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委員会会議録
質問文書
平成23年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 勝又 喜久男 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/01/2011 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○勝又委員
それでは、何点かお願いしたいと思います。
まず資料についてでございます。きょうの説明資料、今までいただいたのが暫定版ですよね。きょういただいたのが完成品ということだと思うんですが、私が確認したところ、違っていたのが40ページの県有建築物敷地内の外灯等の緊急点検結果、これが１枚挟まれただけだと思います。そのほかに内容でどこか違いがあるかどうかということと、あとはほかの別添資料１から３もまた配付されているんですが、変更があるのかどうか、まずそこをお聞きしたいと思います。
次に、平成23年度の主要事業概要のうち電子県庁推進事業費についてです。
事業概要では５ページ、議案説明書の７ページになります。それと人事給与システムの予算。議案説明書ですと４ページですね。この人事給与システムと７ページにあります情報システム運用事業の中でも給与ということでうたわれています。基本的に人事給与システムは人事給与のみということなんでしょうが、こちらの情報システムの指す――予算編成や財務会計はわかるんですが――この給与というのはどのようなものか教えていただきたいと思います。
あとは債務負担行為の中身なんですが、事業概要でいきますと、５ページに現行システムの運用管理とあとシステム更新で、平成23年度は3610万7000円。債務負担行為のほうで見ますと、平成23年度が1000万円で、残り１億800万円を債務負担で組んでいるということになると思うんですが、ここの中身ですね。ＡＳＰ方式で行うと思うんですが、この２つの主要事業と債務負担との金額には、確かほかのものが入っていると思うんですが、その内訳について教えていただきたいと思います。
次に、権限移譲事務交付金についてなんですが、説明資料では42ページ、事業概要は７ページになります。こちらのほうで平成23年度は257の事務を移譲するという計画のようですが、この市町の数というのはどのようになっているんでしょうか。
それと、金額的に2700万円の増なんですが、257事務の交付金としては非常に少ないんではないかと思います。市町の事業量の負担が相当多いと思うんですが、金額だけでなく、前回も説明がございましたけども、県からの職員派遣とか人的助成ということで、お金にかわる部分でいろいろとやっていただけるんであれば、その内容を教えていただきたいと思います。
次に、第28号議案についてですが、職員が時間外勤務を命じられた場合の代休のときにもこれが有効であるというように解釈しているんですが、それについて教えていただけたらというふうに思います。
組織定数についてということで、説明資料の26ページのほうになりますが、集中改革プランによって目標を上回る557人の削減を達成したと記載されております。また、平成９年度から比較しますと1,363人削減されていますが、それについて伺います。
あるセクション、県有施設などの民営化、アウトソーシングによる削減数が、実際にはそのうちどのくらいになっているのか。あと金額的にはどうなのかという点について伺います。
また、三ケ日青年の家の事故のように、確かに問題点も多々あると思うんですが、現在まで人員削減を進めてきた中での問題点とか、今後の改善点とをどのように認識されているかをお伺いいたします。
あと、この削減の対象についてですけども、ある一定の年代とか役職とか、そういうところに絞ってとかというようことがもしありましたら、教えていただきたいと思います。
削減について一番気になるのが、単に退職者を補充せずに新規採用職員も抑制していくという部分があると思います。単にコンピューター等による合理化だけではなく、手作業の部分が非常に多い職種ですので、その仕事をカバーするために嘱託とかアルバイトを相当雇用しているんではないかと思います。ほかの市町もそうなんですが、いわゆる正規職員を切って非正規化が進んでいるということが考えられるんですが、これについての所見を伺います。
この表には非正規職員の人は載ってこないんですが、平成14年度から平成22年度までの間に嘱託職員とかアルバイトの数がどのように変遷しているのか、その実績を伺いたいと思います。
また、平成23年度の見込みはいかがなのか、あわせて伺います。
そして、もう１点、この削減に一番大きく関連してくるのが、新しい行財政改革大綱の戦略という中の２番目に位置づけております新しい公共、基本的にはＮＰＯ等の法人への委託なり協働という部分ですが、どのように連携を考えているのか。その削減をしていく部分ですね、今後の進め方もそうなんですが、今まで削減をする中で移してきたんだというふうなことがありましたら、教えていただきたいと思います。
次に、新しい行財政改革大綱の戦略についてということで、そちらの大綱の冊子のほうですが、今回の大綱は目的が非常に明確で、かつ具体的でわかりやすいというふうに私は思います。
前回、私も総合計画の基本計画におけます６つの重点項目に係る予算に関連し、ＮＰＯ法人等への委託等の切りかえにより経費の削減、景気浮揚、雇用の拡大につながるものについては、積極的に採用すべきではないかという質問をさせていただきました。この大綱にも、そういうふうにしっかりとうたわれておるわけでございますけども、平成23年度予算に反映している部分、ここにも幾つか書かれているんですが、どのように今回反映しているか、それを伺いたいと思います。
大綱の80ページを見ていただきますと、平成23年度に予定されている協働の取り組みということで載ってはいるんですが、一番大きい部分で道路とか河川と、確かに協働ということでやっているんですが、そこで一番問題となるのは使用許可でございます。
特に道路が主なんですけども例えば大阪で中心市街地の活性化をやるのに、歩道とか県が管理する道路、または河川敷とか、そういうふうなところも使ってイベントをやったりとかということで活性化をしているところもあります。県の個々の担当部局に貸してくれと言うとなかなか許可がおりないということがありまして、片や活性化にそういうふうな部分をうたっておきながら、実際に協議をするとできないと、それは許可できませんということが非常に多いということがあります。やはりここにうたっているリバーフレンドシップやアダプト制度もそうなんですが、しっかりと管理をするかわりに、自由な裁量で、ＮＰＯなりボランティア団体が使用できる、もっと利用ができるというような、そういうふうな観点が必要なんですが、そこがやはり欠落しているんではないかというふうに思います。
許可をするとかいうのではなくて、ＮＰＯと一緒にまちづくりの活性化なり利用なり、そしてあわせて管理をするという、そういうふうな部分でこれを考えていかないとならないと思います。経営管理部なので個々にはちょっと難しいのかもしれませんが、今回予定されている事業で、総体的に経営管理部としてはどのように考えていらっしゃるのかを伺いたいというふうに思います。
ある程度、ＮＰＯ法人等に裁量を持たせるということが非常に重要ではないかなというふうに思います。
58ページに簡素で能率的な組織というところが大綱にあると思うんですけども、簡素で能率的な組織づくりの推進や外郭団体の効果的で能率的な活用という部分です。
県出資25％以上の公益法人のあり方について質問したいと思いますが、これは一例なんですけども、財団法人静岡総合研究機構、今回の本会議の質問でも出ておりましたが、研修部門は廃止ということでこちらのほうにも載っているんですが、問題はそのシンクタンクの機能をどういうふうにするかということで質問の中にもありました。
これは１つの例なんですけど、この機構だけでなくて、実際には財団法人しずおか産業創造機構とか、県が25％以上の出資している団体は、ほとんどシンクタンクの機能を持っています。それぞれやはり機能していないというか、実際には調べてみますと、皆さんも御存じだと思うんですけども、静岡銀行が主体となっています財団法人静岡経済研究所への再委託が非常に多いんですね。
平成21年度調査研究の概要を見ますと、財団法人静岡経済研究所が受託している調査の中に、静岡県が出しているだけで５本ございます。厚生部と企画部も出していますね。県民部が国民文化祭の関係、産業部も出しています。それと、あとはシンクタンクのはずの財団法人しずおか産業創造機構が中小企業関係で２つ出していまして、あとアドバイザーの活用のところでもう１本、計３本、静岡経済研究所に再委託しているという状況があります。
実際に、この大綱はよくできているんですが、外郭団体には手が入れられないというのが実態ではないかというふうに思います。
シンクタンクを持っていながら、ほかのところに委託をしている。再委託が悪いわけじゃないんですが、外郭団体を廃止をするのはいいんですが、もう少ししっかりとしたシンクタンクの機能を県で持たないんであれば、例えば静岡経済研究所にほとんど出しているわけですから、そちらのほうにシンクタンクの機能を持たせるとかいうような、静岡県として明確にシンクタンク機能を考えていかなければいけないのではないかというふうに思いますので、それについてどのようにお考えなのか伺いたいと思います。
最後に、外郭団体への職員の派遣についてですが、それ自体は悪いわけではないと思います。余り好ましくないと思われるのが、県の職員の管理職の方が行って管理をするという部分だと思います。
外郭団体の最も重要なメリットというのは、公共的施設、組織であるという側面を持ちながら、民間であるということですね。その感覚を持って、第三者的な立場に立って事業を行えるという部分があるものですから、県の職員が財団法人なりに行って管理をするということでありますと、法人が持っている自由な発想とかがどうしても抑えられてしまうんではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
逆に、若い職員が行くのであれば、非常に勉強になって、非常にメリットがあるんではないかというふうにも思います。映画でいえば「県庁の星」の織田裕二さんのような感じになるかと思うんですけども。外郭団体への職員の派遣について、どのように考えられるかお伺いして、質問を終わりにしたいと思います。以上でございます。
○増井財政課長
総務委員会の説明資料につきまして、追加した箇所は40ページのみでございます。以上です。
○海野電子県庁課長
ただいま御質問いただきました人事給与システムについて、お答え申し上げます。
まず、議案説明書平成23年度関係の169ページの債務負担行為を行うものにございます人事給与システム運用保守業務委託契約でございますが、こちらは静岡県で利用しております人事給与システムの運用保守を委託するための経費でございます。
人事給与システムと申しますのは、人事給与情報を管理し、発生源入力により職員の履歴事項等の変更や休暇などを申請するためのシステムでございます。
現在利用しておりますシステムは、平成17年度より新規開発を始めまして、平成19年度から運用を開始しております。これまでは新規開発を当時行ったため、人事課において予算を計上しておりましたが、今後は保守作業が中心となりますため、システム保守を担当する電子県庁課で予算計上を平成23年度からしてまいります。
また現在、別システムとなっております給与の計算部分の給与計算システムとの統合を平成25年度に計画しておりますことから、今回は現在の人事給与システムの利用を２年間継続するための契約を行う予定であります。
こちらの予算は、先ほどの議案説明書平成23年度関係の４ページの(3)のイの部分に人事給与システム運用事業費ということで、人事管理費のほうで計上されている部分、これについては平成17年から平成23年９月までの間、債務負担をとって人事課において執行した部分になります。
平成23年10月以降につきましては、先ほど申し上げましたとおり、システム保守をしております電子県庁課のほうで予算計上いたしますので、議案説明書の７ページでございますが、こちらの文書費の(5)情報システム運用事業費、この中で4890万円の予算を計上しております。債務負担といたしましては、限度額として１億4700万円、全体事業費１億9600万円を予定しております。
続きまして、汎用電子申請につきましても御質問があったと思いますが、こちらについてお答え申し上げます。
静岡県汎用電子システムの構築及び運用業務委託契約でございますが、こちらにつきましては、平成17年度に導入いたしました現行のシステムが老朽化した、もしくはメーカーのサポートが終了すると、こういったことで新たなシステム導入及び運用をしていくための経費でございます。
新たなシステムについては、みずからが構築するという形ではなく、事業者が提供する既成のシステムのサービスを利用するという形で、ＡＳＰと世間で呼ばれているような方式がございまして、システム所有ではなくてシステムを利用する、サービスを利用するという形で導入及び運用をしてまいりたいと考えております。このため、このシステムの導入から運用までを含めた５年間の契約とし、平成23年度から平成28年度までの債務負担行為といたしました。以上でございます。
○韮沢地域主権室長
権限移譲の関係についてお答えいたします。
まず、平成23年度の計画に盛り込まれた移譲事務257事務の移譲先となる市町についてですが、事務数に多い少ないの差はございますが、35市町すべての市町にいずれかの事務が権限移譲されるということになっております。
それから、権限移譲事務交付金についてでございますが、この交付金につきましては、移譲する事務権限ごとに人件費単価と事務費単価、それに事務の処理時間、処理件数を乗じたという、そういったものを基準とする客観的な算定式により算出をしております。
また、市町との意見交換の中で事務処理体制の充実が必要という意見にお答えをいたしまして、来年度からは初度調弁費の拡充を行うということで、市町の要請にこたえることといたしております。
また、人的な支援の側面におきましても、市町の意見を踏まえまして、県市町人事交流制度につきまして、従来の双方向での派遣という基本から、県から市町への権限移譲に伴う一方通行の派遣という弾力的な運用も行うことといたしまして、市町の声にこたえるということにしております。
それから、市町の事務負担が多くなっているのではないかという御指摘についてでございますが、権限移譲事務の選定に当たりましては、基本的には、市町の受け入れ能力とか体制、それから市町の意向、そういったものを考慮して行っておりまして、必ず個別の市町と個別の事務権限について協議を行いまして、市町の同意が得られたものについて、計画に盛り込んで移譲を行っているということをしておりますので、市町の意向に反するような形での移譲は行っていないところになっております。
ただ、行革を進める中、市町においても、なかなか定員管理などが厳しくなっているというような状況があろうかと思われますので、計画策定後においても市町と意見交換を行いまして、市町の意見とか、あるいは考え方を把握していきながら権限移譲を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○西田人事課長
私からはまず第28号議案の関係でお答えいたします。
まず、この第28号議案につきましては、いわゆる地方公務員法上、条例で定める場合を除き、給与を受けながら、職員団体のための活動を行ってはならないということでございますが、その条例で定める場合という中に、今回、時間外勤務代休時間というものを定めるということでございます。
この代休時間につきましては、いわゆる月60時間を超えた場合に、長時間勤務を行うということに対しまして、それを抑制するという意味で、時間外手当の率といいますか、25％割り増しして支払わなければならないということになっておりますが、この25％割り増しをやめるかわりに休息時間を与えていいというような形の時間でございます。
例えば、60時間を16時間超えて時間外勤務を行った場合については、25％割り戻しますと４時間分ということになりますので、４時間分の休息を与えればいいというような規定でございます。その規定の休息時間について、職員団体の活動をしていいというような規定をここに盛り込むということでございます。
次に、組織定数の関係で、これまでの削減につきまして、削減対象を年代とか役職に絞って行っていたかどうかという点につきましてでございますけれども、これまでの職員数削減につきましては、退職数よりも採用数を抑えるということをやってまいりましたので、結果といたしまして、今、若年層といいますか、若い層が全体の中では少ないということでございます。
例えば、今までの定員管理計画は３回ございますけども、平成９年度の一番最初のときと現在と平均年齢を比較してみますと、２歳ほど今は上回っているということでございますので、職員も若干高齢化しているということでございます。
さらに役職ということでございますが、通常、職員、例えば管理職員が退職いたしますと、そのポストがあくということになりますので、その分、後ろを埋めていきますと頭でっかちの組織になるということでございまして、私ども、そういう場合の管理職、いわゆる課長級以上の職員につきましての数を一定数に抑えるべきであろうということで、約10％という目安を置きまして管理しておりまして、したがいまして、平成９年から22年までの間に、ほぼ10％弱の管理職員の割合というのは保ってきております。ということで、実際にはその間で、課長級以上の職員が102名ほど少なくなっております。そういう意味でいきますと、役職についている人は今、減っているということでございます。
もう１点、退職者を補充せず、新規採用を停止した場合に、いわゆる非正規化が進んでいるのではないかという御質問でございます。
これまで私ども、定員管理計画の中で行ってきたものは、いわゆる組織の再編、スリム化、出先機関の統合あるいは職位のフラット化、あるいは政令市等への権限移譲ということで行ってまいりまして、基本的に正規職員がやめた後、非正規化する、非常勤あるいは臨時職員を入れるという形での職員の削減を行ってまいりませんでしたので、議員御指摘の実態にはなっていないということで思っております。
ただ１点、中に特殊な職がございまして、例えば、運転手さんがおりまして、運転手さんがやめた場合について、後ろをなかなか埋められないということがありますので、その場合は、その方に非常勤でおっていただいて、職を務めていただくという例はございました。
あと、非常勤と臨時職員の実績といいますか、数というお話でございました。
平成14年から22年までの数の変遷ということでございまして、手元の資料でいきますと、非常勤、いわゆる正規職員の４分の３の時間の勤務をするという職員がございますけれども、例えば県民相談とか、そういう職員がございますが、平成14年は823人でございました。15年が796人、16年が845人、17年が816人、18年が874人、19年が883人、20年が891人、21年が660人、22年が642人という推移でございます。県立三病院が独立行政法人化した関係で、平成21年から数字は落ちています。
あと臨時職員というのがございまして、これは職員が育児休業等をとる場合に代替職員として入るという例がございますけども、この数につきましては、基本的に２日以上１年未満ということになりますので、月平均の人数ということになりますけれども、この人数でいきますと、平成14年が223人、15年が181人、16年が168人、17年が167人、18年が161人、19年が142人、20年が143人、21年が166人、22年が199人ということでございます。
平成21年と22年が伸びているのは、緊急雇用で採用した職員がおりますので、緊急雇用を除きますと、平成21年が131人、22年が104人という数字でございます。ですから、この数字も今、減っているということでございます。
もう１点、平成23年度の見込みということでございますが、非常勤職員につきましては、これは予算上のいわゆる何人工相当ということでやっておりまして、22年当初が673人、23年が676人ということでいきますので、ほぼ横ばいということでございます。
臨時職員につきましては、同じく平成22年当初が98人、23年当初が83人ということで、こちらはマイナス15ということでございます。以上であります。
○松浦行政改革課長
それでは、組織定数の関係のうちアウトソーシングの関係でまずお答えいたします。
アウトソーシングによる定員削減の数ですけれども、例えば集中改革プランですとか、議員からお話がございました平成９年よりもうちょっとさかのぼって、本県では大分前から委託を進めておりまして、昭和62年から平成20年までの累計ですと、259人という数字がございます。
例えば、非常勤化に伴って57人というものもございますけれども、あと金額的なものも単年度で見るのか、あるいは累計で見るのかというところも、議論がございまして、ちょっとこの中で代表的な例を申し上げますと、例えば本県の場合は総務事務でまず集中化をして、そのところでアウトソーシングしたというようなことがございまして、例えば、そのアウトソーシング部分だけの平成23年度の予算を見ますと、３億7000万円弱の効果がある一方で、委託費として１億5600万円ほど払うことになりますので、差し引き２億1300万円余の効果があると。その際アウトソーシングでは常勤職員が42名、非常勤が２名の計44名の削減効果がございますので、それ以外に集中化で55名が減っておりますので、この集中化だけで見ると、４億7800万円余の効果がございます。
平成10年度からこういった集中化に取り組みまして、毎年少しずつできるところからやっていったということを、累計した効果額でいくと、平成23年度まで含めますと667億円余の効果が見込まれるというふうに試算しております。
それからこうしたことの課題の考え方なんですけれども、そもそもアウトソーシングの考え方ですが、やはりここは職員をまず単純業務から解放して、マンネリ化をなくして、職員の士気を高めたり、あるいは、逆に外の専門性の高い労働力を活用する。それから、県の自前の人的資源をより重視する分野へ集中投入する。あるいは、組織で持っている労働力をなるべくスリム化して、外部資源の活用というような効果がございます。アウトソーシング、あるいは非常勤化したところにつきましては、その都度また効果を検証しながら、必要に応じてまた直営に戻すなり、あるいは、やり方を見直すなりして、進めていく必要があるだろうというふうに考えております。
それから、静岡県行財政改革大綱の戦略に位置づけているＮＰＯ法人との連携についてですけれども、例えば、これまでの実績ということであれば、大変申しわけないんですけれども、この大綱のうち、15、16ページのところで、取り組み例がございまして、非常に網羅的にいろんな分野でそれぞれやっております。ちょっと個別の推進方針というのはそれぞれの分野ごとにあろうかと思いますけれども、来年度に向けては同じ大綱の77ページの資料編に、これまで以上に強力に進めるために、協働提案窓口なるものを設置しまして、業務棚卸表で県のやっている仕事を公開しながら、いろんな提案をいただいていくというような進め方を考えております。
それから、静岡県行財政改革大綱についてですけれども、まずもって大変高い評価をいただきまして、御礼申し上げます。このうち予算への反映なんですけれども、委員からお話がございました、例えばＮＰＯ関係ですと、くらし・環境部のほうで、来年度予算ですけれども、議案説明書の平成23年度版の26ページに記載してありますとおり、ＮＰＯ推進費の関係で幾つか計上しております。活動資金への融資等、あるいはＮＰＯの活動基盤の支援のための講習会の予算に使用されるというふうなことを聞いております。
こういったことで、活動を推進していくわけなんですけれども、お話があった、例えば歩道ですとか、河川敷の利活用に対する規制なんですけれども、やはり規制の目的もございますし、一方で活用したいというニーズもあります。やはりＮＰＯ法人と協働でやるということは、より利用者の目線に立ったところでいろんな行政ニーズを拾いながらやるということになろうかと思います。そういった場合でも、いきなり規制をそのまま簡単に緩めるというのではなく、やはり慎重に進めていかざるを得ないのかなというふうに考えておりますので、その都度また緩和できるものは規則緩和しながら、利用実態に即して、それぞれの部門で的確に判断しながら、進めていくものであろうというふうに考えております。
それから、ＳＲＩ――財団法人静岡総合研究機構の関係でございますけれども、やはり外郭団体ごとに設置目的、あるいは専門性というものがございますので、場合によっては同じシンクタンクといっても、いろんな分野がありますので、必要に応じて再委託ということも実態としてはあるのかなというふうに考えております。ただ、ＳＲＩのシンクタンク機能につきましては、所管する企画広報部のほうで平成23年度に検討して方針を打ち出すということで考えておりまして、その辺については、大綱の48ページのところに記載したとおりでございます。
お話があったほかの団体につきましても、今年度幾つか個別に取り上げて分科会で検討しましたけれども、来年度以降も引き続きフォローアップの委員会の中で、方向性について検討していきたいというふうに考えております。
それから、最後、外郭団体への職員派遣の関係ですけれども、確かに過剰な管理というものは、それは外郭団体だけでなく、例えば、組織の中にあってはいろいろ柔軟性ということに対して、制約をするものなのかなというふうに思っています。特に、外郭団体については、自立性とか自主性を高めていくということで、やはりその自由度というものを発揮できるようにしなければいけないとも思います。ただ、一方で、外郭団体の設置目的ですとか、あるいは、県の施策との整合ということもありますので、必要に応じて、派遣職員がそういったところで今、必要な機能を発揮するということも必要であろうかと思います。
いずれにしても、そういう自主性とか、施策との整合性、あるいは財務的な堅実性、こういったことを全体のバランスの中で考えていく必要がありますので、必要があれば、見直しをするなり、県として指導とか助言をするということが必要であろうと考えております。以上です。
○勝又委員
どうもありがとうございました。２点ほど再度お伺いさせていただきます。
一番初めに資料の話をさせていただきましたけれども、これについて、非常にもったいないと思いますので、まずは無駄を省くという発想から始めるということだと思います。早い話が、加除式にすれば、何の問題もないので、ここで県議会議員の選挙もありますので、一番初めに、委員会ごとに１つバインダーを入れて、加除式にすれば。これだけ印刷して捨ててしまうのは、幾らリサイクルをするといっても、非常にもったいないと思いますので、そういう質問をさせていただきました。まずは、自分の手元、足元から改善しなければ無駄は絶対なくなりませんので、ぜひ御検討のほどよろしくお願いいたします。
もう１点は、協働という点で、確かに静岡県行財政改革大綱のほうで57ページの一番下に、「ＮＰＯ、企業等からの業務実施に係る協働提案等を広く受け付け」ということで、経営管理部行政改革課というふうに窓口はなっています。協働の実績ということで、確かに250件というふうになっていますが、協働というパフォーマンスが非常に多くて、中身がない協働が非常に多いということが実際だと思います。
今言ったように、例えば、よく活性化ということでいろんな町で、ここの道路を通行どめにして使いたい、占用してやりたいと。確かに松浦課長さんもおっしゃったとおりですね、やっぱり協働というのは、利用者の側に立つということがこれが協働だと思いますので、管理という視点から、利用という視点に、やっぱり協働はもう本当に目線を変えないとまずいんじゃないかなというふうに思います。
すべてを否定しているわけじゃなくて、特に一番関係するのは、例えば、県管理の河川とか道路とか、こういうふうに使えたらいいなと、そうすればこれだけの管理をするよと、一生懸命やるんですけれども、お金もほとんど要らないからということで。アダプトに結構似ているんですが、ただ、アダプトの場合は、利用が非常に制限されているんですね。ですから、その利用という部分をもっともっと使いやすいようにしていただけたら、本当にいい制度になるのではないかなというふうな意味で、質問させていただきました。
これは要望ということで、よろしくお願いします。以上です。
○高田（泰）委員長
それでは、ここでしばらく休憩をします。
再開を２時50分にします。
（ 休 憩 ）
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