支援したと出ていますね。中身は革新的な養殖・種苗生産による事業化の取組を支援したと。
こういった事業は、前段のドウマンガニもそうですが水産・海洋局の技術研究所でも専門的にやっており、そことの関係は令和２年度どのように進めてきたのかお尋ねしたい。
○餅原産業革新局長
ＭａＯＩプロジェクトにつきましては、立地企業や経済界、大学、研究者もしくは国立遺伝学研究所やジャムステックのような世界的な研究機関に加え水産・海洋技術研究所もプロジェクトに加わっており、企業が出してきたシーズや大学の先生が開発した技術を企業とマッチングしながら参画しております。
現在、コーディネーターが７名おりますが、水産・海洋の部分のコーディネート技術が少し足りないと感じているため今後はそういったところを強化し、また水産・海洋技術研究所をしっかりと取り込んで一緒に研究をやっていきたいと考えております。
○森委員
長い間歴史があり、非常に成績を上げている水産・海洋技術研究所があるんだけれども、さらに機関をつくる意味合いがあるのかどうか、令和２年度の事業をやった上でどのようにお考えになっているのか。
○餅原産業革新局長
ＭａＯＩプロジェクトにつきましては、マリンバイオテクノロジーという海洋由来の微生物や魚類などの海洋生物資源から有用な機能を抜き出し産業化していく海洋産業の振興の部分と、水産・海洋技術研究所もやっている海と親しむ機能を持ち合わせたものがＭａＯＩ機構でございます。
ですから、これまでやれていない海洋由来の微生物をターゲットにしておりますので、マリンバイオテクノロジーという新しい分野に挑戦するためにこの機構はできていると考えております。機能を分担しながら一緒にやっていく考えです。
○森委員
説明資料23ページの説明を読むと、マリンバイオ産業振興事業費に５億円余を使っているわけだ。今の説明だと既存の技術研究所にはいろんな設備が整っているから、大学の先生などにはそちらへ振り向いてもらったほうがより水産技術の研究成果が上がるんじゃないかと思うけれどもどう考えるか。この令和２年度の事業と併せてお尋ねする。
○餅原産業革新局長
ＭａＯＩ機構につきましては、昨年オープンしたため整備費などが入っていることから事業費が大きくなっております。水産・海洋技術研究所には必要なものは要求し整備しておりますので、無駄な投資ではないと考えております。
○森委員
そのように屋上屋を重ねるような研究機関にしないように、初年度事業を踏まえて令和４年度以降は十分中身の濃い成果が上がるものにしていただきたいと思います。
それでは次に、午前午後とそれぞれ委員の皆さんが県産品の問題についてただしました。バイ・山のなどいろいろ触れられたわけですが、私も心配している１人なんです。私からはさらに輸出拡大についてお尋ねしたいと思います。
説明資料38ページに県産品の輸出拡大についての説明がありますが、特にお尋ねしたいのは食品産業の輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備事業について成果や機能を発揮しているのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○餅原産業革新局長
輸出関係では海外で直接物を売るなども含め幾つか事業がありますが、ＨＡＣＣＰ等対応施設整備事業につきましてはマーケットである海外市場でニーズや規制に対応するための事業です。国からもお金を頂きながら支援しておりますが、基本的にはＨＡＣＣＰの施設を整備することによって輸出したい国に合った製品ができますので機能していると考えております。
○森委員
支援により企業や事業者はＨＡＣＣＰ体制を整え、これから輸出できる体制としてスタートを切ったのか、あるいは確かな見通しができてきているのかどうでしょう。
○餅原産業革新局長
令和２年度につきましては、当初で３事業者、追加で３事業者が事業を行っております。追加の３事業者につきましては繰越事業のためまだ体制ができておりませんが、当初の３事業者につきましてはワサビやお茶の加工等をしており、輸出につながっております。
○森委員
引き続いて、説明資料39ページに販路開拓支援により香港、台湾、シンガポール、韓国に支援を行ったと説明がありますが、御存じのように台湾やシンガポール、韓国には海外駐在員事務所があるんだけれども、こことの連携は令和２年度の事業でどのようにやったのかお尋ねしたい。海外駐在員事務所とタイアップすることによって成果がどのように上がり、確かなものがあるのかどうか。
○餅原産業革新局長
例えば、韓国であれば駐在員事務所がワサビを使った製品をバイヤーに試食してもらい購入していただいた結果、静岡県産ワサビの輸出量が大きく伸びています。シンガポールにつきましてはレストランフェアで現地の料理人に静岡県の食材を料理して買っていただくことで、少しずつですが沖縄物産公社を通じた輸出が増えてきております。台湾につきましても同じように台湾の駐在員事務所が沖縄物産公社と結びついて販路開拓を進めております。
海外の駐在員事務所職員は兼務がかかっており、産業革新局が単独でやっているわけではありませんので、連携を取りながら情報交換を密にして取り組んでおり、成果自体は上がっております。
○森委員
せっかく海外駐在員事務所があるし、県庁には地域外交局がありますから、こうした県組織と一体となってより本県の業界の皆さんが輸出できるような、一過的なイベントだけじゃなくて継続して事業の輪が大きく花開く方向でこれからも頑張っていただきたいと思います。
次に、制度融資についてお尋ねしたいと思います。説明資料74ページです。
これについては、杉山商工業局長――前任の鈴木政策管理局長もそうだけれども――以下、未曽有のコロナ危機に大変御苦労されていることは我々も承知しております。
令和２年度事業のデータはここに書いてあるが、さらに中身について午前中に委員の皆さんが取り上げておりますけれども、例えばこのように制度融資を大きく拡充することによってコロナ以前と令和２年度を比較して県内企業の倒産件数がどれくらい減ったのか。あるいは倒産件数が増えることを抑えているのか。
先ほど小笠原新産業集積課長は、５番委員の質問に過去の件数等を入れながら説明していて分かりやすかったけれども、企業の倒産状況がコロナ以前と令和２年度を比べてどれくらい減っているのか、あるいは抑えられているのか件数をお尋ねします。
○杉山商工業局長
企業の倒産件数につきまして、東京商工リサーチの調査によると静岡県の令和２年度における負債額1000万円以上の倒産件数は202件です。前年度は206件であり、令和２年度のほうが４件少ない状況です。
また、前々年度の平成30年度は204件であることから、前年度や前々年度と比べて令和２年度の倒産件数は若干減っている、増えていない状況です。
○森委員
倒産についても、制度融資の効果が数字で表れているということはそれだけの成果が出ている。皆さんの奮闘や努力の成果が現れているのでしょう。
引き続いて、雇用の面についてコロナ以前と令和２年度を比べて県内の失業の数字はどんな状況になっているのか。
○渡辺就業支援局長
コロナ以前である令和元年度の県内の完全失業率は２％となっております。これに対して直近の四半期である４月から６月における完全失業率は2.6％、また令和２年度は2.4％であるため令和元年度と比べますと上昇しておりますが、３％を超えるような急激な上昇は抑えられていると考えております。
○森委員
その中身について分かる範囲でお尋ねします。
例えば、新型コロナにより雇用では非正規労働者が増えているんじゃないかと思うんですが、その辺のことは分かるか。コロナ以前とコロナによる大きな災いが発生した令和２年度を比較して、非正規労働者の割合について実態はどのような状況ですか。
○渡辺就業支援局長
すみません、手元に令和元年度と令和２年度の非正規労働者の割合を比較した資料がありませんので、また後で資料をお示ししたいと思います。
○森委員
それでは引き続いて、説明資料76ページについてお尋ねしたいと思います。
信用保証協会に対していろんな支援を行っておりますが、信用保証協会では職員の数は変わらず膨大な作業により大変だと。御存じのように10年前の東日本大震災時の静岡県の信用保証協会の保証承諾額は、私の記憶ですと550億円。リーマンショック時は1750億円。今回は昨年度だけで１兆円、６万件であり、令和３年度に入ると１兆2000億円、６万5000件ぐらいになる。
そこで尋ねたいのは、信用保証協会に5900万円の制度融資事務費を助成しているが、コロナ以前から助成している支援金と比べて増えているのか、前年度との比較はどうなっているのか。
○杉山商工業局長
信用保証協会の事務に係る経費に対して助成するものですが、特に前年度の助成額と変わっておりません。5900万円で賄っていただいている状況です。
○森委員
引き続いてお尋ねします。このように制度融資を膨大に行うことにより県内事業者を支えてくれていることは大変心強いです。
先ほどは倒産件数や雇用状況についてお尋ねしましたが、県内の制度融資の成果を示す信用保証協会の代位弁済についてコロナ以前と令和２年度を比較して件数はどのような推移をたどっているのか。
○杉山商工業局長
信用保証協会の代位弁済の状況につきましては、令和２年度は1,256件で124億円、令和元年度は1,548件で139億円、平成30年度は2,133件で199億円であり、経営改善の支援を信用保証協会の職員が一生懸命やってくださった結果、代位弁済は下がっている状況です。
○森委員
皆さんの努力の成果が信用保証協会のデータにも出ていることは、大変敬意を表します。令和３年度、令和４年度もしばらくコロナ禍は続くでしょう。見通しは非常に厳しいけれども、より的確に判断されて県内経済を応援してもらいたい。以上です。
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