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委員会会議録
質問文書
平成29年11月社会資本・まちづくり特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 智 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/22/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○鈴木（智）委員
本日は貴重な話、ありがとうございました。
これ今、最後の総括の部分で、確かに今、御紹介いただいたのは、基本的に短期的な取り組みだと思うんですね。こういった北九州ですとか台東区は、こういった取り組みにより、町ににぎわいが戻ってきたということだと思うんですが、やはりこの立地適正化計画が将来的に目指すように、居住地をいかに集約していくかが、なかなか難しいのかなと思うんですね。というのは、最近どちらかというと、割と批判的に言われることも多いかと思うんですが、例えば富山の例も、成功していると言う方もいらっしゃれば、余りうまくいっていないよと。結局、ＬＲＴとか導入した結果、町中は割とにぎわいが戻っているのかもしれませんが、その一方で、相変わらず郊外にどんどんまだ居住地ができている。だから、町中がにぎわったとしても、郊外の人が車で通っているだけでは、将来的にはなかなかその維持も難しいのかなと。もちろん車が運転できる方はいいですけれども、じゃあその郊外に住んでいて、車が運転できなくなったらどうするのかというところも問題があるので、やはり将来的には、居住地も何とか。そこは立地適正化計画は目指していると思うんですが、具体的にはどういった取り組みによって、こういった居住地まで何とか町中に呼び戻すことは可能だとお考えでしょうか。
○大石真裕氏
おっしゃるとおりで、個人の財産なわけですから、どこに住もうと、それを強制的にということは難しいと思いますので、町中に住むときの、何かインセンティブみたいなものが。インセンティブと郊外に新しく家を建てるときの規制ですよね。そういうアクセルとブレーキというか、あめとむちというか、税制になるのか、補助金になるのか、やり方はあると思いますけれども、やっぱりそういった形で進めていくことになるのかなと思うんですけどね。強制的にここに住めということができれば早いんでしょうけれども、難しいですよね。
○鈴木（智）委員
済みません。この立地適正化計画、私、今、名前は知っていても、なかなか勉強してなかったりするんですが、この計画としては、そういった手法みたいなもの、あるいは、どうやって居住地を集約しようとか。計画とか、いろいろ法律が変わって、改正都市再生特別措置法とか、どういった取り組みによって居住地を何とか集約しようと考えているんですかね。
○大石真裕氏
たしか、いわゆるこの居住誘導区域ですよね。居住誘導区域外に、ある程度のまとまった住宅を建てようとする場合は、事前に市に報告が必要であったり、逆に町中にまとまった規模の住宅を建てる場合は、何らかの金銭的な何か補助があると、そんな形だったと記憶しています。
○中澤（通）委員長
よろしいですか。
他にどうでしょう。御意見は。
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