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委員会会議録
質問文書
平成21年９月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渥美 泰一 議員 |
| 質疑・質問日： | 09/30/2009 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○渥美委員
数点質問させていただきます。
初めに議案関係ですが、ＩＣＴ化――パソコンの導入ということです。これは当初計画が出されたときから議論もされたわけですけども、国のほうの補正予算の関係で、この際一気にそろえちゃおうとこういうことで、やるんだったら早いほうがいいもんですから、有効にその予算を使ってきちっと整備していただければというふうに思います。まず24億円の事業費が計上されていますけどその内容ですね、すべての教員に１人１台、これは今の時代ですから、人と共有とか、プライバシーの問題もあるし、また使いたいときに使えないとかいろいろなことあるものですから、１人１台は当然だろうとは思いますけども、この整備の内容について少しお聞かせいただきたいと思います。
それから、校務用のコンピューター、これを整備していくと。どんなふうな活用の仕方といいますかね、これによって日ごろの先生方の仕事がどう変わっていくのか。効率よくなって、それに要する時間が節約されて、子供たちと向き合う時間が確保できるということになるのか。その辺のところを、いま一度お聞かせいただきたいと思います。
次に、台湾と青少年の交流推進に関する協定が結ばれたということで、以前にも申し上げたことがあると思いますけども、海外との交流、浙江省もそうですけども、やはり幅広くすそ野を広げて県民の交流を促進していくということも１つの方法ですし、また相手を絞ってより一定の地域と、あるいは一定の人材が密度を高く交流して、１対１の関係をつくっていくというかね、より親密な関係になっていくということも大事だろうと思いますけども、今回の台湾との交流協定を締結したということの基本的な考え方、交流をする上での考え方について伺いたいと思います。
それから、台湾といっても大きい国ではありませんが、今回２市２県ですか、それぞれの教育局と協定を結んだというような説明書きだったと思いますが、２市２県まとめてということではなくて、その一つ一つのようなとらえ方をしたんですが、どういうような形でこれから２市２県おのおのと交流していくのか、そのやり方について伺いたいと思いますし。この２市２県を今回選択したという理由があればそれも伺いたいと思います。
それから、これに関連するんですけども、浙江省との交流の中で、先日向こうからこの事業に参加した方が本県を訪れて、レセプションもあって、私も野澤議員と一緒に参加させていただいて、非常に私自身がそういった雰囲気になれるというかね、なかなかああいうところへ行って言葉も通じませんので、何をどう話していいかいつも戸惑うんですが、せっかくの浙江省ですので、25年以上の歴史を重ねている地域ですので、少しでもより親しい交流ができないものかといつも思っているんですが、そういうのもあって参加させていただきました。
向こうの参加者25名のおおよその内訳が、中国ですからほとんど国家公務員。肩書はそれぞれいろんな職業を持っていますし、あるいは友好交流にかかわる職業についている方もいらっしゃいますが、民間のといいますか、医師、教師等も含まれていましたけども、特に中華青年連合会のメンバーが多かったですね。まさに彼らは46歳定年だと思いますけども、それまでは会員ということで6700万人ぐらいいらっしゃるそうですが、いわゆる中国共産党幹部候補生みたいな立場で活動しているんだと思いますが、いわゆる将来――今もそうかもしれませんけど――リーダー的な立場の人です。そういった方がやはり参加しているんだなというふうに感じました。今回、先ほど課長のほうから、我が県のふじの翼グローバルリーダー養成講座に参加するメンバーのリストをいただきましたけども、大学生が８名、それから一般公務員が７名、教職員が７名、会社員いわゆる民間の人が３名、こういうことでございまして、年齢は18歳から29歳ということで非常に若い人たちが、多分何らかの形で応募してきたんだろうと思いますし、また参加するように進められた経緯もあるのかもしれませんが、今回の募集に当たっての事業の目的があると思いますので、その募集したときの要領といいますか、今回の参加された人たちに今後どのような役割を担っていただこうと期待をされているのか伺いたいと思います。
次に、先日私の主張というのを途中からでしたけども聞かせていただきました。今どきの中学生がどんな考え方をしているのかなというような思いもありまして、「あすなろ」で８月21日に聞かせていただきまして、率直に言って選ばれた優秀な生徒の発表ですから、その発表の仕方も、もちろんもとになる作文の内容もしっかりとしていて、今どきの若い者がというような考え方は一遍に払拭されて、非常にすばらしい内容だったと思っています。
その中からこの間、Ｅジャーナルしずおかに牧之原市立相良中３年の滝谷さんが最優秀賞、幾らか発表の内容を覚えています。支えられた私ということで、入院生活を通じて多くの人々に支えられたという体験をつづった作文だったと思いますけども、非常によかったですね。
伺いたいのは、作文をそれぞれ生徒の皆さんに自分の思いを書いてもらうということが、まず非常にいいことだと思いますし、こうした優秀な作文あるいは発表、これをどんな形で生かしていくかということも大事だと思うんですね。その辺の取り組みがございましたら教えていただきたいと思います。
それから、先ほど埋蔵文化財展のチラシがありましたけども、文化財を調査研究して現状保存、あるいは資料保存というようなことで、この貴重な文化財を後に残すというようなことだと思います。今回の調査の中で、富士山信仰にかかわる遺跡群の調査報告も何か行われるというような説明だったと思いますけども、今、世界文化遺産登録の準備をしていますが、それに貢献できるようなといいますか、後押しになるような新たな発見とかそういったことがあったのかどうなのか、その辺を知りたいと思います。
それから、埋蔵文化財の存在する地域というのは、もう既にある程度の調査がなされて、どこにどの程度のどういったものがありそうだとかあるんだということが地図にも落とされていると思うんですが、実際に建設事業等々をやる場合は、調査にかかる費用が事業主負担だったと思います。時間が物すごくかかるわけですが、あらかじめある程度の予測は費用にしても時間にしてもつくんでしょうけども、非常に時間も費用も要するということですが、費用が事業主負担だったというのは、今も変わりないんだと思います、間違っていたらすみません。その考え方はどこからくるのかなと。非常に公共的なことですよね、いわゆるだれの所有物でも――所有権はどなたかにあるのかもしれませんが――そういったことに対して事業主負担という考え方が少し理解がしにくいようなところがあるものですから、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
それから、新東名高速道路にかかわる埋蔵文化財調査というのはずっと続けられてきて、もう大方といいますか、すべて終わっているわけですが、ああいった大規模な事業のときには、特別な調査体制をとるんでしょうけども、通常どんな体制でこの埋蔵文化財調査に取り組んでおられるのか。人員とかそういった申請が出た場合のスケジュール等々どんな形で組んでいくのか、事業を進める上での参考にしたいと思いますので、それもお聞かせいただきたいと思います。
学力テストについては、先ほど詳しい説明もあったんですが、一点ですね、この学力調査、先ほど教育課長から毎年全校対象にやることについてはどうかなということもお話ありましたけども、――私もそのように思っているんですが――今回の調査でいろいろな点がわかったと。本県のこれからの教育のあり方等についても、いろいろ参考になることがわかったということで、これを反映していくということで、この活用の方法ですね。この資料の５ページにもありますが、データ分析支援ソフトを作成して配布すると、各学校の主体的な改善への取り組みを指示する、この辺の県の支援のあり方ですね、これはどのようなことを考えておられるのか。
また、この傾向を見ますと、その上の４番の調査結果のポイントというところに、先ほど少しお話ありましたが、ふだんの子供たちの生活態度といいますか、そのもとになる家庭の環境。何かあえて家庭の問題を特出しているのかどうかわかりませんが、学校での先生の教え方とかいろいろあると思いますが、ここへ特に書き出してある項目の中で、ふだんの生活姿勢、家庭環境、このことが強く示唆されていると思うんですが、これを見ると、もちろんそういったことは学校から保護者なりにされるということは可能なんですが、本会議でも取り上げられていた親の教育。これを解決していく上で非常に重要なことでして、まだこの学校へ、その都度と言いますか、学校訪問の都度、出てくる親についてはそういった情報が行き届くんですが、むしろそうでない親が問題だと教育委員会としても感じられていると思いますけども、親の教育への取り組みは、たしか本県では小学校入学前の親全員を対象に、いわゆる教育的なことをやるということですが、これはある程度定期的にやる必要があるのではないかと思うんですが、そこら辺がどのような取り組みになっているのか。この結果を見ると、いわゆる学力と家庭環境、子供のふだんの生活との関連のことを、やっぱり折に触れ啓発していく必要があるように思うんですね。その辺の取り組みを今後どうしていったらいいのか聞きたいと思います。
次に、教育長も余り賛成していない教員免許更新制度。これは10年ごとに講習を受けるんだということで、また新たに教員になる方も含めて、今現在、教員の人はその年代ですか、35、45、55歳ですね。年齢からすると、講習を受けてある試験をパスしないと免許更新できないというような制度のようですが、これ今度の民主党政権は廃止するようなことも言っているんですが、どうなるかわかりません。この講習を各大学で実施されているようですが、受講者の受講率もそれほど高くないと。講義をやめちゃう大学も出ているというような報道もあるんですが、本県の場合は、参加率といいますか、どんなふうになっているのか、今までの状況を教えていただきたいと思います。
それから、その講習の内容が一律なのか、あるいは講義をする学校ごとに違うのかよくわかりませんが、その講習内容ですね。どういう内容のことを、やっぱり知識なのでしょうかね、それとももっと幅広く教える技術といいますか、そんなことも含まれているのかどうなのか、その講習のおおよその中身でいいですから概要をお聞かせいただきたいと思います。
そして、受講された先生方の感想と言いますか、そこらもわかっていれば教えていただきたいと思います。
私は、個人的にはこの制度はいかがなものかなと、何かすごい経費を使って一律にこういったことをやることが、時として問題となっている不適格教師――言い方が悪いかもしれませんが――そういった先生のいわゆる改善なり、向上なりにつながるのかどうなのかというふうに疑問にも思うわけですが、この制度についてどのように考えているのか、教育長のお考えを改めてお聞かせいただければと。
それから、これに関連するんですが、やっぱり先生方の評価制度ですね。これについてはやはりよりよい教育をしていく上で先生の資質向上、あるいは能力の向上、あるいは意欲を喚起すると、そういった上で大事なことだろうというふうに思いますし、先般の監査の指摘の中にも、評価制度をより充実していくようなことを求める指摘が記されてますけども、この本県が行っている教員の評価制度について、今後どのような、今現在の状況と評価、そして今後の取り組みについて、先ほどの教員免許更新制にあわせてお答えいただければというふうに思います。とりあえず以上です。
○三ツ谷教育政策課長
学校ＩＣＴ環境整備事業費についてお答えします。これは理想の学校教育具現化委員会の提言を踏まえ、そして国の経済危機対策の一環でありますスクール・ニューディール政策に基づく国補正予算を活用しまして、教職員１人１台のパソコン体制の整備、そして教育用パソコンの整備など、県立学校におけるＩＣＴ環境の整備を推進し、教育環境の向上を図るというものでございます。
御質問の事業内容でございますが、大きく３点に分けられます。１点目の校務用コンピューター整備については、御指摘のとおりでございまして、教職員１人に１台のパソコンとして8,000台を整備いたします。
２つ目は児童生徒用の教育用コンピューター整備ということで、パソコン教室、それから普通教室、さらに産業教育用のパソコン等について2,231台を更新したいというものでございます。
そして、３点目がその他ＩＣＴ環境整備ということで、地上デジタルテレビの未整備校に配備するものが28台、それから電子黒板を高等学校、特別支援学校等に計15台をモデル的に配備して、効果的な使い方の研究等を進めてまいりたいと、こういうものでございます。
次にそれらの中の１つ、校務用コンピューターについてどういうふうに活用するか、またその効果についてでございますが、活用の仕方は大きく２つあります。導入するシステムの御紹介をすれば御理解いただけるかと思いますが、まずグループウエアというのが１つ。この中身はメール、掲示板、文書管理、データベースなどの機能を持ったものでございます。
それからもう１つは、成績処理システムということで、生徒に関するいろんな情報、さらには出欠の管理、そして成績の情報、それから、調査書の発行などでございますが、これらを行うものでございます。活用は大きくグループウエアと成績処理システムということで２つ考えています。
効果は大きくは３点考えております。１点目は教職員が子供と向き合う時間の拡充でございます。それに関連して、２点目に教職員が行う事務処理の効率化がございます。文部科学省のモデル事業として、既に１人１台パソコンを実施している県などでは具体的な削減効果が出ておりますので、本県でも十分期待できるのではないかと思います。事務処理の効率化で子供と向き合う時間が拡充します。それが教育の質の向上という第３点目の効果につながると考えております。
この３点目の効果につきましてはこういう面もございます。ベテランの先生方が培ってきた技術や指導のノウハウ、すぐれた教材等をデータベース化する予定でおりますので、そういった情報の共有化によって指導力が向上し、教育の質が高まると。そんな効果――教育の質の向上が３点目でございます。
細かく言いますと、もう２点あります。私的に使っていたパソコンの使用を取りやめていく契機になりますので、情報管理が徹底するということで情報セキュリティの向上。さらにもう１点つけ加えるならば、県立学校において使っているコンピューター及びソフトが一律になりますので、転勤後も同じものを活用できるというそういう大きなメリットも期待しているところです。以上でございます。
○中澤事務局参事兼学校教育課長
台湾の交流と、それから学力調査のことについてお答えをいたします。
まず、台湾との交流ですが、やはり未来を担う青少年の育成ということで、教育、スポーツ、そして文化等幅広い分野で交流ができるというようなことを考えております。そして、交流先ですが、やはり１つは近いということが挙げられるかと思います。そして、漢字圏でありますし、そして安全ということもあって、あるいは親日的なところがありまして、向こうに行っても子供たちがいろいろなところで活動していくのに不自由がないんじゃないかというようなこともあります。
そして、２市２県ともどうしてそこを選定したかといいますと、これはまず台湾の日本でいうと文部科学省に当たるような教育局のところに一応相談をかけまして、向こうで受け入れ、あるいは相互交流していく希望があるところというところをまず出していただきながら、そこの中で決めていったものでございます。
そして、交流の方法でございますけれども、本年度は受け入れということになりますが、来年度はこちらから行くというような形になります。交流協定は２市２県とそれぞれで交わしていますが、内容はすべて同じでございます。同じ内容をそれぞれで交わしています。したがいまして、今度来る高校野球のチームも、２市２県の選抜チームで１チームつくってこちらへ来るという、そんなような形になっております。
学力調査の支援のあり方につきまして、データ分析支援ソフトでございますけれども、こちらのほうは本当に税金を使いましてせっかく調査したものでございまして、やはり子供たちに返っていくということが非常に大事なことでございます。ただし、それにつきまして県としましても、全体の把握をして課題等を明らかにしてお示しをしていますが、やはり学校によって規模だとか、あるいは地域だとか、子供の実態だとかそういうものが違いますので、それぞれの学校の課題というのがあるわけで、そういうものを把握するときにこのデータ分析ソフトというのは非常に役に立つわけです。そのデータ分析ソフトを使いまして、自分たちの学校の課題を把握した上で、それをＰＤＣＡサイクルに乗せて取り組んでいくということで、そのためにモデル校をつくりまして、取り組みを紹介してみたり、そういう冊子で紹介をしているところでございます。
そして、その中では、先ほども出ましたが、家庭での学習がやはりちょっと課題があるよというところにつきましては、例えば家庭学習の進め方というようなプリントをつくって家庭へ配って、協力を得ています。また、そういう家庭に向けて啓発していくためにも、静岡県の子供たちはどうだったかというようなリーフレットをつくりましたが、その中に家庭でできること、こういうような取り組みをしていくといいのではないかというようなところを載せて配っているところでございます。
○釋社会教育課長
初めに、グローバルリーダー養成事業の募集についてお答えいたします。
募集につきましては、多文化共生社会の実現を目指す社会の中で貢献できる青年リーダーを養成するためにということで募集をかけました。応募の資格でございますが、18歳からおおむね35歳までの方。そして、地域活動を行っている、または地域での活動への熱意があって、原則ホームステイの受け入れが可能な方ということで、高校生は除いて募集をしてまいりました。募集定員は25人でございます。
県といたしましては、大学、行政、公立の小中高等学校へ直接訪問し、説明をさせていただくことで募集活動をしてまいりました。また、最終的には、市町教育委員会の推薦を経て応募をしていただきました。
先日、中国から22人の青年と関係者が静岡にまいりまして国内交流をいたしました。その中で、本県の25人は青年シンポジウムを行い、お互いの意見交換をいたしました中では、中国の青年は健康について私たちよりも非常に関心が強いとか、社会や国のために男女とも何かをしようという意識が大変強いですとか、それから新聞、テレビ、ネットなどのメディアの情報をもとにした中国に対するイメージと、直接会った中でのイメージは随分変わっているというようなこと、たくさんの生の声からメディア等では得られない情報を受けることができたということを感想に述べております。
ただいま、今度11月の中国浙江省へ行っての交流に向けて、国内研修を進めているところでございまして、大変に意欲も高まってきております。今後このリーダーたちの役割としましては、次代を担う地域リーダーとして活躍してほしいと願っておりまして、この交流はもとより、国内の講座を通しまして、地域リーダーとして育ててまいりたいと思っております。また、今後県の主催します事業の委員などとしても活躍の場を設けております。
次に、私の主張でございます。今年度は185校から１万6287点の応募があり、先ほどの牧之原市の滝谷さんが最優秀賞ということでございました。この県大会に至るまでには、地区大会を経ております。それから、政令市で地区大会を行う中では、地域の中学生が学校ぐるみでこの発表会に参加をしているということで、学習の一環としてこの私の主張を生かしていただいております。また、今後、健全育成にかかわるあらゆる機会や広報を通しましてこの作文発表を生かし、学校に対して学習にも生かしていくようにしてまいりたいと思っております。
最後に、親学講座でございます。先ほどお話のように、小学校入学前のすべての保護者を対象に昨年度から親学講座を行っております。この講師は地域の方をお願いしておりまして、子育て経験の方で、人づくり推進員ですとか、子育てサポーターリーダー、民生児童委員さんなどにお願いしております。その現在行っております親学講座を機会に、今後子供の成長に応じた講座を、また異年齢に広げていきたいと考えております。また、もう少し早い段階、乳幼児期にこの親学講座を設けていくことも検討を進めているところでございます。以上です。
○木村文化課長
３点ほど御質問いただきました。
１点目ですけれども、富士山の遺跡群の調査に当たりまして、世界文化遺産の登録の中、後押しするようなものがあったかという御質問いただきました。お手持ちの資料ですけれども、これは山宮浅間神社の遥拝所祭壇でございます。これは祈禱する場所でございまして、今ここに背面に木がずっと植わっちゃっているんですけれども、これは平安時代から中世にかけて祭壇として使われた場所ですけれども、それがなくて富士山がずっと見えるというその信仰の場所だったようです。その信仰のために訪れてきた人々の使った食器であるだとか、そういったものがここではなくてその周辺にあるということで、今回発掘をしたものが報告されるということになっております。
また、世界遺産につきましては、文化課といたしましては世界遺産推進室と連携をとりまして、そういった文化遺産の国の登録とかそういったものに向けて今努力をしているところでございます。
２点目ですけれども、包蔵地のデータベースのことですけれども、委員が御指摘のように文化課のホームページで包蔵地データベースの公開を行っております。周知箇所といたしましては、平成21年４月１日現在で8,934カ所ございます。これは県民に広く知らせるという意味もございます。そのデータに基づきまして、それぞれの業者がそこに該当のものがあったとかいうことを予測してくださるというふうになっております。
それから、事業者負担の考え方ですけれども、これは基本的には、御指摘のように埋蔵文化財の発掘調査には一定の時間と経費がかかるということになっております。文化財は非常に貴重な国民的財産という考え方から、発掘調査者の責任と調査経費負担は一応事業者側にあると、そういう原因者負担になっております。
しかし、御指摘のように、特に個人的な場合には非常に負担がかかるということで、埋蔵文化財にかかわる補助事業というのを行っております。これは、緊急の場合、それから、起因者に個人住宅、例えば建築等原因者に費用負担を求めることが困難な場合と、そういう場合につきましては、限られた財源ではありますけれども、平成20年度の場合には、13件につき国庫負担もいただいておりますが、補助をさせていただくとこういうふうになっています。これは財政的な問題がございますので、これで十分ということではもちろん考えておりません。
３点目ですけれども、新東名にかかわることで、通常どのような体制で埋蔵文化の調査、試掘等が行われているかということですけれども、財団法人静岡県埋蔵文化財調査研究所は昭和59年に財団として設立をされ25年になります。４月１日現在で45名の職員がおりまして、これは県の職員、それからプロパーと申しまして財団独自で雇っている職員、そして学校関係者の派遣という、こういうシステムになっております。
それで、まず包蔵地等を見てこれはありそうだということになりますと、調査に当たって開発業者と事前協議を行います。そして試掘というのをまず行います。そして、この試掘で確かにありそうだということになりますと、本発掘調査を行い、そして調査終了前の現地説明会を行って、あと整理とか報告をするという流れになっております。以上です。
○鳥居事務局参事兼学校人事課長
教員の免許更新制についてお答えいたします。
今年度から本格実施されまして、本県の場合、これに該当する職員が2,750名いるのではないかと我々は推測しております。それに対しまして、大学の受け入れ講座ですけども、約3,300人分の講座等収容受け入れ可能ということですので、すべての者が講習を受けることができると我々は判断しています。
さらに、講習内容ですけども、２年間で30単位以上取得しなさいと義務づけられていまして、そのうち12単位につきましては、教育の最新事情にかかわる事項で、これは共通項目です。それから、残りの18単位ですけども、高校の場合の例をとってみますと、専門性が高くやはり教科ごとの力をつけてもらいたいということもありまして、その教科に関する事項ということで12単位、18単位と分かれて30単位以上取るようにしております。したがいまして、大学によりましては、自分の希望する講座がないような大学も当然出てくるんではないかと想像がつきます。ただ、やはり講座を開講したけども、実際に講座の人数が定員に満たなくて開講できなかったと、そういう受講生からの困ったという苦情も我々は聞いてますが、県が主催する研修と違い、大学の先生の授業ということで、少し新鮮な気持ちで講習を受けることができたというような感想も我々は聞いております。
次に、教員の評価制度についてですが、２年間の試行を行いました。２年間の試行の中で、どういうところに問題点があるのか、時間をじっくりかけて検証した結果、本年度、本格実施に入りましたけどもかなり順調に進んでいるのではと。特に管理職と一般の先生方との面談というものは、学校を経営していく上で非常にプラスになっていると、管理職からそんな意見を聞いています。実際に昨年度の管理職に対して、教員の資質能力の向上について効果があったかというアンケートをとったところ、平成19年度は75％でしたが、昨年度は94％と、やはり話し合うことによって校長の考えが職員に浸透していくという、そういう実感を管理職も感じているのではないかとこのように思います。
今後のこの取り組みについての課題ですけれども、やはり被評価者――評価される者にとってみますと、勤務評定にかわるものとしてこれが動き出しましたから、公平な評価をしてもらえるように、管理職の評価能力の向上ということが１つ課題になってくるかなと。
それから、もう１点は、大きな問題ですけども、その評価の結果を今後の研修、人事異動、さらには給与にどのような形で反映していくのか、まだ検討中ですけども、そこが大きな課題になってくるとこのようにとらえています。以上です。
○遠藤教育長
今、鳥居人事課長から答えがありましたが、免許更新制に対する私の考え方と、教職員評価についてということであります。今、委員の御質問は免許更新制が不適格者の向上につながるかとこういうふうな問いかけだったかと思いますけれども、指導力不足教員に対する研修体制というのは別のシステムを持っております。ですので、免許更新制が指導力不足教員の向上につながると、直結するというふうには考えておりません。ただ、指導力不足教員がもしもその免許更新講習を受けたときに、やはりその中で排除されていく可能性というのは否定できないなと。だけどその機能をそこに求めていくのには無理があろうかというふうに思っています。私自身、免許更新制の導入については、ずっと反対をしてまいりましたが、そうは言っても法律できちんと導入が決められたわけですから、やる以上はやはり今、人事課長のほうから申し上げましたけれども、全国的な中でのお話ですけれども、大学によっては、余りに意味がなかったと言いますかね、講義を聞いて余り価値がなかったと、わざわざ時間を割いてまで行く必要なかったんじゃないかというふうな声も多く聞いております。そういう中で、やる以上はやはり求められるのは先生方の資質向上なんですね。ですから、それがある以上、やはり大学には当然講習の内容の充実、これを当然これからも求めていきたいと思いますし、そうあってもらいたいなというふうに願っています。
ただ、民主党が廃止とこういうふうに言っているわけですけれども、こういう大きな問題の中で、教育界が右往左往と言いますかね、揺さぶられるのは本当に私たちは困ったことだなというふうに思っています。ですので、単純な廃止というのはどうなるのかわかりませんけれども、慎重に議論していただいてやめるならすっぱりとやめると、ああ、あの２年間は損だったなということになっては困るわけですね。
それともう１つ、これは直接的な答えにはなりませんが、今先生方の人数が非常に不足しています。外部の方々、いわゆる非常勤の方々、退職した方々、そういう方々にこれからお助けをいただかなくちゃいけないと、若い方たちで免許を持っている方たちというのは、当然外部におられる方、免許更新をしなければもう教壇に立てなくなってしまいますから、そういう方たちもあえて免許更新を本当にするのかなということになったときに、教育界が人材不足に陥るんじゃないかなということを大変憂慮しています。
最後に教職員評価制度でありますけれども、これは私たちの若いときのことを考えると、校長室に入って校長と面談するなんていうのは、まず考えられないことでありました。また、自分の授業を校長が見にくるというふうなことも、私もかなり長い教職経験がありますけれども１回もありませんでした。そういうことからしたときに、教職員評価をすることによって、管理職が先生方の授業に入っていって授業を見ると、そうするとやっぱり先生方は、せめてそのときはということじゃいかんのですけども、いい授業やろうとこういう思いになるわけですね。とてもいい刺激になるわけです。その意味においては、授業を見られるという機会がふえることは、すごくプラスになりますし、個人面談をすることによって、教員自身が自分はこの学校という組織の中で何が求められているのかというふうなことを知る機会にもなると思うんです。ですので、この教職員評価制度というのは、今までの勤務評定にかわるものでありますけれども、先ほど申し上げた、将来いわゆる給与等に反映するというところについて慎重に考えていかなければいけませんけれども、それ以外の部分においては、かなり私は教育の資質向上にプラスになっていくのじゃないか。また、学校の組織の活性化にもプラスになっていくというふうに思っていますので、これの運用については一層改善を進める中で活用していきたいと思っています。以上です。
○渥美委員
御答弁ありがとうございました。
今、教育長から教員免許の更新制、教職員評価制度等についてお答えいただきました。私も大体似たような思いがございまして、あえて質問させていただいたんですが、評価制度がより定着して、さらに内容が充実して、もって教職員の能力向上、資質向上につながっていくということになってほしいと思いますし、今課題として、評価が具体的な形で反映されるということはやっぱり大事なことでして、特に教職員というとそういったものが反映しにくいとは思いますけども、ぜひその辺もいろいろな研究の成果を表へ出していただいて、そういったものが公平に評価され、反映されるようなことにしていっていただきたいというふうに願っております。
それから、更新制のほうですけどもね、やっぱり国のほうの文部科学省あたりで考えていることと、現場とのギャップがあると思うんですね。ですから大事なことは、いろんな機会があるんだろうと思いますけども、現場の声を率直に上へ上げていくということ、あるいはそういったシステムが不十分であればその点も含めて改善していくということがこれから非常に大事だと思います。特に今言われている地方分権このことについても、教育分野は非常におくれているんじゃないかというふうな印象も私は持っておりますので、ぜひそういったことで現場の声を上げていくというようなことが現実的になるように、そちらの努力もお願いしたいというふうに思っております。
さっき親学講座の御答弁いただきましたけども、もっと早い時期に今、入学前の親じゃなくて、例えば乳幼児期も非常に大事だと思うんですね。それも含めて、やっぱり常に刺激がないと忘れちゃうんですね、みんなね。だれでもそうですが、ですからそういう学力向上に通じる家庭の環境づくりについては折に触れ、そういった機会を持つように、また工夫をしていただきたいということをお願いしておきます。
それから、グローバルリーダー養成講座あるいは今回の台湾との交流に参加するそういった経験ができるという人は限られた人なんですね。とかく今までやって終わりということがですね、いろんなそういった体験事業にしても、受け入れ事業にしても後を生かさないと、生かしきれないということが多いんですね。ですから、そのあとの活用ということがリーダー養成の目的だと思いますので、先ほどいろんな委員会への参加とか考えていただいているようですけども、ぜひそういったことをきちんとした上で事業を組み立てていただけるようにお願いしたいと思います。
私もいつもそこの辺がですね、例えば、私の地元では、中国で言えば桐郷市と――もう12年目になりますかね――相互交流をやっているんですが、なかなか行ったことの経験と言いますかね、小中学生で外国へ行くという経験にはなるんですが、それが少しでも将来に反映できるといいなと、生かせるといいなと思うんですが、なかなか難しいなと思うんですね。でも、小中学生ではちょっと難しいかもしれませんけども、今度のニューリーダー、いわゆる青年はある程度職業についている人もいらっしゃいますし、学校で将来を見通して学業に励んでいる人もいるもんですから、ある程度将来というのが見えてくるというふうに思いますので、そういう中で、参加する上でどういうふうな形で将来に生かしていけるかというようなことも含めて、参加者の募集なり派遣なり、そういう事業計画をつくっていただけるといいのかなというふうに思います。
あとパソコンの関係ですが、まさに言われているパソコンに向き合っている時間が長くなっちゃいかんということはだれも心配するわけですが、要するに早く扱いになれて使いこなすということがまず第一ですね。ですから、そこら辺をどんな形で一人一人の教職員がどんな時間をもってそういったことを習熟するために取り組む考えでおられるのか、その点を伺って質問を終わります。その点だけお願いします。
○三ツ谷教育政策課長
教職員１人１台パソコンの整備のあとですね、やはり教職員が十分活用できるようにということで研修をきちんと行う必要は考えております。教員の多忙化ということもございますので、実施方法や時期につきましては、学校業務に支障のない方法、時期を十分検討しながら進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○渥美委員
今までの質問にはありませんでしたが外国語活動、あえて英語活動のほうがいいんですかね、さきの委員会でも質問させていただきましたけども、これを小学校の先生方全員が――担任教師がやるわけですので、小学校ですから場合によっては、選科教員みたいなことも考えているよということですが、基本的には一般の教職員全員が研修を受けて、まず各学校から１名、25時間と言いましたか、研修をそれなりの場所へ行って受けてくる。そしてその研修を受けた人が学校へ戻って各教員に対して15時間か20時間やるということですが、それはもうスケジュール的にはもう今年度、来年度のことだと思いますが、いつごろからどんなスケジュールなのかということと、その研修のところをどんなふうにやっていくのかなと思うものですから、要するに教員で違うんですね。パフォーマンスも含めてですね、能力で決まると思うんですよ、英語が好きになるかどうかはね。ですから、そこら辺ももし機会があれば見学させていただければというふうに思っていますので、その点だけお願いします。
○中澤事務局参事兼学校教育課長
中核教員研修会という名前で本年度と来年度２年間で、各校悉皆でございますので、２年間過ぎるとその１校に２人中核教員ができるというような形になります。１年でやるのは年間４回で、１回分は２日間にわたってやりますので25時間程度やって、その教員が学校で年間15時間程度、教職員の研修をしていくということで、もう今年度は既に進めておりまして、学校によってはこの夏に校内研修でそれぞれ取り組んでいる学校もございます。来年も同じようなことで継続してやっていきますので、もし機会があればまたごらんいただければと思います。
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