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委員会会議録
質問文書
令和３年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小長井 由雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2021 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○四本委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○小長井委員
分割質問方式でお願いします。何点かお伺いさせていただきたいと思います。
まず、昨日くらいかと思うんですが、国の有識者会議の座長の福岡さんが、流域10市町の首長にお会いしたいと言っているとネット上でにぎわっているようですけれども、こういったことについて座長から御意向があったのか。あるいはこういった点について確認しているのか。もし確認されているようだったら、そのことについてどのようにお考えか、お聞かせください。
○織部くらし・環境部理事(南アルプス環境保全担当)
前回の９回目の会議の中でそういう説明をしたいとのお話はあったかと思います。それについてこちら側に問合せ等は今のところはありません。有識者会議においてどういった議論が行われているか、それについて地元にも説明したいという意向ではないかと推測されますけれども、有識者会議はあくまでも国交省がＪＲ東海を指導するために必要な議論を行う場だと考えておりますので、そういった目的に照らして必要なのかどうか判断されると理解しております。
○小長井委員
私も同感でありまして、有識者会議の目的が科学的工学的な検証を行ってＪＲ東海の工事に対して具体的な助言指導を行っていくことでありますので、有識者会議は中立な立場でやっていただいていると思うんですけれども、その座長が地元の現場――南アルプスを見ることは必要だとは思いますが、関係の首長に会うのはいかがなものかなと考えます。福岡座長もそのことはよくよく考えて行動されたのではないかなと思っています。
次の質問に行かせていただきます。
リニア工事による重金属を含んだ土を大井川流域の藤島沢へ処分するとＪＲ東海が発表しているわけですが、トンネル工事をする中で重金属を含んだ土砂ではなくて水が出る可能性があるのではないかなと思います。このことについてどのように考えるのか。汚染された水が出た場合に処理することは可能なのかどうなのか、その辺についてお伺いさせていただきます。
○市川水利用課長
自然由来の重金属等は特定の地質に含まれると言われておりまして、地質が複雑な南アルプスでは事前調査もまだ不十分ですので重金属を含む地層が出現して、それを含んだ水が発生する可能性はあるのかなと考えております。
その処理については、前回行われました第９回の国の有識者会議においてＪＲ東海から初めて水質に関するリスクマップが示されております。これは今回おつけしたリニア関連の資料３−１の４ページにあります。この中の地盤状況の差異によりトンネル湧水が設定と異なる場合というリスクに９番委員から御指摘のありました重金属等に関するリスクも含まれているのかなと県では理解しております。
これは初めて示されたものでありまして、これへの対策も県としてはまだ十分とは思えないところがありますので、今後有識者会議でリスクマップについての議論を深めていただくことを要望するとともに注視していきたいと考えております。
○小長井委員
県の専門家会議の中でも重金属を含んだ土壌については処理施設を設置してはどうかという提言もあったけれども、ＪＲ東海としては場所がなくてできないという回答だったと思います。一遍に大量の土砂を持ってくるわけじゃないですから、こういった処理施設を造れば残土処理は楽になるんじゃないかなと思いますが、それはできないとのことであります。
重金属を含んだ水が流出すること、つまり重金属がどこにあるかはなかなか見つけられないと聞いております。１日１回検査をすると答えていると思いますが、１日１回の中でも重金属の塊が巨大であったり、あるいはサッカーボールくらいであったり、それ以上だったり、いろんな形と聞いておりますので非常に難しいんだろうと。しかも藤島沢へ処理するということですけれども、遮水シートをした施設にするとのことですが、これでさえ耐用年数がどのくらいなのか実証されたものではないと思っておりますので、この点についても今後しっかり議論していただきたいと思います。
それから、ＪＲ東海の説明によると南アルプスにトンネルを掘っていくと、地下水が300メートル下がるとも言っておりますけれども、この根拠となる透水係数を用いて地下水がどのくらい下がるかの計算をすると聞いておりますが、ここだけじゃなくほかもそうですけれども、全て山梨県側の地下の断層破砕帯がないところの透水係数を使って予測しているということで、非常にこれは問題があると。場合によったら300メートルどころかもっとずっと下がってしまうと。しかも20年かけて300メートルと言っていたと思いますが、一、二年ということもあるのではないかなと。透水係数は10のマイナス５乗を使っているようですけれども、これが破砕帯とかそういったところでやれば10のマイナス４乗とか３乗になってくる。そうすると10のマイナス４乗というのは10のマイナス５乗の10倍、10のマイナス３乗は100倍になるということですから、大量の水が吹き出るようなことになるようであります。
こういった問題点も多いわけですので、この透水係数は非常に重要な数字だと思います。この点についても今後しっかり議論していただくように、本来なら国の有識者会議でＪＲに正しい透水係数、現場に合ったものを出せと指導していただくのが本来筋かと思いますが、県としてもしっかり見ていっていただきたいと思っています。
次に、先ほどもありましたけれども、リニア関連の資料３−１の中で水量のリスク管理の考え方、突発流水発生時の実態と水質へのリスク管理を見ていきますと、いずれもそういった問題が出てきたときに掘削を中断して関係者へ報告し、それから対応を検討するという書き方があちらこちらに散見されるわけです。
しかし、今の重金属の問題もそうですけれども、事態が起こってしまえば取り返しのつかないというか、かなり被害が大きくなってからでないと手がつけられないというのは当然のことだと思います。ＪＲ東海の説明は具体的な流出の回避、低減について、この資料では触れられた部分がほとんどないと私は思いますが、この点についてはどのように御理解されているか、お聞かせください。
○織部くらし・環境部理事(南アルプス環境保全担当)
９番委員から御指摘がありましたとおり、ここのところはまだリスクコミュニケーションまでできていない段階ですので、このままの対応ではやはりまだ不十分だと認識しております。それまではＪＲ東海としては影響がない、軽微であるとの説明だったんですけれども、今回初めてそういう影響が出る可能性があることを認めて、これからコミュニケーションが行われるわけなんですが、やはりそういう事態にならないように事前の検討は必要だと考えております。
環境影響評価を行う上で重要なのは、現状をまず把握して、どういう状況にあって、そこをきちんと調査して、推定して、事業によって、トンネル掘削によってどう状況が変わるのか、そういったことを予測しまして環境影響をできるだけ回避するのが前提になります。そういった意味でモニタリングの必要性もこの提案の中で述べております。そういったところでこれから本格的なリスクコミュニケーションが具体的に行われると認識しております。
○小長井委員
先ほど８番委員からも御指摘がありましたけれども、ＪＲ東海の説明を聞いておりますと、問題が起こったら中断してそれから対応を考えると。こういった考え方は昔の事業の進め方であると感じております。今の時代も環境影響に対する考え方がＪＲ東海は物足りない。今お答えがあったように影響を回避低減させる意識が少ないように思いますので、この辺についてもやはり国の有識者会議からＪＲ東海に助言指導していただくのが筋ではないかなと私は考えております。
その上で県といたしましても、様々な問題、透水係数の問題や今私が述べたようなことも含めてＪＲ東海に指導していただく、助言していただくと。こういうことを強く求めていただくようにお願いしたいと思います。このことを要望としておきますのでよろしくお願いをいたしたいと思います。
それでは、次に「森は海の恋人」水の循環研究会について、昨日も３番委員から御質問がありましたけれども、２月10日に開催されました会議の資料を頂きました。
海域部会と陸域部会の２つに分かれて研究を進めているということでありまして、特に陸域部会では水の循環と我々人間の関わりに関すること、これを富士川、大井川を研究対象として流域から海域――駿河湾における水循環と流域の生態系が海域にどのような影響を与えているかという研究、議論が行われていると思いますが、研究の方向性としてそんな理解でいいのかどうなのか、お答えください。
○清環境政策課長
この研究会では陸域から海域への栄養供給と海域の生物生産性との関係の検証を行いまして、駿河湾の生物の持続的な利用や生物多様性の保全に向けた研究を行いまして具体的な施策に反映することを目指しております。
陸域と海域の２つの部会で今年度検討を進めてまいりましたが、今月中に全体会を開催する予定です。そちらで陸域と海域のそれぞれの部会で検討してきたモデルを連動させまして、陸から海への一連の流れを委員の皆様にお示しし御意見を頂く予定としています。
また、来年度はモデルの精度向上に必要な調査を行うとともに、陸域の条件を変化させた場合に海の生物生産にどのような影響があるかを様々な条件でシミュレーションしまして、関係部局とも連携し具体的な施策へつなげてまいります。
○小長井委員
お答えを聞いておりまして目的とするところは、健全な水循環を維持、回復するために流域における水循環に関する様々な問題の解決に向けて目標や将来像を共有して地域が一体となって取り組んでいくことかと思います。こうなりますと水循環基本法第13条にある水循環基本計画と関係してまいりまして、自治体と流域関係者で協議会をつくれば地域として流域水循環計画をつくれると。しかも既に各地でそういった計画をつくっている自治体もあります。そういう方向に行くのではないかなと。昨日３番委員がおっしゃったようにそのことが地域のためにもなってくると理解しますが、この流域水循環計画の方向へ向けていく考えについてお聞かせください。
○清環境政策課長
現在こちらの研究会では先ほど申しましたシミュレーションモデルを使いまして、今後県の関係部局等で活用する施策への反映を図ろうとするものです。森林部門、水産部門、また河川局とか水循環の関係もあります。今後そのモデルをどのように施策へ反映していくか関係部局と一緒になって検討を進めてまいる予定であります。
○小長井委員
繰り返しになりますけれども、水循環が非常に問題になっている時代でもありますので、ぜひ流域水循環計画も考えていただいて、森は海の恋人の研究を進めていただくようにお願いしたいと思います。
次に、危機管理くらし環境委員会説明資料の42ページになります。
移住・定住の問題です。
昨日も御質問が出ていたと思いますが、ふるさと回帰支援センターの2020年都道府県別移住希望ランキングで静岡県が１位だと。しかも年代別でも全て静岡県がトップだと。新型コロナの影響でテレワークが普及する中で首都圏から近い県への移住ニーズが増えたという分析もあろうかと思いますが、県としてはこれまで移住相談センターを東京へ開設するという方向で、いろんな形で移住の取組に尽力されてきたことの成果も１つ大きくあるのではないかなと思います。
そこで、コロナ禍にあった令和２年の移住相談センターにおける相談の状況がどのような状況にあるのか。相談件数が増えたのか、減ったのか。先ほど言いましたように首都圏から近いという理由だけなのか、いろんなことがあろうかと思いますが、その辺のところをお聞かせ頂きたいと思います。
○柳川企画政策課長
東京有楽町の移住相談センターにおきまして、令和２年４月から令和３年１月までの相談件数は980件と前年の同期比に比べますと若干の減になっています。対面でのフェアや相談会の開催が困難な状況の中で電話やメールでの相談の比率が高まりまして、電話やメールは対前年134.8％と増加しているところであります。
相談内容としては、９番委員御指摘のとおりコロナ禍を反映いたしまして漠然と考えていた方が真剣に移住を考え始めたとか、テレワークをしながらの移住であるとか、自然豊かなところに行ってみたいというような御相談を頂いております。
○小長井委員
来年度予算の中でＳＮＳの活用法とか移住コーディネーターを１人配置するということで新規事業となっておりますが、これにつきまして移住コーディネーターはどのような業務内容であるのか、また移住したい方と移住先の市町との連携をどのように取っていくのか、その辺のところをお聞かせください。
○柳川企画政策課長
令和３年度に設置を予定しております移住コーディネーターにつきましては、県内における伴走の支援体制として活用していきたいと思っております。
具体的には、県庁の中に設置しますので、東京ではなく県庁に御相談があった際に移住希望者への相談対応をするだとか、東京から御案内がある方々を引き継ぎまして移住を検討される方の仕事や住まいのサポートをするだとか、東京よりもさらに近いところにおりますので地域情報の提供や地域との関係づくりの支援をしていきたいと考えているところであります。
○小長井委員
県庁内にコーディネーターを１人配置するということは、東京の移住相談センターで受けたこと、また直接相談に来るケースもあろうかと思いますが、そういった相談について、さらに市町との関係を密につなげていくイメージでよろしいんですか。
○柳川企画政策課長
９番委員御指摘のとおりであります。
東京の移住相談センターからですと地域におつなぎしたとしても、１つの市町、地域におつなぎする形になりますけれども、県庁でも情報共有することで１つの市町でうまくいかなかったときに、ほかの市町をすぐに御案内したり、広域的な御案内や複数の地域の御案内とか、そういったところのフォローもしていきたいと考えているところであります。
○小長井委員
静岡県へ移住を希望したい方がかなりいるということでありますので、その辺の相談をうまく円滑に市町とのつなぎをしっかりやっていただくようにお願いいたします。
次に、説明資料43ページですが、先日の本会議での知事の答弁は、確か３番委員の質問だったと思いますが、2050年までに温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させて実質ゼロにするとお答えになっていたと思います。
静岡県地球温暖化対策実行計画の中で施策の方向として徹底した省エネあるいは再生可能エネルギーの導入・利用拡大、水素エネルギーの利活用、さらには吸収源としての森林整備に取り組んできていると思いますが、これまでの取組の中で課題となったことがあればお聞かせください。
○清環境政策課長
先ほども少し御答弁申し上げましたが、各部門別で見ますとこういった課題があります。
産業部門、業務部門に関しましては、高効率の機器の導入を促進する必要性があります。
また、家庭部門におきましても身近な省エネ行動は定着してきておりますが、家電の省エネ化や住宅の断熱化等を進めていく必要性があります。
フロンにつきましても代替フロンという形で漏えい量が増えております。こうした課題を踏まえて、関係部局と連携しながら次期計画の施策を検討してまいりたいと考えております。
○小長井委員
新しく実行計画をつくっていく中で目標とする数値も積み上げていかなければならないと思うんですけれども、再生可能エネルギーに関して静岡県は優位な条件があることもうたわれていたと思います。考えてみますと静岡県は海に囲まれている、つまり洋上の浮体式の風力発電の可能性もあります。また自治体の持っているダムはほとんどが発電機を備えていない発電できないダムになっているようですけれども、こういったダムについても、福島県営の四時ダムというんですか、洪水調節や工業用水として造られたものが発電機を設置して760世帯分の発電をしていることもあります。
運用の見直し等をする、そして少し手を加えることで再生可能エネルギーを作っていけるのではないかなと思います。これは経済産業部の関係になりますが、そういうこともあろうかと思いますので、ぜひとも新しい計画をつくる中で静岡県の再生可能エネルギーの可能性、太陽光発電でしたら耕作放棄地の利用等もあろうかと思いますので、ぜひ2030年へ向けての数字、2050年までにできる可能性のある数字をしっかりと積み上げていただくようにお願いをいたしたいと思います。
次に、説明資料48ページになりますが、ごみ処理の広域化及び処理施設の集約化の推進です。
私もあまり気がつかないうちにどんどん進んでいるようで、10年以上前に消防の広域化が行われて、今回はごみ処理、そして後ろのページには水道の広域化ということで、これは国の方針としてこういう方向で来ているということであります。
このごみの広域化について、現状どんな状況で進んでいるのか。アンケート調査や個別の聴き取りをして既に広域シミュレーションあるいは地域別検討会等を行っているようですけれども、どのような状況になっているのか。そしてその前段階になりますが、市町のアンケート調査、聴き取り等でどのような意向があるのか、その辺のところをお聞かせください。
○小川廃棄物リサイクル課長
まず、アンケート調査の結果なんですけれども、やはり今後ごみが減っていくということと、特に財政力が弱い市町においては広域化を積極的に進めていきたいという意向でありました。自分たちだけでは言い出しにくい広域化について、県が計画をつくる機会に積極的に取り組んでいきたいとの意向でありました。
現在地域別に２回検討会を開催しています。ごみの推計については、10年後にはマイナス11％、30年後にはマイナス30％減っていくというシミュレーション結果が出ています。それに伴いまして、焼却施設は40％の処理能力を減らすことができるという推計が出ております。
前回の計画では県内７圏域だったんですけれども、環境省の方針によりますと１日当たり100トン未満の処理能力のところは100トン以上に、100トン以上の処理能力のあるところは300トン以上にというものでありまして、本県につきましては静岡県の新ビジョンを基に賀茂、東部、中部、西部の４地域で検討を行っているところであります。処理能力が減るのに応じて、各域内でどのように効率的に広域化ができるかというシミュレーションの最終調整を行っているところであります。
○小長井委員
そうしますと、ここに書いてあるように賀茂、東部、中部、西部の４つのブロックで将来的にはごみ処理がされるという考え方でいいと思いますけれども、これがどのようにこれから進められていくかになると、これもここに書いてあるように今後10年かけて４つに集約して広域化していくという理解でよろしいんでしょうか。
○小川廃棄物リサイクル課長
今後10年間において廃棄物処理施設を更新できる市町とできない市町がありますので、10年間で更新できるところについては広域化を進めると。これは30年後までを視野に入れておりますので、その30年間において４つの地域でなるべく広域化していこうと考えております。
○小長井委員
それでは同じように説明資料の52ページ、水道事業の広域連携の推進です。
これについても市町の意向がどんなふうになっているのか。また今後どのような方向でこれが進められていくのか、その辺についてお聞かせください。
○市川水利用課長
説明資料にもありますように水道事業に関しても大きくは人口減少による収益の低下、それから高度成長期に水道が一気に造られていますのでその更新時期が来ていて、いわゆる更新事業費の増大で、今後将来を見たときにはどの市町の水道事業も非常に厳しい状況が来ることは確実であります。
今年度及び来年度の２年間で仮に県内を５つの圏域に分けて、それぞれの圏域でシミュレーションをやっています。今年は２圏域をやっているわけですが、シミュレーションをかけると５年、10年ぐらいではあまり困る状態が見えてきません。それがごみ処理と同じで30年ぐらいたつと水道料金が倍になるといったシミュレーション結果が出ているものですから、言い方は悪いかもしれませんが、まだなかなか市町は――各事業主体が市町になるんですが――危機感がないというのが聴き取りやアンケートの中では見えております。
ただそうは言っても、広域化は１年、２年でできるものではありませんので、大きくやろうと思えば準備に最低５年から、他県の先進地では――今年千葉県とか奈良県が比較的先進県としてあったものですから見てきたところ――やはり10年はかかっています。そういうことから考えますと、できることからやるということと、長期的視野に立った場合は今の段階から20年後、30年後を見据えて危機感を共有してやっていこうと進めています。
まずは今年、来年にかけて現状分析をしっかりし将来について市町にしっかり認識していただいて危機感を共有した上では組合せ等もありますので、水道の場合はごみや消防と違い道路があればできるというものではありません。いわゆる浄水場があって、管がつながって、配水池があって、地形に制約されたり現施設に制約されるところもありますので、そういうハード面も見据えてやっていきたいと思っています。
○小長井委員
お答えありがとうございました。
この広域化の問題、まだ年数は先だというけれども、非常に大きな問題で進めるには時間もかかるということですから、来年も取り組んでいただくことをお願いしまして質問を終わります。
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