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委員会会議録
質問文書
平成20年６月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中沢 公彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/02/2008 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○中沢（公）委員
よろしくお願いします。
まず、県立総合病院における不適切に管理された預金口座について、４点伺います。
１つ目が、15年度に県が行った事務所運営費の全庁特別調査で、どうして報告されなかったかということと、その際の通帳の管理はどうなっていたかについて伺います。
２つ目が、この表でいうところの口座１、２、３については、不適切な支出がなかったという県の判断ということでございますが、その根拠について改めて伺います。
３つ目が、院内保育所の運営や製薬会社からの受託研究、また海外研修生の受け入れ事務などについての現在の処理状況を伺いたいと思います。
４点目が、一部報道で院内保育所の決算処理において虚偽の報告がされた可能性があるというようなことがありましたが、その報道の真偽のほどはどうなのかということと、関係職員の方への処分はどうなるのかということを伺います。
次に、妊婦健康検査の件です。厚生部長から、本議会中に結論を出したいという話がございました。その見通しについて伺いたいと思います。
次に、医薬品の販売制度の取り組みについてです。改めて新しい薬品制度について説明いただきたいと思います。
それと、コンビニ等で販売ができるようになるとか、その辺の販促窓口といいますか、そういったものを伺いたいと思います。薬剤師についても伺いますが、登録販売者の導入に対してどのような取り組みをされるのか、伺います。
次に、県立こども病院の周産期施設、外科病棟の稼働状況、それと成果と見通しについてでございます。
３つのセンターがあるかと思います。周産期センター、それと循環器センター、小児集中センターがあるかと思いますが、その施設の稼働状況と成果、今後の見通しについて伺いたいと思います。
がんセンターについて、２つ伺います。
がんセンターの報告第16号の予算の繰越明許のところでございますが、外来立体駐車場整備と診療機能強化事業というものの目的や内容などの具体的な説明をもう一度お願いいたします。それに伴っての繰り越しの要因の詳細説明をお願いしたいと思います。
それと、がんセンターの看護師の確保対策についてですが、専任リクルーターというのは、具体的にどういう経歴の方々なのか、それとリクルーターの方の現在の活動状況、それを伺いたいと思います。
それと、がんセンターのほうは、隠し金といいますか、不適切な口座管理とか、そういうのは大丈夫かどうかもあわせて伺います。
次に、障害児の福祉についてです。
放課後児童クラブで障害児の受け入れをしているところがいろいろあるかと思います。障害児の受け入れについては、例えば障害児が１人であれ５人であれ、一律約140万円ぐらいだったと思いますが、助成金が出ていると思いますけれども、例えばその人数によっては、本来的には何人当たり何人の看護師が必要とかという細かいケアでいうと、一律人数関係なしというよりも、やっぱり何人までは幾ら、何人までは幾らみたいなほうが方向性としてはいいんじゃないかなと思いますが、その辺についての見解を伺いたいと思います。
それと、放課後児童クラブ自体が70人以上の預かりをしている施設が、恐らく46カ所ぐらい県のほうであると思いますが、厚生労働省のガイドラインでは70人未満にしなきゃいけないというような話が出ておりますが、その辺の対策を伺いたいと思います。
放課後児童クラブの障害児受け入れについて関連しますけれども、障害者自立支援法の制度化に基づいて地域生活支援事業があって、その中での放課後の障害児の子供の居場所という事業があると思います。それと、ライフサポート事業も県でやっておるものだと思いますけれども、その３つを絡めたときに、障害児を受け入れるクラブもしくは施設もしくはセンターが１つも存在しない市町が存在するのかどうか、伺いたいと思います。そうした場合、もし１つも受け入れがない市町があった場合は、県としてどのような対策をとっているのか、伺いたいと思います。
それにあわせて、企画部のほうで次世代育成プランというのが出ていると思います。５カ年計画で17年から21年までの５年間の計画で、21年度に見直しをするというものがあって、いただいた厚生部の概要という資料の中の165ページですが、表の下の段のところに、保護や支援を必要とする子供と家庭への取り組みという項目の中に、障害児（者）ライフサポート事業実施率という形になっています。肝心なのは、この施策の欄が保護や支援を必要とする子供と家庭への取り組みのところにあるというのが重要だと思うんですが、目標数値が21年度で70％、この表でいうと実績が18年度で75.1％、このとき既に目標数値を達成しちゃってるわけです。ちなみに17年度が64％ぐらい、19年度が67.8％ぐらいということで、ちょっとジグザグになっているわけですが、障害児のライフサポート事業ということだけをとらえると、単純に高いパーセンテージがいいとも限らないと思うんですね。それが自立支援法の地域生活支援事業の絡みもあるもんですから、その辺の兼ね合いでどのように評価をされているのか、伺いたいと思います。
それと、少子化と言われて久しいわけですが、少子化なのに発達障害児を中心に、いわゆる障害を持った子供というのは年々増加傾向にあると言われていますが、その辺の把握の状況と、なぜ少子化なのに障害児がふえているのかということについての理由が把握されていれば教えていただきたい。それに対する対応と対策も教えていただきたいと思います。
それに関連しまして、今、各市町では、３歳児健診を集団でやっているところもあれば、個別でやっているところもあると思いますが、障害を持った保護者の方々からの意見だと、集団健診を３歳児健診のときにしてもらえると発達障害児というのは早期に発見しやすいと。そしてまた、早期に対策も打ちやすいという話になっておりますが、私の住む浜松は個別にシフトをされているかと思いますけども、これは市町で決めることなんですが、その辺についての県の見解と集団と個別に対する双方のメリット、デメリットを把握していれば教えていただきたいと思います。
資料１の35ページ、障害のある人の工賃水準向上のための取り組み指針の中の表の下の方ですね、産業界と福祉を結ぶ環境の未整備のところで、フレンドシップ企業制度の導入とありますが、このフレンドシップ制度の具体的な取り組み内容と今後の取り組みに対しての計画を教えていただきたいと思います。
それと、三方原学園が浜松にありますけれども、現在定員に対して、恐らく６割ぐらいの子供が入っているんじゃないかなと思いますが、改めて正しい数字を教えていただきたいと思います。例えば新聞報道等で児童虐待は年々ふえていると。年々ふえている児童虐待に対しても、県の施策で対策を打つという話になっているんですけど、そういった場合、三方原学園のような施設との連携の関係で、ああいう施設の定員というのは満杯だといいのか、例えば５割、６割ぐらいだといいのかという、その辺の見解がよくわからないんです。
例えば、虐待はふえているんだけど、定員は割れてますというのは、どこかほかに対策をしているので定員が割れているのか、受け入れの設定と先生方や施設のキャパシティーの問題でそうせざるを得ないのか、どっちの方向に向いているほうがいいのか、三方原学園の運営も含めてどうあるべきとお考えなのか、伺いたいと思います。
それと最後ですが、来年の４月に県立の浜北特別支援学校が開校しますけども、今までの養護学校との違いは、高等部ができるということが一番大きな点だと思います。その高等部の子たちが入ると、平成23年のときには卒業後の進路というものが、今の段階でも懸念材料として当然あるわけでありまして、高等部の卒業後の、例えば就労だとか作業所、授産所なんかの入所、またそれ以外のケースも含めて、厚生部としてどういうことを想定して、どう取り組むつもりであるのか、教えていただきたいと思います。
○松浦病院管理室長
まず、１点目の県立総合病院におきます不適切に管理されました預金口座についてであります。まずもってそのように不適切に管理された預金口座があったこと、それからそういった事務処理があったことについて改めておわび申し上げます。まことに申しわけございませんでした。
お尋ねの１点目の15年度の全庁特別調査の関係でございます。今回の病院局の調査で把握できました範囲におきましては、お手元の委員会資料１の87ページでございますけれども、預金口座の概要ということで、一番下の表にありますとおり、まず口座１、２につきましては、院内保育所運営のための口座であり、当時、全庁特別調査の対象という認識はなかったということで、当時の報告から漏れていたものと考えられます。
それから、口座３、４につきましても、一部の職員は、当時、口座の存在を把握しておったようですけれども、医局の私的口座ということで、全庁特別調査の対象とは思ってなかったというような説明がございまして、公金との認識もなく、報告から漏れていたものと考えられます。
ただ、４つの口座につきまして、なぜ報告がなされなかったということにつきましては、現在改めて総務部で調査を進めておりますので、病院局としても協力をしてまいる所存であります。
それから、預金通帳につきましては、保管、引き継ぎが当時適正に行われていなかったということで、現在はその所在が不明となったままでございます。
次に、不適切な支出の関係でございますけれども、口座１、２につきまして、入金については県からの保育所運営業務委託料と、預金利子ということでございまして、出金につきましては、当時の会計書類というものは残っておりません。ただ、当時の関係者の聞き取りですとか口座の取引明細を確認した結果、保育士の給与や社会保険料あるいは光熱水費などであり、不適切な支出ではないというふうに判断したところでございます。
口座３につきましては、海外からの受け入れ研修生に係る教材費あるいは出張旅費などの経費、受託研究に係る収入などを管理しておりましたけれども、同じように取引明細あるいは団体等の聞き取り、さらには受託研究の契約書などにより、不適切な支出がないというふうに判断したところでございます。
口座４につきましては、報告書の要旨及び経緯の６にありますとおり、一部入出金について確認できていないものがございますので、現在調査を進めているところでございます。
次に、現在の事務の運営体制でございますけれど、まず保育所運営につきましては、平成11年度から財団への委託に変更しておりまして、県から法人へのチェック機能、それから当該財団の理事会等による法人内部でのチェック機能が働くように改めております。
それから、受託事業につきましては、平成６年度からの新規分については、収入、支出のすべてを病院事業会計で管理するようにしておりました。ただ、継続分については、そのまま口座３に入るようになっておりましたけども、これも平成10年度以降につきましては継続分もなくなり、現在ではすべて病院事業会計に切りかわるようになっております。ただ、その一方、２件ほど、まだ誤って病院事業会計でない口座に入ったものがありまして、それが口座３に入りまして、その２件分が134万円余の現在の口座３の残金になっているというような状況でございます。
それから、海外研修生の受け入れ事業につきましては、平成14年度以降につきまして、教材費の購入については団体が直接納入業者に払う、あるいは旅費等の研修生に対する支出については病院を経由せず団体から直接、研究・研修生に支出するというように改善しているところでございます。
最後の、職員の処分等の関係でございますけれども、それまでの毎年度の保育所運営費の剰余金が返納されてない部分がございまして、これが今回の残額につながったものであり、そこに報告誤りがあったのではないかというふうに考えられますことから、現在、決算等がどのように行われていたかについて、総務部のほうで調査を進めております。それについて病院局として協力してまいりたいと考えておりますけども、職員の処分につきましては、総務部のほうで調査した上で適切に判断されるものというように考えております。
○渡瀬こども家庭室長
こども家庭室長、渡瀬です。
私のほうからは、妊婦健診の見通し、３歳児健診の見解等と三方原学園の入所状況につきましてお答え申し上げます。
まず、１点目の妊婦健診の見通しでございます。
妊婦健診につきましては、国で示されました健診内容につきまして医学的判断が必要とされるということで、助産所での妊婦健診を公費負担の対象とすることにつきましては非常に難しい点がございます。ただ今回、各方面から要望をいただいているということでございますので、その可能性につきまして、医療機関等と協議をしている状況でございます。
現在、協議の内容といたしましては、妊婦の安全・安心を守るという観点から、助産所が国の基準といたします健診内容にどこまで対応できるのか。例えば、医師でないとできない血液検査結果の診断等をどのように担保していくのか、あるいは隠れた母体・胎児の異常の発見をどのようにしていくのか、そのあたりを医療機関との十分な連携により確保していくということが課題ということで検討しております。
現在までの協議状況でございますけど、特に救急搬送に対応いたします産科医あるいは小児科医から、最近は高齢やストレスを抱える妊婦が非常に増加傾向にあると、その中で分娩に伴うリスクが高まっているということで、助産所での出産を希望される方であっても、母体・胎児の異常に早期に対応できるように、５回の公費負担による健診につきましては、ぜひとも医療機関において医師により実施してもらいたいというような意見も挙がっているような状況でございます。
現在、最終調整をしているところでございますが、本会議答弁にもありましたように、本議会中に結論が出せるように努めているところでございます。
次に３歳児健診についてでございます。
この事業につきましては、実施主体が市町ということでございまして、やはり県といたしましては、３歳児健診をしっかり受けていただくように市町に働きかけをしていくという立場でございます。
こうした中で、我々としてしっかり分析をしているわけではございませんけども、個別健診と集団健診のメリット、デメリットにつきまして御説明いたしますが、まず個別健診のメリットといたしましては、保護者、児童の都合あるいは体調に合わせて受診が可能であるということでございます。また、保護者にとっては医療機関を選択できるというメリットもございます。
一方、個別健診のデメリットといたしましては、集団健診に比べますと、委託費用がかかるという点、あるいは各保護者個人にお任せになることがございますので、どうしても受診率が低くなりやすいのではないかと。その結果、軽度発達障害児や虐待につながる育児不安を抱える母親の把握というものに影響が出るのではないかということが挙げられます。
一方、集団健診につきましては、メリットといたしましては、医師、歯科医師、栄養士、歯科衛生士、心理士等のそれぞれの視点によります総合的判断が行われるというメリットがございます。またその結果、事後の支援にもつながりやすいということ。さらには個別健診に比べまして委託費用が抑えられるというメリットがございます。
一方、デメリットといたしましては、集団健診のやり方によっては、保護者、児童の待ち時間が長くなってしまうということがあります。また実施日が決まっているということで、保護者にとっては自由に選択できないというような利便性の面でのデメリットが挙げられているようでございます。
県下全体の傾向といたしましては、集団健診を選択している市町村がほとんどだということで聞いております。
次に、三方原学園の入所状況でございます。
先ほど委員御指摘のとおり、６月１日現在でございますけども、60人の定員に対して36人の入所ということになっております。三方原学園につきましては、被虐待児というよりは、本来、例えば暴行ですとか窃盗ですとか、そういった行為をなして、あるいはまたそれをなすおそれのある児童に対して必要な指導を行って自立支援をするという機関でございます。
こうした中で、年によって差はございますけども、毎年、入所者が前年末に卒園をいたします４月、５月につきましては比較的人数が少なくなりますが、年度末に向かいましてだんだんと増加をしていって、３月の末ぐらいにはやはりピークを迎えるというような状況でございまして、ここ10年間の状況を確認いたしますと、やはり年度当初が35から40名ほどの定員になりまして、年度末には45から50名、多いときでは55名というような形で推移をしているというような状況でございます。
今回の６月1日で36名の在籍ということで、評価について非常に難しいところもございますけども、満杯のために入れるべき入所者が、なかなか入り切れないというような状況にはなってないということでございます。
いずれにいたしましても、入所措置が必要な非行児童が適時適切に入所できるような体制、またそれを児童相談所と調整を図りながら、きちんと受け入れていこうと考えております。
○鈴木薬事室長
それでは、私のほうから新しい医薬品販売制度について、お答えをいたします。
まず、制度についてでございますけども、平成18年６月に薬事法が改正されまして、薬局、薬店が販売できる一般用医薬品、いわゆる大衆薬の販売体制が大幅に改正が行われております。改正では、一般用医薬品を副作用などのリスクの程度に応じまして分類しまして、その分類に応じた情報提供が求められるようになってきております。
また、販売に従事する専門家といたしまして、従来の薬剤師に加えまして、新たな専門家として登録販売者という者の仕組みが設けられてきております。
さらに医薬品の外箱の表示や陳列方法につきましても、リスクに応じたものにするということが求められるようになってきております。
この改正薬事法は、平成19年度より段階的に施行されておりまして、登録販売所の施設につきましては、ことしの４月から施行ということになっております。
次に、コンビニ等での販売についてでございます。この新しい制度におきましては、薬剤師以外の、先ほど申しました新たな専門家である登録販売者により医薬品を販売することができるようになりました。このため薬剤師のいないスーパーとかコンビニエンスストアなどでも、登録販売者を設置することによりまして、一般用医薬品の販売が可能となります。
一般用医薬品は、先ほど言いましたように、リスクに応じて３段階に分類されておりますけども、登録販売者につきましては、この中で特にリスクの高い医薬品として指定されております第１類の医薬品以外の風邪薬などの第２類、消毒剤などの第３類の医薬品が販売できるということで、ほとんどの一般用医薬品の販売が可能になるという状況でございます。なお、登録販売者が販売できない第１類の薬品としては、胃潰瘍の薬等がございます。
その制度に対する取り組みでございますけれども、登録販売者となるためには、その資質を確認するために都道府県知事が実施する試験に合格して登録を受けるということが必要になってきております。この登録販売者の試験につきましては本年度から実施することとされておりまして、今年度は初年度ということもありますので、年２回試験を実施することにしております。年２回で、延べ4,000人程度の受験者があるものと予定しております。
○杉山病院局長
私からこども病院の３つのセンターのオープンから、この１年間の状況等について説明いたします。
まず、周産期センターですけれども、この５月末での入院患者さんの総数が5,048名、病床数24床ですので、病床利用率57.5％でございます。開院当初、病床利用率16.1％と低かったんですが、２月を越すと70％を超えるような病床利用率になってございます。また、この１年間の200人を超すハイリスク妊産婦を手がけるなど、産科と新生児科との連携によりまして、母体・胎児から新生児まで一貫した医療を提供することが可能となるということでございまして、現在、県中部地域におきます中核的医療機関として、県内の周産期医療体制の一翼を担っているというふうに考えてございます。
続いて、循環器センターでございますけれども、入院患者さんですけれども、病床数36床のところ１万631人と、病床利用率80％を超えております。
ここで、循環器科と心臓血管外科が連携いたしまして、先天性心疾患などのお子さんの集中治療を行いまして、救命率の向上を図っているというところでございます。
また、小児集中治療センターでは、全県下の救命治療が必要な小児重症患者を受け入れておりまして、小児救急の最後のとりでとして、24時間365日体制で救命救急診療を行っておりまして、この１年間で2,838人の子供さんを受け入れておりまして、病床利用率は65％といったところでございます。
またここでは、救急車で搬送されます患者のすべてを受け入れ、本県の小児救急医療体制は完璧に機能しているのではないかなというふうに考えております。
これらの成果を得られたことから、こども病院の進む方向が的確であったということを確信しておりますところでございます。今後も引き続き、県民の皆様が安全・安心に子供を産み育てることができますよう、医療を提供していきたいというふうに考えております。
○宮城島マネジメントセンター長
私からは、がんセンターの外来立体駐車場整備と診療機能強化事業について目的、内容、それと繰越理由について、まず御説明いたします。
まず、外来立体駐車場の目的及び内容でございますけれども、外来患者の増に対応するために、従来、平面駐車場であった駐車場のうちの約２分の１の面積を３層４段の立体駐車場にいたしまして、収用台数にしますと300台から550台へと増を図るものでございます。
次に、診療機能強化事業についてでございますけれども、これも外来患者等の増に対応するために、外来機能の充実を図るため、本棟にあります事務局ですとか医局部門、これを新しく整備する管理棟のほうに移設いたしまして、残ったスペースに外来のブースをつくるですとか、通院治療センターの拡充を図り、外来患者の増に対応するものでございます。
繰り越しについての詳細な理由でございますけれども、外来立体駐車場については、利用者の安全等を確保するための基本設計等に日時を要したこと及びその後、いわゆる姉歯問題等におきまして建築基準法が大変厳しくなりまして、審査期間が従来の２倍以上に延びたということがありまして、設計等には大変日時を要してしまったこと及び最近の鋼材価格の急騰によりまして、本体工事の入札が不調に終わり、その不調の結果の仕様の見直し等の再入札に日時を要したことによるものでございます。
診療機能強化の繰越理由についてでございますけれども、取りつけ道路の工事でございますけれども、この取りつけ道路について、物品の搬入路等の検討に日時を要したこと及び都市計画法の改正によりまして、新たに開発協議が必要となったということ、こういったことが原因となりまして繰り越しが生じたものでございます。
次に、看護師確保対策のリクルーターの経歴及び稼働状況についてであります。
リクルーターにおいては、看護の経験の豊富な方ということ、それからリクルーターの実績のある方ということで、県立総合病院の元の看護部長で、さらに民間病院においてリクルーターの実績のある方、こういう経歴の方を特にリクルーターとして採用することにいたしました。
現在の活動状況でございますけれども、週１回の看護師確保対策会議の中心を担うとともに、主に訪問活動に従事していただき、現時点では県外の11養成機関、それから県内の21養成機関、計32の養成機関に訪問し、採用のお願いですとか、がんセンターの魅力を伝えるようなリクルート活動を行っております。
○斉藤がんセンター事務局長
がんセンターにおきます不適切に管理された預金口座の有無について、お答えをいたします。
がんセンターにおきましては、院内保育所の運営を社会福祉法人に委託しております。ただ、委託料の支払いにつきましては、法人からの請求に基づきまして、がんセンター会計から直接お支払いをしております。また、収入でございます保育料につきましても、保育所の利用者の方々にがんセンター会計に直接納付をいただいております。それから、医薬品等の受託研究費でございますとか研修の受け入れ等に伴う負担金につきましても、すべてがんセンターの企業会計で直接入出金管理をしております。
このように、がんセンターにおきましては、企業会計とは別に任意団体による管理口座を設けて入出金管理を行っているということはございません。以上です。
○鈴木子育て支援室長
放課後児童クラブに関して、まず障害児の受け入れ加算について、お答えします。
障害児の受け入れに当たりましては、対応職員ですとか施設整備など、解決する課題があります。そのために障害児を受け入れる補助金加算を国に対して要望してまいりました。その結果、当初は４人以上の障害児を受け入れているクラブでなければ対象となりませんでしたが、徐々に拡大され、平成18年度からは１人以上受け入れていれば対象となっています。
また、開設日数は当初281日以上でしたけど、本年度から200日以上のクラブにも加算対象が拡大されております。
また、１クラブ当たりの障害児受け入れ加算額も、平成19年度までは68万7000円でしたが、今年度から142万1000円に倍増されております。しかし、放課後児童クラブにつきましても、発達障害児等がふえておりまして、障害の状態もさまざまですし、障害児の受け入れ数もさまざまとなっておりますので、今後の受け入れ障害児数や障害の状態に応じた加算について国に要望していきたいと考えています。
それから次に、71人以上のクラブの分割についてです。施設整備に対する国庫補助がクラブ専用施設を単独で設置する場合、それから余裕教室など既存資源を改築する場合など、補助制度がありますので、これを活用してクラブの分割に努めていきますよう、市町へ情報提供等をしていくつもりでおります。以上です。
○金指福祉こども局長
しずおか次世代育成プランの中の障害児（者）のライフサポート事業の目標数値が、もう既に達しているというような状況についてでございますが、委員御指摘のとおり、この次世代育成プランの見直しの時期が迫っておりまして、この目標数値は21年度でありまして、その見直しは、項目や目標値についても、全体を見直すこととしておりまして、この事業につきましても見直しの対象としておりますので、今後作業に取りかかります。以上でございます。
○大石障害福祉室長
私のほうからは、放課後児童の対策の流れですね。放課後児童クラブのほかに、例えば、自立支援法による制度でありますとか、そういったものを確立した中で、全く受け入れていない市町が存在するかどうかという点についてでございます。
現在、放課後児童クラブに障害児も含めて受け入れているところが、平成20年５月現在で20の市町にございます。それとは別に、県のほうでは障害児の放課後の児童対策として、平成16年度から県単事業として障害者ライフサポート事業というのを立ち上げまして、この中で障害のあるお子さんを放課後見るというようなメニュー事業がございます。
さらに、平成18年の10月から施行されました障害者自立支援法施行に基づきまして、新たに市町が実施します地域生活支援事業のメニューの中でも、同じく放課後に障害児を預かるという制度ができまして、ほとんどの市町でカバーできると。このライフサポート事業及びこの放課後支援事業によりまして実際に預かっている市町が22ございます。放課後児童クラブでありますとかライフサポート、それから生活支援事業、それぞれの事業をクロスしたところ、現在41の市町の中で、実際に全くカバーできてないというのは４つの町。具体的に申し上げますと、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町ということでございます。ただ、この４つの町につきましては、いわゆる０歳から18歳未満の障害児が、それぞれの町において10から20人程度ということでございまして、実際にこれらのお子さんを持つ親御さんが預けるというニーズがあるかどうか定かでございませんけども、市町におきましては、そういったニーズがあれば、受け皿としてこういう事業の制度がございますので、そちらのほうを活用して実施いただくということでございます。
県におきましては、制度につきまして担当者に対する説明会でありますとか、あるいは予算確保に努めて、すべての市町でこういったことができるように進めていきたいというふうに思っております。
それから、少子化の中で障害児がふえているということについての現況でございます。確かに、１つ目は医学の進歩等によりまして、未熟児でありますとか、早期に出産するというような形で、結果的に障害を持つ子の割合がふえているのではないかということが一つ推測されます。
それから、もう１つは、発達障害ということで、これにつきましては、平成17年に施行されました発達障害者支援法、これによりまして新たに発達障害というものが法的に定義されたということで、その診断基準というのも確立されましたことによりまして、今まで見過ごされていた発達障害に対する認識が高まって、結果的に障害を持つお子さんがふえてきたというふうに考えられます。
県としましては、特に発達障害につきましては先天的なもので、脳機能の障害であるということで、早期発見、早期支援ということが何よりも重要でありますから、こういった点でいろいろな相談でありますとか、そういう発達障害に対する人材育成、あるいは地域における支援のネットワークを図るということで、こども家庭相談センターの中で発達障害者支援センターの機能を持った総合支援部という体制を整えまして、そこで発達障害児の早期発見、早期に病気に対する支援を行っていくところでございます。以上でございます。
○壁下障害者プラン推進室長
障害がある人の工賃水準向上のための取り組み指針のうち、具体的な取り組みとして挙げておりますフレンドシップ企業制度の内容と今後の取り組みについて、お答えします。
このフレンドシップ企業につきましては、現在、障害がある方の作業所は、企業との結びつきという点では、下請業務が中心となっております。ただ、現在の経営状況を考えますと、下請業務の単価を上げたりとか発注量をふやすというようなことは限界がございます。そうした中で新しい、こういう発注、受注という関係を超えた協働する関係づくりが必要ではないかということで、フレンドシップ企業制度というものを考えております。
具体的には、県内に約210ある作業所それぞれについて、１つの作業所に最低１つの企業を組み合わせまして、仕事の受注、発注はもちろんのこと、作業所の自主製品を企業がいろんな場面で活用していただくとか、あるいは企業の現職の方、ＯＢの方が作業所へ行って作業の効率化の指導をしていただく、そうした交流を重ねることによりまして、障害のある方の就労環境の改善、それと企業の側では社会貢献ということでイメージアップにつながると、そういったことで、こういう制度を活用していただければと思っております。
これからの取り組みでございますが、資料の35ページの(3)の表の産業界のところの県の施策にございますように、今年度は、まず県内企業の障害のある方の作業所に対する意識調査、いろんな面で障害のある方の作業所がどこにあるかとか、どんなことをしているかということを知ってもらうための調査と具体的に社会貢献という意思を持っていらっしゃるかどうか、そういったことを調査すると。その調査を基礎にいたしまして、関係づくりのためのガイドブック、その中からいい事例を取材してガイドブックを作成したりとか、企業、担当者向けの研修会を県内で開催する予定になっております。
次に、浜北特別支援学校の平成23年度に出ます卒業生の方の就労等の進路についての厚生部の取り組みについてであります。これは浜北特別支援学校――まだちょっと先になりますので、より具体的な取り組みというのは現在ないんですが――県の教育委員会等、あるいは労働局と一緒になりまして進めておりますのが、現在２つございます。
１つが、県内に現在７カ所ございます障害のある方の就業生活支援センターの充実でございます。浜北に関係しますところでは、浜松市に現在既に１カ所ございます。今年度就業生活支援サポーターにつきましては、労働局で２人分、就業の支援におきまして、厚生部で生活支援のための人、１人を置いて、浜松市を中心に就業の相談ですとか、既に就業されている方の生活も含めたサポート、そういった活動を行っています。今年度は、浜松市の場合には、労働局で新たに１人から２人、就業の支援員を増員するというようなことで聞いておりますので、将来に向けて次第に充実していくものと考えております。
もう１つの方策といたしましては、障害者自立支援法との関連でございますが、現在、厚生部では、障害者地域自立支援協議会の設置を県内で進めております。これは就業だけではございませんが、県内各市町に協議会を設置するということで進めております。相談支援事業者を中心にサービスの提供者、保健医療関係者、教育・雇用関係、その他民間企業の方々等で構成する協議会を設けまして、その相談支援事業者が中心となって、個別に障害のある方を真ん中に据えて、関係機関が個別にケア会議等を必要に応じて開催することによって、例えば就業についても、関係機関の担当者が集まることによって、この方の支援計画を立てる。その先はそれを評価していくというような形で進められるものであります。
この協議会につきましては、昨年からことしと、モデル事業等を行っておりまして、現在のところ単独で設置している市町が３カ所、共同で設置している地域が４地域ございまして、浜松市につきましてはまだでございますけども、今年度中には設置していきたいというふうに聞いております。自立支援協議会についても、卒業生の進路の助けになるのではないかと考えております。
○中沢（公）委員
３点お願いします。
１点目は、３歳児健診についてです。基本的に集団のほうが多いというお話だったかもしれませんが、具体的に集団でやっているところが何市町で、個別が何市町というのがわかれば教えてください。
２つ目、放課後児童クラブの障害児受け入れ加算についてです。先ほども御答弁いただきました、人数により、もしくは障害の度合いによりというのは、やはり、より安心する施設をつくるという意味では、その部分が細分化されて、施設にとっても、預ける保護者にとっても、預けられる障害を持っている子供本人にとっても、より安心感が高くなると思いますので、ぜひ引き続き、それは要望を強くしていっていただきたいと思います。
それと、次世代育成プランのライフサポート事業に関してのところですが、平成21年度から見直しですけども、私が気になるのは、保護や支援を必要とする子供と家庭への取り組みということで、障害児ライフサポート事業実施率ということでここに載っているので、私がこれを見て考えるのは、例えば障害者自立支援法の制度化における地域生活事業というのは、基本的に41市町全部あるはずなので、それはメニューの中の障害児を扱っているところで何％とかという、メニューはいっぱいあると思いますが、障害児と障害者は分けられるはずなので、それで何％。そして、このライフサポート事業の中の障害児を取り扱う施設が何％でとやれば、この目標数値も余計リアルになって、目標数値の意味も出てくるかなと思います。あくまでも子供と家庭への取り組みと書いてあるので、そういう意味では、ライフサポート事業も２項目で、１つはそのうちの子供に対する受け入れ事業が何％とか、障害者自立支援法の地域生活支援だというふうに思っているんですが、その辺についての見解を教えてください。以上です。
○渡瀬こども家庭室長
３歳児健診について、お答えいたします。
私ども実施主体が市町ということで、明確な報告を市町から求めるというわけではございませんが、我々が把握している中では、浜松市が唯一個別の医療機関に委託をしているという情報を持っております。以上でございます。
○本郷障害者支援局長
次世代育成プランの中のライフサポート事業の目標数値の見直しについてでございます。
現在のライフサポートの事業の目標数値でございますけれども、これは委員御指摘のとおり、児と者は分けてございません。それで数字としては人口カバー率という形で出しておりまして、先ほど平成18年から平成19年にかけてやや減少しているというのも、実際の障害者自立支援法の施行に伴って、地域生活支援事業で振りかえられた部分については、目標数値が下がっていると。数値としては、ライフサポートの数値としては下がっているという状況になっているものでございます。
したがいまして、このプランをつくった時点とやや制度自体も見直されているところがございます。先ほど福祉こども局長のほうからお答え申し上げましたとおり、見直しのときには児と者というのをどういうふうに分けるかということも含めて、今の御意見を参考にさせていただきながら検討していきたいというふうに思ってございます。
○野澤（洋）委員長
今、６番議員からも質問がありましたけれども、県立総合病院に係る不適切な管理について、皆さんもいろいろ意見をお持ちだと思いますので、ここで関連質問としてもしありましたら、出していただきたいというふうに思いますけども。それだけちょっと関連であれば。
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