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委員会会議録
質問文書
平成27年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 多家 一彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○多家委員
３点ほど一問一答方式で。
冒頭、６番委員から第170号議案「賀茂地域の広域連携に係る連携協約の締結について」何件か質問があったのですが、下田市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町及び西伊豆町の１市５町では、今この時期に既に11月議会か12月議会で終わっているか終わっていないのか確認したいのですが、議会の中でこの連携協約案件の条例に対する議案等は議決されたのか。どういう状況になっていますか。それを教えてください。
○山梨自治行政課長兼権限移譲推進室長
賀茂地域１市５町におきます連携協約等の審議状況でございます。
会期が一番遅かった下田市議会でも12月11日に市議会は閉会をしてございます。いずれの市町議会におきましても連携協約、それから共同設置の規約については可決されております。
○多家委員
わかりました。
現実に１市５町のうちの１つが否決とか、そういう可能性もあるんではと。なかなか足並みがそろいにくい地域ですから、伊豆は１つ１つと言われるもとになるような話ですが、そんなことがあった場合、どんなことを考えていたのかそれも教えてください。
○山梨自治行政課長兼権限移譲推進室長
たとえ１団体で否決をされましても、今回連携協約ということでございますので、県と市町それぞれに協約を締結するものですから、たとえ１団体が否決されていても、ほかの５団体との連携協約を締結することは制度上可能でございます。
ただ、今３番委員から御指摘がございましたように、なかなか足並みがそろわないで１団体で否決となった場合に、それ以外の団体と協約を締結するかと申しますと、この地域で連携して取り組んでいこうという枠組みを考えているものですから、１回否決になったからもう諦めるということではなくて、もう一度チャレンジをして地域の中で話し合っていただいて皆さんで一緒になって進めていくのがより望ましいと考えておりますので、できれば全てで可決いただけるまでチャレンジをしたいと思っておりました。
○多家委員
消滅可能性都市という言葉がありまして、非常に恐ろしい言葉が行政用語として出てきてしまっている地域でありますので、そんなことがないように。
それから、また８月１日に新たに伊豆の経済、文化、観光、スポーツ交流ということで担当副知事が設置されまして、一生懸命おやりになった結果が１つここにあらわれてきているとそんなふうに思いますので、ぜひしっかりとやっていただきたいなと思います。
次に、第148号議案「静岡県もりづくり県民税条例の一部を改正する条例」であります。
９月の議会で、私はこのことについて質問させていただきまして、片野税務課長から答弁をいただきました。10年の時限が平成27年度で切れるということで12月議会に提案されるであろう議案について、しっかりと丁寧な説明を県民にしてほしいという質問趣旨でありました。片野税務課長からは県民5,500人に対しアンケートを行うと。商工団体や法人会を直接訪問し丁寧な説明を行うという答弁があったと思います。
そこで、９月議会の総務委員会終了後、どのような説明を行い、またアンケートの調査からどのような意見が出たのか具体的にお聞かせください。
○片野税務課長
もりづくり県民税に関する説明及び意見ということでございます。
まず、県民アンケートでございます。
県民アンケートはことしの10月、20歳以上の県民5,500人を対象に実施しまして、2,019人から回答をいただきました。アンケートでは森林の公益的機能や森の力再生事業のこれまでの実績、今後の事業継続の必要性、継続した場合の負担を説明する資料を同封した上で、現在の事業に対する評価、今後の事業のあり方、事業の財源として税負担をお願いすることなどについての御意見をお伺いしたところでございます。
その結果、現事業の評価につきましては、「大いに評価できる」、「評価できる」との回答が87％、今後の事業のあり方といたしましては、荒廃森林を再生する施策について「引き続き取り組むべき」との回答が82％ございました。あと「税負担については、理解する」との回答が85％でございました。
一方、商工団体等の訪問につきましては、森の力再生事業の次期事業計画につきまして、既に荒廃した森林に加えまして、今後荒廃のおそれのある森林も対象とし、10年間でその解消を図ることや人工林の間伐、倒木処理、あと竹林の伐採などで１万1200ヘクタールの整備を実施し、事業費といたしまして約96億円を予定していることについて説明を行いました。
また、もりづくり県民税につきましては、現行の税率等は変更せずに課税期間を５年間継続することにつきまして説明をしたところでございます。
団体からは、「森林の役割は海洋資源にも影響があり、森の力再生事業というのは非常に重要な事業である」という御発言や「超過課税については慎重であるべきであるが、必要な事業であれば負担を受け入れる」というような御意見をいただいたところでございます。
○多家委員
アンケート調査そのほか、もりづくり県民税について非常に高い県民の理解がある、合意があるということでありました。過去10年間で１万2300ヘクタール、それからこれから将来１万1100ヘクタールということを考えますと、人工林まで含めて間伐をしていこうということになりますから、恐らく将来的にもこのもりづくり県民税を継続していかなければならないのかなと単純に予測をします。
それから、金額的にも個人が年額400円、法人県民税均等割額が５％で1,000円から４万円の範囲で、前10年と後10年とおおむね同じくらいの金額をかけようということですが、私自身も山に入ってよくわかるのですが、人工林であっても手が入っていない所、それからさまざまな森に行って全く手つかずの竹林、そういうところを見ますと、行政が関与して森を守らない限り豊かな県土はつくり得ないと、そんなふうに感じるのですが、将来的にどんなお考えでこれを進めていくのか、考えがあれば聞きます。
○片野税務課長
森の力再生事業につきましては、次期の事業計画、今後の10年間につきまして、既に荒廃した森林に加えまして、今後荒廃するおそれがある森林、いわゆる森林の荒廃を未然に防ぐといいますか予防的見地から下草植生の消滅のおそれのある森林も計画の対象としているところでございまして、次期の事業計画の10年間である程度のめどがつくのではないのかなと考えているところでございます。
○多家委員
現行で９億7400万円、改正後９億7000万円と400万円減るのです。これは人口の社会減とか、そういうことの対応でこの400万円が減っているのかどうか、それをお答えください。
○片野税務課長
今、３番委員がおっしゃったように人口自体が減少傾向にございますので影響が出ていると思っております。
○多家委員
やらなければ、この静岡県の県土を守っていけないと私も認識しておりますので、しっかりとやっていただきたいと思います。
次に、公共建築物の設計について伺います。
富士山世界遺産センター（仮称）の予算についてさまざまな意見があるところであります。集約するところ、株式会社坂茂建築設計が担当した昨年の何月ごろでしたか、トレース１枚、シースルーの絵が議員に配られて、こんな形のものが設計コンペで採択されましたということから今日的な現象に移っているのですが、いずれにしても多くの意見の中に、例えばグランシップは磯崎新さんがやったとか、黒川紀章さんが特別に設計をしたとか、もしくは昔ですと岡本太郎さんが設計したとか、そういうイメージが坂建築設計に重なって地元に幾らでも優秀な設計事務所があるのに、なぜ使わなかったのだという意見がたくさんあったと思うのですが、現実に設計業務発注に関して今どのようになっているか、教えていただきたい。
○松永営繕工事課長
設計業務発注に係る基準についてということですが、営繕で設計を発注するときの基準は特殊な場合を除いて、一般的な施設の設計の場合につきましては、入札参加見込み者数がおおむね20者になるように地域設定をします。この20者というのは設計だけではなく工事発注も同じで、20者程度あればある程度透明性が確保されるという観点で、建築工事だけではなく土木工事など同様に全庁的なルールでとっています。
それで、地域設定ですけれども、基本的に建設地の地元設計者を最優先にしまして、20者に足りない場合、順次地域を拡大する方式をとっています。具体的に言いますと、例えば仮に沼津市内が建設地の場合、まず沼津市が所属する沼津土木事務所管内の設計者を対象に設定します。それで沼津土木事務所管内でも足りない場合、次に東部地区を設定します。東部地区でも足りない場合は県下全域ということで、原則として静岡県内の設計者のみを対象に入札参加要件を設定することになります。
しかし、プロポーザル方式を採用するような非常に専門性が高い、また技術力を要するといった設計の場合につきましては、参加者の要件として、やはり設計事務所の力量とか建築士の数、それと過去の設計実績を求める必要性がございますので、そういった場合は県内業者だけだと20者に満たない場合もございます。そうした場合は、全国まで地域要件を広げるという方式でやっております。
○多家委員
おおむね想像がつくような御返事をいただきました。過去３年間くらいさかのぼってみて、今言う要件で県外業者に発注したのは何件くらいあるのですか。
○川口営繕企画課長
公共建築物に係る設計業務委託の発注状況についてお答えいたします。
過去３年間の建築関係の設計業務委託の実績は、平成24年度が９件、平成25年度が28件、平成26年度が37件、合計74件ございました。このうち、今３番委員からお話がございました富士山世界遺産センターを含めまして、３年間で都合４件の大型物件を県外業者が受注しております。
件数ベースですと、県外業者の比率は5.4％ということで、約95％は県内業者が受注している状況でございます。
○多家委員
そうすると、県外業者がやったということは、それはそれで規約があるわけですから別にどうのこうのではないのですが、その物件名はどんな物件だったか。４件ですから明らかになると思うのですが教えていただけませんか。
○川口営繕企画課長
４件の内訳を申し上げます。
平成24年度が１件で、これはグランシップ屋根スレート安全対策改修設計業務委託でございます。平成25年度が２件ございまして、１件目がオフサイトセンター・放射線監視センター建築工事設計業務委託でございます。もう１件が、先ほどお話にございました富士山世界遺産センター（仮称）建築工事設計業務委託でございます。さらに平成26年度が１件ございまして、これが富士山静岡空港旅客ターミナルビル建築工事設計業務委託、以上の４件でございます。
○多家委員
わかりました。余り出てきたものが奇をてらうような話というのは少ないように感じるのですが、参考までに聞いておきますけれども、沼津の「プラサ ヴェルデ」、はやり言葉のように長谷川逸子さんという名前が出まして、長谷川逸子さんの設計だったと思うのですが、これはどんな状況であったかわかりますか。
○藪田委員長
県外か県内かどういう扱いだったかという意味の御質問ですか。
○多家委員
うん、そういう意味で。具体的に言いますと、非常にこの方の名前は知事からよく出ました。非常に優秀な設計をするということで、長谷川さんが県のさまざまな委員会などに顔を出すようになったと思うのです。そして沼津の「プラサ ヴェルデ」をこの人が設計をしましたので、これは県外業者であったのか、プロポーザルであったのかコンペであったのか、そのことを聞きます。
○松永営繕工事課長
古い設計になりますので、どういう方式かは、今存じ上げておりませんで、後ほど報告させていただきます。
○多家委員
これは持論なのですが、ずっとここのところ思っているのですが、沼津の「プラサ ヴェルデ」という非常に使い勝手のいい斬新なデザインのものができたと思うのですが、アクトシティ、グランシップ、沼津の「プラサ ヴェルデ」、それぞれ駅周辺総合整備事業の中の核施設として、浜松市、静岡市、沼津市につくったわけですが、それぞれが相当立派な先生方によってつくられていたものですが、アクトシティが確か350億円ですよ。グランシップが私は700億円という記憶があるのだけれど、静岡出身の皆さんは500億円だと言います。500億円。沼津の「プラサ ヴェルデ」は70億円。そういう差があって、沼津の人間としては随分安いもので一言も文句を言わずに我慢をするのだなと。したがって富士山世界遺産センターもどういう形になるか、そういう基準で選ばれたので、きょう文化観光委員会がどんな結論を出すのかわかりませんけれども、皆さん方が注目をするということは、かえっていいことなのかもしれませんので、しっかりとそういうことに心配りをしながらやっていただきたいなとそんなふうに思います。以上です。
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