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委員会会議録
質問文書
平成30年９月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 阿部 卓也 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/03/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○阿部委員
それでは、分割質問方式でお聞きします。
１つ目でありますが、各委員から出ておりますとおり災害対策、災害関連で何点かお聞きをしたいと思います。先ほど５番委員から信号の件が出ましたが、今県内に約６時間もつという蓄電池つき信号機が緊急輸送路を中心に配置をされていると思いますが、今まさに３番委員からもお話がありましたが、蓄電池つき信号を今後ふやしていくお考えがあるかお聞きします。
それから、今回の資料にもあるように防災警察金のまもり、銀のまもり等々も含めて、また先ほどの小嶋警察本部長の説明にもありましたが、災害時の犯罪は人の弱みにつけ込む犯罪でありますので一番卑劣な犯罪ではないかと思います。特にこの中で性犯罪、略奪行為等々に関して今後さらに対応を強化していかなければいけないと思います。今回の北海道胆振東部地震、それから中国地方の豪雨等々への災害派遣に静岡県警からも行っていただきました。心から感謝するとともに敬意を表します。その中で災害に関連する犯罪において教訓を得たものや各県警や道警で対応をとられていたものがあれば、ぜひ御披瀝いただきたいと思いますし、また静岡県警として考えていることがあればお聞きしたいと思います。
それから３点目ですが、今回改めて静岡県民一同が停電の怖さ、停電することによって県民生活にさまざまな影響が出てくることを痛感されていると思います。我々も同様でございます。静岡県警として停電したことで、まだ全ての検証は終わっていないでしょうけれど、現状で結構ですので停電が長引いて困ったこと、予測以上にひどい状況なので対応しなくてはいけないところがあればお聞きしたいと思います。
○鈴木交通規制課長
発動発電機等の整備についてですが、今回の大規模停電は、多くの信号機が滅灯したことから今後関係各署等からの意見や要望等も踏まえた上で緊急交通路のアクセス道路や緊急輸送路等の主要な交差点など必要性の高い箇所に対し電源付加装置の整備を進めてまいる考えでございます。
○石川災害対策課長
お尋ねの後半の２点です。
災害におけます犯罪への対応につきまして、災害対策課ですので直接犯罪を処理する担当セクションではございませんが、災害に関しましては広域緊急援助隊の警備部隊とは別に事後の対応として警察災害派遣隊という特別部隊を編成しております。したがいましてこの間の北海道胆振東部地震の際も、特別生活安全部隊を４名派遣したのは皆さん御承知のとおりであろうかと思いますけれども、災害発生後の被災者対策、被災者支援で刑事部隊、生安部隊、交通部隊、いろんな部隊をその後の長期的に続く部隊として編成してございます。広域緊急援助隊は72時間以内に緊急に出動して救える命を救う部隊であり、それぞれ部隊の目的が違いますので目的に対応して編成してございます。
お尋ねの犯罪発生状況でありますけれども、過去の熊本地震の際にもそういった問題がありまして統計をとって確認したことがございますけれども、災害発生によって犯罪が極端にふえたとかいった数字的なものは明らかになっていませんが、潜在的には恐らくあるということでありますので、警察ができることとしまして避難場所における赤のまもり、青のまもり、今回つくりました銀のまもり等を通して被災者にいろんな知識を得てもらおうと対策をとっているところであります。
それから、停電で困ったことでありますけれども、御承知のとおり信号の対応は想定を超えており、いろいろ対応が困難になっているところでございます。まだ継続しておりまして具体的に明らかになっているところはございませんが、当然暗やみになりますとセキュリティの度合いは下がるわけで住民も不安であります。パトロール、防犯警戒は警察でなければできない分野であろうと思われますので、警察としては優先事項としてさらに厚みをつけて対応していく必要があると感じております。
○阿部委員
ありがとうございました。
再質問と要望ですが、蓄電池つき信号機は普通の信号機に比べていわゆる１基当たりどのぐらい余計に予算がかかるものなのか。
また、現状で県内の信号機のうちどのぐらいが蓄電池つきであって、今緊急輸送路を中心に今後ふやしていくつもりとおっしゃいましたが、どのぐらいの頻度でふやしていこうとされるのか。予算も関係することですので、改めて確認させていただきたいと思います。
それから要望ですが、石川災害対策課長が今答えていただいた中で停電時に困ったことは多分これからいろんな検証が始まると思うのですが、私どもが聞く中では最近オール電化によって結局全てが電気で、特にオートロックの部分です。オートロックだからうちは安心だと思っていたのが、全部鍵が開きっ放しになっているところが多いようです。そういうところを警察だけじゃなくて関係方面ともよくよくいろんな話をしていただいて今後の災害対策に役立てていただければと要望とします。
○鈴木交通規制課長
８番委員御指摘の信号用電源でありますけれども、リチウムイオン電池式電源付加装置というのがございまして１基当たりおおむね150万円いたします。稼働時間が約４時間から７時間と比較的短いですが信号機が滅灯しますと瞬時に復電いたします。自動起動式の軽油を燃料とするものが約25時間もちますが価格が約250万円です。自動起動式、リチウムイオン式あるいは固定式、実際に現場まで搬送しなければいけない可搬式等々の電源付加装置の整備を順次進めているところでございます。
整備状況につきましては、リチウムイオン式は県下で40基を整備しております。国道１号線等の主要幹線道路、東名、新東名のアクセス道路、これ以上の大震災等が発生した場合の緊急交通路として想定される路線、交通量が多く信号滅灯時の交通の影響が大きい交差点に適宜整備している状況であります。今回の大規模停電を踏まえまして、さらに整備が必要かを検討いたしまして更新、整備を計画的に行うこととしております。
○阿部委員
ありがとうございました。
昼のニュースでも、信号機が滅灯している交差点での出会い頭の事故が80件余あったと報道もありました。１つだけ個人的な所感を申し上げると台風の翌日私も浜北区内、北区内など浜松市内を見る中で滅灯している交差点上を譲り合って整然と事故がないようにしているのが日本人の美徳の１つだなと感じたところであります。それでもやはり出会い頭の事故は特に夜を中心に起こると思うので、今後交通量の多いところを中心に今回の教訓を生かして精力的に整備を進めていただければと要望させていただきます。
次の質問に入ります。
先般、宮城県で警察官が刺殺される痛ましい事件がありました。富山県でも同じような事件がありましたが、もし宮城県の事件が富山県の模倣犯であれば、今後も同様の犯罪が連動して起こる恐れがあると思います。警察庁を挙げて体制強化に取り組むことになると思うのですが、今回２つの案件とも交番でしたが、県内には多くの駐在所がございます。駐在所の体制を見ると駐在さんが御家族と一緒に住んでらっしゃる場合が多いと思います。御家族というと奥様、それから小さな子供さんが多いと思います。駐在所は老朽化したところも多いので、交番より心配ではないかなという感覚があります。ぜひ今後駐在所の安全性強化、それからまた駐在所を建てかえるとき等に備えもしていくべきと思いますが、現状をどう認識しておられるかお伺いします。
○植田地域部参事官兼地域課長
交番、駐在所の安全対策についてであります。
交番、駐在所の建てかえに当たりましては、来庁者が利用しやすい施設となるよう配意しておりますほか、勤務員の安全確保の観点から客だまりと執務室を隔てるカウンターを初め、非常ベル、来客用センサー、交番カメラなどを標準設備として設置しております。また不測の事態に備え防護盾や警杖といった資機材を配置させております。従来の施設につきましても非常ベルや来客用センサーなどを設置したほか、机やロッカーといった調度品の配置を見直し、有事には間合いをとることができる動線を確保するなど安全対策の推進に努めているところでございます。
また、執務スペースの都合上、カウンターの設置などが物理的に困難な駐在所につきましては勤務員には無線機の緊急発報ボタン押下による非常通報要領の習熟や駐在所夫人にはドアスコープによる来庁者の確認など受傷事故防止を念頭においた来庁者対応に努めるよう指導しているところでございます。
○阿部委員
わかりました。
要望だけ申し上げますが、駐在所員はお一人でいらっしゃると思いますので県警全体として交番より駐在のケアをしていっていただければありがたいと思います。
次の質問ですが、先ほど７番委員からも質問が出ましたが、女性の警察署長が誕生されて、三原警務部参事官は御主人としてもお支えいただいて敬意を表するところでありますが、これから女性警察官が増加する中で今回の掛川警察署長の着任もそうですが、女性の特性を生かした体制づくりに工夫されてこられたことに関して非常に敬意を持って見てまいりました。特に女性特命捜査係「桜」が結成されて３年になると思うんですが、女性特命捜査係「桜」の現状、３年間の活動状況、実績、また今後の活用についてお聞きしたいと思います。
○紅野刑事部参事官兼生活安全部参事官
平成28年４月１日、女性が被害者または被疑者となる事案に迅速、的確に対応すべく、機動捜査隊内に警部補以下女性捜査員６人で女性特命捜査係「桜」を発足いたしました。「桜」の結成後３年間の活動状況でありますが、平成28年は44件、平成29年は52件、平成30年は８月末までで既に27件の事件検挙にかかわっております。「桜」が扱った事件種別でありますが、逮捕監禁、窃盗、傷害等の刑法犯のほか、覚醒剤取締法違反、迷惑防止条例違反等の特別法犯の検挙など女性捜査員ならではの特性を生かし多種多様な事件検挙に携わってきております。
今後も女性捜査員ならではの特性を生かした捜査をこれからも強力に推進していく所存でございます。
○阿部委員
ありがとうございました。
今の御報告をお聞きしても、非常に御活躍されていることがよくわかりました。うれしい限りであります。ぜひ「桜」に限らず女性の活躍の場はまだまだあろうかと思いますので、柔軟な感覚で女性の働く場所、それから先ほど来お話が出ています障害をお持ちの皆様の特性も生かした働く場所をぜひ調和のとれた形で県警としてつくっていっていただきたいと要望として申し上げます。
次の質問に入ります。
県警の決裁業務についてお伺いしたいと思います。
県警として今、年間どの程度の決裁業務があるのか、まずお聞きしたいと思います。
それから先般、茨城県の知事部局の話ですが、電子決裁率が100％になったと話題になりましたが、現状静岡県警における電子決裁率がどのくらいなのかお聞きします。
もう１つは、決裁後の文書の保管を静岡県警はどうされているのかお聞きします。
○手老警務部参事官兼警務課長
ただいま警察の決裁量について御質問がございました。実は決裁量につきましては年間を通じて何件という統計数字がございません。業務の多寡によりまして決裁の繁忙時期や数にも違いが出てまいると思いまして、具体的な数の把握がございません。
電子決裁につきましては、県警におきましては現在行っておりません。通常の文書による決裁業務しか行っていないと御承知おきいただきたいと思います。警察における決裁は大きく分けて行政文書と捜査関係文書の２つがございまして、行政文書については一部の他県警察において電子決裁を導入していることも承知しております。一方、捜査関係文書については書類の資料枚数が非常に膨大であり、決裁の際に証拠品を提示して説明をする必要がありますが、本県においても捜査関係文書を除く行政文書について電子決裁の運用は可能であると考えております。
文書の保管方法でございますけれども、現在紙媒体による保管管理を行っております。県民の知る権利への適切な対応や保管文書の所在を把握して検索用にするなどの合理化の面からいろんな保管方法はあると思います。国や県において公文書管理のあり方について現在検討が行われている状況もございますので、動向を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○阿部委員
再質問したいところですが、要望にとどめます。多分今決裁の業務量の数字がないと手老警務課長がおっしゃるのは、いろんな捜査関係や個人情報の問題とか機密文書の問題とか、さまざまなことがあっての御答弁であったと理解します。たださまざまな事案等で文書、過去の捜査記録について問われることもこれから出てくることもあろうかと思いますので、オープンにできるところはオープンにしていく。
また、決裁後の文書保管も同じ県警の執務室の隅のほうとかにあるかと予測しますが、後日紛失してしまってないとか、どこかへ行ってしまったという事態が起きて県民の皆さんから疑念を持たれるようなことがあっては、せっかく一生懸命やっていらっしゃる警察の皆さんの日々の業務に対して全く残念な理解をされてしまうと思います。そのあたりも勘案して可能な範囲での電子決裁、また可能な範囲でのデジタルアーカイブの形できちんと記録を残していくことが必要かと思いますので、ぜひ合理化と公開制に努めていただければと要望します。
次の質問に入ります。
再犯リスクと再犯防止についてお伺いします。
先ほどの御質問の中で、鈴木少年課長から少年非行の再犯率は約27％と答弁がありましたが、再度犯罪を繰り返す事件はストーカー行為を中心に今の認知件数等々を見ても非常に比率がふえている気がします。改めてお聞きするのですが、まず再犯率が高い犯罪は何なのか。数値を含めてお教えいただき、再犯理由について把握しておれば御開示いただきたいと思います。
○柏木刑事部参事官兼刑事企画課長
再犯率の高い犯罪についてお答え申し上げます。
再犯率の高い犯罪につきましては、平成30年１月から８月末までに検挙した成人による犯罪の罪種別では凶悪犯の再犯率が約6.1％、粗暴犯が約14.9％、窃盗犯が約39.5％、知能犯が約15.3％、風俗犯が約8.3％、薬物事犯が約37.8％となっており、窃盗犯、薬物事犯の再犯率が高く、次いで知能犯といった経済犯の再犯率が高目の傾向にあります。
その理由でございますが、再犯につきましてはそれぞれの事件、再犯者の人格や生活環境等のさまざまな要因が複雑に絡み合っておりますことから一概には申し上げられないところでございます。なお一般的には凶悪犯や粗暴犯については反社会的で粗暴的性格が強いこと、窃盗犯や知能犯については物欲や金銭欲が強いこと、あるいは生活困窮によるもの等があります。風俗犯につきましてはわいせつな性癖が強いこと、薬物事犯については薬物への依存傾向が強いことなどが主な原因と考えられます。
○阿部委員
聞き方が悪かったんですけれど、もう１つだけ確認します。全ての事案の中で再犯の確率、割合は何割ぐらいでしょうかお聞きします。
○柏木刑事部参事官兼刑事企画課長
おおむねの数字でございますけれども、４割程度と思われます。
○阿部委員
わかりました。
４割は多分非常に高い数字だと思います。言いかえれば再犯を繰り返す一部の悪い人がいるために事件が少なくとも４割は、言い方がおかしいかもしれないですけれど、基礎的な数字として残ってしまう感覚も受けますので所管が法務省の矯正局にも関連しますけれど、再犯にしろ何か犯罪を起こして刑務所に服役した場合、刑務所内で再犯をしないよう教育したりする工夫が必要と考えます。また受刑者の受刑環境で例えば自然光を浴びる機会やスポーツをどのぐらいやっているのか、食事の質によってもしかしたら性格に影響が出てしまうのでないかとか、学問をする機会があるかの観点から再犯に影響してきているのではないかとの海外レポートなんかを見ると研究もあります。
警察と刑務所は、一般人からすると一緒という感覚をお持ちの方も多いので、少なくとも静岡県警は静岡法務局と法務省矯正局と何らかの連携をとって再犯防止また受刑者の矯正活動を連携、強化したらどうかと考えますが、御所見を伺います。
○柏木刑事部参事官兼刑事企画課長
法務省との連携でございますが、警察においてはこれまでも刑務所による受刑者逃走時逮捕訓練等を実施する場合は要請に基づき連携をとっているところでございまして今後も必要な連携をとってまいります。ただ法務省による刑務所内の教育等の内容につきましては法務省の所管事項ですのでコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○阿部委員
コメントできないと思いますので、所見だけ申し上げますけれど、きのう退任された地元選出の上川法務大臣も矯正局としても警察と連携をとっていかなくてはいけないとの発言もございました。将来的に犯罪を減らしていくには必要な連携だと考えます。ぜひ敬遠せずにできるところは連携をとっていくことを心がけていただきたいと要望します。
最後の質問に入ります。
６月議会でも、近年のビッグデータ時代の中での警察のあり方を質問させていただきました。京都府警等が導入している犯罪予測システム等々についての静岡県警での導入の可能性についてもお聞きしたのですが、その後もこれは必要なことだと思い、個人的にさまざまなレポートを読んで研究している中でビッグデータまたＡＩを盲目的に信じてはいけないなという感覚を強くしており、ビッグデータのデータの入れ方によっては数字のマジックで偏った犯罪予測が出てしまうこともあろうと思います。こういうことが非常に怖いと思いますし、アメリカの再犯モデルでＬＳＩＲというものがあり、受刑者に記入させる質問票に質問内容が膨大にある中で職務質問された経験について、アメリカは御承知のように多民族国家ですからニューヨークなどで人種的にラテン系や黒人の方は職質されてしまう確率が非常に高いということで数値として犯罪を多くしている、職務質問をたくさん受けている数字になってしまうと、それがいかにも正しいみたいになってしまって日本はいわゆる人種差別が余りない国でありますので、これがそのまま日本でもということではないのですが、同じような感覚で数字のマジックでデータがこうですからこれが正しいというのではいけないと思います。データ分析が全て正しいという錯覚に陥ってはいけないと思っています。
６月議会でもお聞きした中で、さらに今回小嶋警察本部長も科学警察研究所からこちらへおいでいただいたので静岡県警として今後データサイエンスを導入する機会が必然的にふえていくと思います。その中で今私が申し上げた懸念も含めてどのようなスタンスでビッグデータ及びＡＩへの対応を考えていくのか御所見を伺いたいと思います。
○手老警務部参事官兼警務課長
御質問のビッグデータ時代の中での警察のあり方でございますが、ビッグデータに対する考え方と活用についてお話させていただきます。
昨今、さまざまな分野で８番委員の御指摘のとおり多種多様かつ大量の情報によるビッグデータの活用や研究が進んでいることは承知しております。警察活動を行うに当たっては犯罪や交通事故を初め多くのデータを収集して適正な管理と活用を図っておりますけれども、取り扱う情報の中には犯罪被害者などの個人情報も多数含まれているため、常にプライバシーの保護にも留意しているところでございます。
活用でありますが、現在県警察では犯罪データなどをもとに職員みずからがデータ分析を行いまして各種活動を行っております。
ビッグデータやＡＩを活用したシステムについては、現時点で有効性が未知数なこともあり、構築予定はないと前回も及川生活安全企画課長がお答えいたしておりますけれども、引き続き警察庁や全国警察の状況を調査研究するなどして警察活動に効果的なシステム導入について検討しているところであります。
警察におきましては、例えばビッグデータと申しますと犯罪統計とか交通事故の統計等が当たると思いますけれども、今後とも保有するデータを適正かつ多角的に活用してまいりたいと思っております。
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