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委員会会議録
質問文書
令和３年11月４日脱炭素社会推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中沢 公彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/04/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○中沢（公）委員
カーボンニュートラルの関係でお聞きしたいんですが、概念は自分なりに理解しているつもりではいるんですが、具体的なロジックとして、例えば、カーボンクレジット市場が今後、どの程度の数、どういう形で展開されるか。例えば、証券株式でいうと、一部があって二部があって、多少、あとは新規上場株の市場がありますね。例えがふさわしいかどうか分かりませんが、じゃあ、例えば、仮想通貨なんかだと、たくさんの取引会社が、民間にたくさんあります。カーボンクレジットでいうと、どんなイメージになるのか。
○中井俊裕氏
まず、今回の46％を削減するという目標は、誰が誰に対してしたかというと、日本国として国連に届出をしていますので、国が責任を持つ数字になります。それを46％削減するための１つの仕組みとしてクレジットを買うということは、国連が、確かにこの削減した分のクレジットが、世界的に認証されているねということが分からないと、国際的に46％と言っているものに対してカウントできるかどうかということが、まずございます。
ですので、まず１番大きな市場は、今、ＣＯＰ26で、これから後半戦にかけて、かなりもめるとは思いますけれども、パリメカニズムというパリ協定の６条に、市場取引の規定があります。ここを今、詳しくこれからルールづくりをしていきますが、この胴元は、国連が運営する市場取引になります。
その次に、日本国として、さっき簡単にＪＣＭなんていう言葉を使ったんですけれども、これは、二国間クレジット制度と日本語ではよく言ってます。日本国がある相手国に対して、例えば、インドネシアとかタイとかの途上国向けなんですけれども、途上国と政府同士で合意ができて、なおかつ、相手国で二酸化炭素の削減プロジェクトを行って、それを相手国の政府が日本国に譲り渡すという約束の下で、相手国で削減プロジェクトをやるものが、これが日本国に戻ってきます。これは当然、政府と政府の話ですから、さっきの国連も認めましょうということになります。２番目は、２つの国の間での政府間取引があります。
３つ目が、次に国としての削減をするための活動として、さっき僕が申し上げたような企業間での取引がありますが、ここが問題だなと思っているのが、この胴元は、経済産業省と環境省が今なっていますけれども、これは僕の予想ですけれども、多分、これが徐々にＴＯＣＯＭとか、そういうところで取引されるようになっていくんだろうなと思ってます。なので、いろんな商品が出てくると思いますけれども、御質問の答えにはなっているかどうか分からないんですけれども、市場は、まずは、大きく３段階に分かれているということです。
○中沢（公）委員
例えば、静岡県も含めた地方行政って、このカーボンニュートラル、カーボンクレジットに関しては、極めて僕、勉強不足だと思っているんです。ですから、知識も情報もないと思っているんですが、ミニマムベースで、もしこれをやっていくとしたときは、私は一番手っ取り早いのは、やっぱり山だと思っているんですね。その山を具体的にどうするかといったときに、まず一番手始めとして分かりやすい事例は、公共事業で発注した仕事で、受注した企業が発生させるであろうＣＯ２の排出を、このクレジットによって県内の山を管理しながら、それを利用して、ここはＣＯ２がどれだけ吸収できる山の量だからという取引ですね。これが地方行政で一番手っ取り早くできるんじゃないかなと。
しかも、公共発注を受けた事業者は、それにのっとって、いずれにせよ、遅かれ早かれ、それはやらなきゃいけないことであって、それは、実は新しいビジネスモデルにもなって、それを管理する会社は、ある程度のビジネスには当然なりますし、公共事業を受注した企業がＣＯ２の排出、その事業で出るのがどれだけだよと、トン幾らだよということで払う。それをやっていく加盟企業は、例えば、経営事項審査の点数が加算されますよというオプションをつけるとか、そういうことで参加企業を促進するとか、そういうことじゃないかなという気はするんですけれども、それはどう思われますか。
○中井俊裕氏
まず、ＣＯ２のクレジットの発生減として、森林というのは正解だと思います。ですので、これから静岡県が森林の整備をして、または植林をして、ＣＯ２を吸収させるという行為に対して価値があるというのは、これは全くそのとおりです。次に、そこで吸収したものをどうやってカウントするのか、これをお金で売買するわけですから、公認会計士のようなものに認証してもらわなければなりません。この仕組みを、まずどう作るか。そこの認証が受けられたら、今度は売買をしなければなりませんから、売買の市場を作らなければならない。そのために、ここにＪ−クレジット制度――日本の経産省が最初に作った制度――とあるんですが、今、この森林の吸収源もこの制度の中で取引ができますから、認証さえ受けられれば、この市場で売ることができます。それでお金が入ってきますから、それをまた次の植林に回すという循環はできると思います。
少し違うお話をさせていただくんですが、実は、自治体で独自の排出権取引制度を導入しているのは東京都です。東京都は、もう10年ぐらい前から、都内の企業に、やはりこの排出権取引を導入して、今、たしか埼玉県とかにも仲間に入ろうよと話をしていたと思うんです。なので、もしかしたら、おっしゃられるように、県内でも誰かがここにお墨付きさえつければ、県内企業間で、売買はできるんじゃないかなと思います。
そのためには、今、策定をしている静岡県の地球温暖化防止対策の計画がございます。極端に言うと、この計画の中で、本当に静岡県として削減量をこれだけの枠の中で皆さん、取引しましょうねと県が何らかの形でお墨付きをつければ、もしかしたら、県内産のクレジット市場ができるんじゃないかと。そして、それを東京とか国のものとリンケージ、つないでいくということは可能だと思ってます。
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