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委員会会議録
質問文書
平成26年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 曳田 卓 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/11/2014 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○曳田委員
危機管理部３件、出納局１件を分割質問でお願いします。
まず説明資料４ページですけれども、台湾地方政府との防災に関する相互応援協定締結の中身でございますけれども、２(1)イの(ア)避難所や災害対策本部等で必要となる物資とありますけれども、この物資には食料は含まれるのかどうか。
それからもう１点は、３の今後の展開の中で１番目、平常時における交流を推進とありますけれども、この中身を教えていただきたい。
○鈴木危機政策課長
まず、物資の内容でございますけれども、これは物と食料も含まれると理解しております。
それから今後の展開のところで、平常時における交流の推進ですが、これは防災会議を開いたり相互に防災訓練を視察したりというような内容を考えております。以上です。
○曳田委員
わかりました。
実は過日の新聞に韓国の忠清南道と防災協定の締結準備を進めるとありましたが、この協定の中身と、いつごろをめどに協定を結ぼうとしているのかお伺いしたい。
○鈴木危機政策課長
ことし２月に台湾との協定を結んだわけです。その内容がこのページに書いてありますけれども、基本的に韓国忠清南道ともこのような内容で結びたいと考えています。相手があることですから、相手と協議した中で多少変更はしてくるだろうと。
協定の時期ですけれども、来年度早々に始めて、できる限り早期に締結をしたいと考えております。以上です。
○曳田委員
地震は明日来るか、いつ来るかわかりませんけれども、改めてこの議案を見ますと、やはり空路は静岡県の強みです。道路が寸断されると一番強い武器だと思いますので、この活用は台湾とか韓国に限らず、そういう形の空港利用を視野に入れた協定はさまざまに進めていっていただきたいと思います。
次に、説明資料８ページの富士山噴火の避難の話ですけれども、地震と違って噴火というのは、予知なり、あるいは噴火しても多少避難するのに余裕があると思うんです。新聞記事を見ますと富士山周辺の広域避難に何万人という数字が出ているんですけれども、実際問題こういう計画が出されると、すごいなと思います。一体どういうところに受け入れとなるのか。例えば私は沼津市ですけれども、沼津市のどこにという話になった場合、当然公共施設とか避難所とか体育館になってくるわけですけれども、具体的にそういう話し合いをされているのか、もし話し合いをされているんであれば、具体的な避難場所をある程度目安をつけてこういう計画を立てているのかお伺いいたします。
○滝田危機情報課長
説明資料９ページの上のほうには、３ライン同時に避難した場合の考え方としまして、表の上のほうには受け入れ可能人数、下のほうにはそれぞれ富士山の東麓と西麓で一番人数が多かった場合の人数の割り振りの考え方を示しております。
ここにあります受け入れ可能人数でございますけれど、現状の各市町において確保しております避難所の容量をそれぞれ市町から集めて集計しまして、その集計結果を地域ごとに示したものです。
富士山の避難でございますけれど、現在この避難計画の中で考えているのは――富士山はどんな事象が起こるかわかりませんけれど――例えば溶岩流から命を守る、そのために県内の富士山の噴火の影響が及ばないところに一時的に避難していただくというものでございますので、ここではあくまで避難所という考え方になっております。
個別の割り振りにつきましては、今後、具体的に検討を進めていくという予定でおります。以上です。
○曳田委員
個別のという話ですけども、例えば先ほど言ったように私どもが想定するのは、公営住宅のあいているところとか、ホテルとか、旅館とか一時的にはそういうものがあるでしょうから、例えば地震と違って災害を受ける場所と受けない場所がこんなに違うわけです。ですからある程度こういう計画を各市町と協力してやっていくべきだと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○滝田危機情報課長
ただいま進めている計画につきましては、先ほど申し上げたとおり、一時的に避難が必要になるということで、その受け入れ先を示しております。
確かに委員がおっしゃいますように、噴火の事象が長期化して避難生活が長引く、ないしは溶岩流等の被害によって、噴火がおさまっても直ちに戻ることができないということも当然ながら考えなければいけません。
まずは一時的な避難の対策をどうするのかということを決めて、避難が長期化した場合につきましては、例えば委員がおっしゃるような公営住宅の確保であるとかそういうものもあると思いますし、通常の仮設住宅を建設するということもあると思います。そうしたことも今後の対策として検討が必要になると考えております。以上です。
○曳田委員
わかりました。
次に説明資料の11ページ、県民意識調査の結果という中で、先ほど食料・飲料水について３日以上の備蓄を行う人が大幅に増加したという説明がありました。やはりそれだけ危機意識を持っていると思うのですけれども、逆に７日以上がすごく少ないですね。
それで、まず命を守るというのが最優先だと思うんですけれども、その後の食料の供給ということに関しては、余り意識してないというのかな。自分で備蓄しなさいという観点が多いと思うんですけれども、３日以上たった場合の食料の配送とか供給については、何か具体的な案というのはあるのでしょうか。
○鈴木危機政策課長
食料の備蓄につきましては、東海地震等を想定したときには３日分は用意してください。今回南海トラフで、さらに地震の被害が大きくなった場合には、公の援助がやってくるのに７日ぐらいかかるということで今後、７日の備蓄をお願いするように変えたところでございます。
７日以上たった場合には、市が独自に協定締結しているところがございますので、そこに食料をお願いする。それでお願いできない場合は、県に市から申請が上がってきますので、県としては大量になった場合は国にお願いして、国から配分していただけるという形が基本になろうかと思います。
また、県といたしましても、食料調達に関しましては138の業者と協定を締結しておりまして、準備できる範囲において提供いただくという形になっております。以上です。
○曳田委員
今138の業者とおっしゃいましたけれども、具体的にどういう業者でしょうか。
○鈴木危機政策課長
一般的なコンビニエンスストア、生協、スーパーマーケット等が入っております。以上です。
○曳田委員
今のお話の中で、手元にある平成８年の災害救助に必要な物資の調達に関する協定で経済産業部が結んでいるのが22件です。
食料という部分は、行政ではなく自助努力でやりなさいという雰囲気があるものだから、そこの頭が抜けているような気がするんです。
今言った話に戻りますけども、138件というのは危機管理部が把握をしているという理解でいいでしょうか。
○鈴木危機政策課長
民間業者との協定は、それぞれの部局で関係するところで結んでおります。静岡県の場合、食料調達に関しましては経済産業部が担当しておりますので、経済産業部で今現在138の締結をしております。以上です。
○曳田委員
おっしゃる意味はわかりますが、危機管理部という立場である以上は、経済産業部がやっているからという答弁はいかがなものかなという気がする。危機管理部がある程度、掌握している必要があるのではないかなという気がします。
平成８年のデータを見ますと、スーパーやコンビニが結構多いんですけれども、この前たまたま生協の関係者と話をしたときに、生協は県内に500台ぐらい配送車を持っているんですね。コンビニとかスーパーというのは、そこへ来なさいよということですけれども、弱者などなかなか行けない人たちにとっては、こういうのは非常に大事なことだと思うんですよね。
ですから、協定を結ぶことも大事だけれども、もっときめ細かいところまで食料が配給できるような仕組みなり、業者との関係を検討していくべきだと思います。危機管理部としてトータルで食料の問題を考える必要があると思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○岩田危機管理監代理兼危機管理部部長代理
今の御質問、御意見の件でございますけれども、協定そのものは担当する部局が結んでいます。
ただ、トータルとして決して危機管理部が任せ切りになっているわけではなく、例えば今の138の協定業者も含めて年に１回は意見交換会をもっております。
先日も意見交換会をもちまして、例えば食料をどういう形で運んで来れるのか。特に広域的な搬送のための車両の確保をどうするかというのは、業者だけの問題ではなく流通業者のトラックの確保も当然必要になりますので、そういった連携調整を図るのが危機管理部の役割だと考えています。そういった意味で、定期的に打ち合わせを持ち、いざというときに支障のないように努力をしております。
ただ今委員が言われました各１軒１軒までの配送ということになりますと、これは別の仕組みを考えなければなりません。静岡県の基本的な考え方は、県が広域的な物資の確保を図ります。それを市町の物資拠点までお届けする。それから各市町の物資を自主防とか避難所に配送する仕組みとなっています。次に地域の自主防災組織の中の仕組みです。その中で各家庭、特に高齢者や災害弱者の方々のところに届かないということであれば、再度、その地域の中で御検討いただいた上で、最終的にどういう形で配分ができるかということを詰めていく必要があると思っております。
○曳田委員
わかりました。
ただ、地震で命は助かったけれども気がついたら食料が少なかったというのはある意味では大変な問題かなという気がします。県民に対してもう少し危機を啓蒙していただきたい。今後ともよろしくお願いします。
最後に出納局関係ですけれども、説明資料30ページに平成25年度の運用益が32億円で差額が約２億6100万円ふえたと書いてあります。運用の仕方が色々あったでしょうけれども、こうやったからこれだけふえたんだよというのがあれば答弁願いたいのですけども。
○小長井出納局次長兼会計管理課長
運用益のふえた理由でございますが、説明書30ページの表にございますように、基金の債券のところが大きくふえております。債券による運用金額がふえたために全体の運用益がふえたということです。以上でございます。
○曳田委員
だから、金利の高いところに預けたことにより運用益がふえたということでいいわけですか。
○小長井出納局次長兼会計管理課長
運用方法そのものは大きく変えてございません。同じ基金の中でも銀行預金で預ける場合と国債等の債券で預ける場合とでは利率が相当違っております。意図的に債券の運用をふやしたわけではございませんが、結果として債券の運用金額がふえたことで総額がふえたということでございます。
○曳田委員
実は、きのうも経営管理部の中でこの話に触れたんですけれども、歳入増の努力をしているということでした。32億円は本当に歳入増の努力をしたと思うんですけれども、この32億円は歳入科目の中のどこに出てくるわけですか。
○小長井出納局次長兼会計管理課長
歳入の関係でございますが、この表で大きく分けまして、上が歳計現金、下が基金となっております。
歳計現金につきましては、予算科目で言いますと諸収入というところに預金利子という目がございまして、そちらへ受け入れております。基金につきましては、財産収入という科目がございまして、その中の利子及び配当金ということで受け入れております。以上でございます。
○曳田委員
よくわかりました。
きのう議論に出たのは、ファシリティマネジメントのところで出てくる歳入目標は大体24億円です。32億円というのはこれを超えているわけです。皆さん方は非常に努力をされていると思うんですけれども、もっと欲を言えば、説明資料29ページの表で月末総資金残高が６月から26年１月まで大体毎月約1000億円以上あるわけです。毎月これだけのお金があるということは、運用の仕方によっては、30億円が40億円になるかもしれない、50億円になるかもしれないという思いがします。
今、歳入確保に厳しい厳しいと言いながら大変苦労しているわけです。それでもこれだけの資金残高があるということは、運用の仕方によってはさっき言ったような数字が出てくると思うんですけれども、そういうことに関しての取り組む姿勢や考え方はあるんでしょうか。
○小長井出納局次長兼会計管理課長
説明資料29ページの歳計現金の表でございますが、大体月末総資金残高1000億円ございますが、例えば１月で言いますと1230億円のうち1125億円は銀行預託ということで、預金利子を稼ぐために預託に回しておりまして、残りは支払い準備金として確保しているという状況でございます。
ずっと1000億円あるので、何か別の運用をという御指摘と思いますけれども、支払い準備金でございますので、国債等の長期運用はちょっと適さないということです。また安全確実という制限がございますので、原則として預託として運用しております。
今後とも情報収集に努めまして、もし安全、確実で有利なものがあれば、また調査研究をしてまいりたいと考えております。
○曳田委員
大体大枠はわかりますけれども、今の答弁の中で情報収集ということがありました。午前中も議論があったんだけれども、「餅は餅屋」というか、申しわけないけれども、皆さん方は資金運用のプロではないと思いますが、どういう情報収集の仕方をされているんでしょうか。
○小長井出納局次長兼会計管理課長
情報収集の手段といたしましては幾つかございまして、まず１つは、大学教授と静岡経済研究所の理事長２人に金融アドバイザーとして就任していただきアドバイスをいただいています。
また、それ以外にも証券会社の金融の専門家に定期的に勉強会を開いていただきまして、そこから情報をいただいております。
また、各金融機関から定期的に情報紙などをいただいております。そういったことを行っております。以上でございます。
○曳田委員
わかりました。
32億円というのは大きいですよ。ここの部分は、ぜひ工夫をして、0.01％でも1000万円の金が出てくるわけだから、もう少しいろんな形で工夫をしていただいて、このお金が伸びるような努力をしていっていただけたらと思います。以上です。
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