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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


令和3年6月定例会産業委員会 質疑・質問
質疑・質問者:小長井 由雄 議員
質疑・質問日:08/11/2021
会派名:ふじのくに県民クラブ


○小長井委員
 おはようございます。
 本日は、産業委員会提出案件の概要及び報告事項の55ページからお伺いさせていただきたいと思います。
 新型コロナウイルスに対する緑茶の感染不活化効果検証の研究についてでありますけれども、今回報告されている研究とはコロナウイルスへの効果についての研究だと思います。
 今朝の新聞にも詳しく出ておりましたけれども、こういった研究の中で、コロナウイルスだけではなくほかのものに対する効果を発見されたケースもあるのではないかと思いますが、もしありましたら報告していただければと思います。

○小林お茶振興課長
 今回のコロナウイルスに係る研究には、ほかに新しい研究成果はございません。ただ説明資料55ページにございます国内におけるコロナ関係の研究はいずれも試験管内での研究成果であり、今後国内、海外を含めて臨床研究や疫学研究がさらに進むものと考えております。こうしたことから本県でも静岡県立大学と連携して臨床研究などを検討していきたいと考えております。

○小長井委員
 今回の本会議の答弁の中で、新型コロナウイルスに効果があるとは言えない、科学的に言ってはいけない段階という答弁がございました。その一方でこの報告書によりますと、新型コロナウイルスの感染価を抑制と書かれております。
 ということは、我々がお茶は新型コロナウイルスに効果があると言うことについては全く構わないのか確認させてください。

○小林お茶振興課長
 県としましては、今回試験管レベルで緑茶のEGCG――カテキンの1つの成分が新型コロナウイルスを不活化する効果があったことを、今後研究論文として――今審査を受けている最中なんですけれども――受け取っていただいた段階でエビデンスのある情報として出すことを考えております。
 ただ、実際に飲んで効果があることまでは研究してございませんので、県として言うことはできないですけれども、本会議で難波副知事が答弁しましたとおり、お茶には同じような効果が期待できることから、皆さんにはたくさんお茶を飲んでいただきたいと考えております。

○小長井委員
 ありがとうございます。
 今御答弁頂いたとおりでしょうけれども、お茶の販路拡大、消費拡大につなげていくことがこれから重要になってくると思います。公式の場で物を言うときにはいろいろと慎重にしなければいけないと思いますが、消費拡大に向けて効果を利用していくことは重要だと思いますので、ぜひうまく活用して消費につなげていけるように取り組んでいただきたいと思います。

 次に、説明資料79ページの林業イノベーションの推進について伺います。
 昨日は、この委員会で森林認証やもりづくり県民税による事業等についての質問があり、皆さんが非常に林業に関心を持っていてありがたいことだなと思って聞いておりましたが、今ICTの活用が様々な分野で行われようとしているところでして、農業もそうですけれども林業分野でも例外なく大いに活用されていく、取り入れられていくんじゃないかと考えます。
 ICTを活用して森林資源の循環利用を再構築させることにより、林業の活性化、効率化、省力化を図っていくことが必要だと考えます。また活用により、経営的に今大変厳しい状況の中にある林業の収支改善にもつなげていくことが可能ではないかと考えます。
 令和2年2月議会において、様々な先端技術の情報を関係者間で共有する場を設け、林業におけるICTの実証、普及に取り組むとの答弁がありましたが、その後の取組状況についてお伺いいたします。

○小池森林計画課長
 県は、森林・林業の現場における先端技術の普及と現場実装に向けて、産学官の多様な主体が情報共有を図るふじのくに林業イノベーションフォーラムを昨年11月に設立いたしました。現在43の林業経営体などが会員登録しておりまして、県内外の12の技術企業にも参加頂いているところです。
 昨年度は、ホームページやSNSを活用した情報発信に加え、キックオフイベントとしてウェブによる先端技術の紹介と講演会を開催し、林業イノベーションの活用による効果などについて普及を図ったところであります。
 本年度は、コロナの状況にも左右されてしまいますが、予定としては林業経営体が森林・林業に関する先端技術を実際に体験できる先端技術展示会を開催します。また現場のニーズと企業のシーズをマッチングさせるために、実際に林業の現場を技術企業に確認頂き、それぞれの企業が持つ技術を林業の現場に応用できないか検討頂くためのバスツアーの開催も予定しているところであります。

○小長井委員
 たしか、昨年あるいは一昨年に大井川流域で実証試験をやっていたと思いますけれども、実証実験をやって普及していくことが本来の目的だろうと思います。林業分野はなかなか働き手もおらず、しかも経費があまりにかかるようでは収入の少ない状況でございますので、ぜひともこういったICTの活用を積極的に取り組んでいっていただきたいとお願いします。

 次に、説明資料93ページのサクラエビについてです。
 駿河湾特産のサクラエビは、たしか2009年ぐらいから漁獲量が減少してきて、2018年以降は激減している状況にあろうかと思います。原因についてはいろいろ言われており、また調査も実施していると承知しておりますが、県に限らず市も調査していると思います。
 これまでどのような調査を実施して、その結果サクラエビの漁獲量の減少とどのような関係があると捉えているのかお聞かせください。

○花井水産資源課長
 県の水産・海洋技術研究所では、これまで長年にわたりサクラエビの研究をしており、昭和の終わりからずっと続いております。特に力を入れましたのは卵の分布、漁場の形成状況などであり非常に細かい情報が集積されております。これらの調査、解析をしたところ、主な産卵場である駿河湾の奥での卵の数が非常に少ないことが、サクラエビの不漁が続く原因だと考えております。

○小長井委員
 卵の数が少ないのは、つまり卵を産む親エビが少ないということだと思うのです。それは分かるんだけれども、その原因――卵の数が少ない、親エビがいないこと――についてはどのように捉えていますか。

○花井水産資源課長
 先ほど、9番委員から2009年から漁獲量が減ったというお話を伺いましたけれども、その前年の産卵時期に駿河湾の外から非常に強い潮の流れが入って、せっかく生まれた卵や幼生が湾外へ流されてしまい、卵、親の数が少ない現象が今まで続いていると解析しております。

○小長井委員
 この原因についてはいろんなことが言われておりまして、富士川河口は地質の具合で湧水があり、植物プランクトンが繁殖してそれを餌とする動物プランクトンが繁殖し、その結果サクラエビが集まってきて卵を産んで増えていく。そのように言う方もいらっしゃいます。
 ですので、決して今おっしゃった原因が全てだとは思えないし、また乱獲とまではいかないかもしれませんけれども、そういったいろんなことが組み合わさっているかと思います。調査は複数年で様々な条件下で進めていただいて、1日も早くサクラエビの量が回復することに御努力頂きますようにお願いしたいと思います。

 それでは、最後の質問にしたいと思います。
 説明資料にはありませんけれども、県内の河川における天然鮎の減少についてです。
 近年、安倍川と富士川――ほかの河川のことは分かりませんが――において鮎の数が非常に減少していると言われておりますが、県はどのように把握されているのか、また調査しているようでしたら報告していただきたいと思います。

○花井水産資源課長
 鮎の減少については、最近天然鮎の遡上が少なくなっており、特に今年は非常に少なかったようでございます。
 その原因は幾つか考えられますが、1つは前年の卵の数が少なかったこと。もう1つは鮎は冬に海で生活するのですが、水温が非常に高くて生き残りが少ないことです。全県的に見ても近年天然鮎の遡上量が減少傾向にあることは把握しております。
 なお、安倍川と藁科川につきましては安倍藁科川漁協で鮎の放流事業をやっており、今年度は琵琶湖産の鮎を放流したそうですが、病気が発生して非常に死亡率が高かったと聞いております。

○小長井委員
 鮎もサクラエビも卵が少ないので、その親がいないということだと思います。また今年琵琶湖産を放流したら病気が発生したとのことですが、以前も安倍藁科川は琵琶湖産を放流していたときがあろうかと思います。もう何十年も前ですけれども、私の記憶では30年、40年前ですよね。

 今放流の話が出ましたけれども、鮎の放流に関しては、その河川に適した鮎を放流するのが一番生存率が高いし成育もいいのだろうと思います。
 水産庁では、鮎の放流について指針を出していると聞いておりますがどのようなものか。またこの指針が県内河川でどのように活用されているのかお聞かせください。

○花井水産資源課長
 水産庁では、鮎の放流事業の費用対効果を最大化することを目的に鮎放流マニュアルを作成しております。漁協の限られた予算の中で鮎の生き残りをいかによくするか、あるいはどうやって釣ってもらうか、その上で資源をどうやって維持するかといった放流方法について記載がございます。本県では多くの内水面漁協で活用されていると聞いております。

○小長井委員
 水産庁の指針のお話を伺いましたけれども、多分鮎の遺伝的なものについても、この指針の中に記載されているんじゃないかと思います。天然鮎を増やしていく取組はぜひしっかり取り組んでいただいて、もう何年も鮎の不漁が続いておりますので回復に努めていただきますことをお願いしたいと思います。以上で終わります。

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