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委員会会議録

質問文書

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平成27年9月定例会総務委員会 質疑・質問
質疑・質問者:三ッ谷 金秋 議員
質疑・質問日:10/07/2015
会派名:ふじのくに県議団


○三ッ谷委員
 一問一答方式でお願いします。
 午前中からいろんな議論をしていますので、多分ダブりもたくさんあるでしょうが、よろしくどうかお願いします。
 まず最初に、富士山の火山防災対策について伺いたいなと思うんですが、危機管理部としてはこの訓練を行う、あるいは防災対策をしていく中でどんな噴火予知の推測をしているんですか。まずそこの点をお聞かせいただければと思います。
 報道でもいろいろやっていますよ。知事もいろいろな答弁の中でも、富士山の火山噴火の件を時々お話ししているようでありますが、危機管理部としては富士山の場合、過去の事例から見てどんなことを想定してこの訓練に生かそうとしているのか、その一番大きな枠を教えてください。

○筑紫危機情報課長
 富士山の噴火の想定ですけれども、過去3,200年前からの噴火を考慮しまして、大規模な噴火から小規模な噴火まで考えております。広域避難計画を作成しましたが、そのとき想定しているのが大規模な噴火で噴石が出るとか、あるいは溶岩流が流れるとか、そういった事象を想定して訓練を行っています。

○三ッ谷委員
 御嶽山の噴火事故があって、大勢の方が亡くなりました。あの山と富士山を比べるというのはいかがなものかと思いますけれども、3,000メートル級の山であれだけの大きさを持つ山が、事前に私は十二分に山の変化を静岡県の持っている今の対策で、情報としては提供できるんじゃないかと思いますし、御嶽山のようにはならないだろうと思うんです。そういうことを基本に持ちながら先ほど来訓練をやったという話をずっと聞いていたんですが、富士山の場合、よく学者の方がおっしゃるのには、東海地震もしくは東南海地震のような大きな地震に関連して1年とか1年以内に富士山が噴火したということが、随分事例として学者の先生方が報告をしていますね。そうするとこういう訓練をやることは大事ですけれども、もともと富士山に登る前に、既に現在の科学の知識からいけば、御嶽山のように登って噴火口の入り口まで行ったら爆発したということは、私はあり得ないと思っています。その前に多分静岡県でも、国の機関でも、入山禁止なり厳しい措置がとられる山だろうと考えているんです。ですからどんな噴火を推測して、お客様に安心して登っていただく、おりてきてもらえるという訓練を本来はしたいんだろうと思うんです。
 私は、富士山の頂上から急いで歩いてきたことなんか一度もありませんから、もし担当がわかるなら、仮に予想もしなかったような噴火が起きたとする。頂上付近にいた人が安全な圏内まで来るのにどのぐらいかかりますか、時間は。

○筑紫危機情報課長
 想定のお話になってしまいますが、仮に山頂で噴火が起きて、そこからどれぐらいの時間で逃げられるか、噴火が起きた後になると時間的にはもちろん間に合わないんですが、山頂から例えば5合目までおりてくるには、通常ですと3時間から4時間ぐらいでおりてくると伺っています。急げばもう少し早くなるとは思いますが、ただ登山道自体、人が多いとか危険なところがありますので、時間については何時間とは申し上げられませんが、通常は3時間から4時間ぐらいで下山ができるのではないかと思っております。

○三ッ谷委員
 富士山のあの大きな山が、火山性の微動が発生すれば、当然登る人はありませんよ。また仮に逃げられたとしても、途中で休憩をとったて、御嶽山の噴火であのぐらいのことになるわけですから、あの数十倍、数百倍の威力でしょうから、そういうことも踏まえた訓練をやっぱり考えていく必要があるんだろう。そういうことをお願いしたくて、この質問を今聞いています。
 確かにスマホの連絡網、あるいはいろんな情報を流す、こういう手段の訓練はこれはこれで結構ですが、やっぱりいざというときにそんなことあってはいけませんが、また富士山はあんな大きな山ですから、そういうことも事前に観測できるにしても、そういう訓練というのはお考えにならんのですか、外岡危機管理監。

○外岡危機管理監兼危機管理部長
 まず、富士山でどういうものを想定しているかについては、かなり前にハザードマップを作成しており、火砕流であるとか、火山泥流であるとか、災害ごとの対応を立て、そういうものを広域避難計画としてつくってございます。さらにその対策についてどう進めるかといったことを対策編としてまとめてございますが、これは住民避難を基本に進めてまいりました。しかしながら昨年の9月27日に御嶽山が噴火し多くの方が犠牲になられたと、63名の死者、行方不明者が出たということの中で、あれは水蒸気爆発で富士山ではなかなかそういうことは想定しにくいとは言いつつも、ある程度の事前の予兆を捉えられないという事態も想定されるということで、想定外を出さないということで住民のみならず、観光客の方であるとか、登山者の方であるとか、そういった方も対象に加え対策を広げていくという状況にございます。従来ですと住民の避難訓練を実施してまいりましたけれども、それに加えて登山者の対策というものについても検討を進めていると。
 御嶽山以降、今まで見落とされがちであった部分ということで、国のほうでも進めているところでございます。火山学者が少ないであるとか、常時観測などは国家レベルの問題で対応しなければいけないものもございますけれども、本県としてやれることはあらゆることを想定してやっていくという姿勢で取り組んでございます。

○三ッ谷委員
 これ以上この問題は詰めるような問題ではありませんから、皆さんの御尽力をお願いし、国にもやっぱり国家的なシステムで安全を確保するという点では、国も同じ責任を負うということでしょうから。ただ1つだけお伺いしますが、世界遺産に登録したことで、なかなか富士山そのものに故意に手をつけるということはこれからも厳しくなる。その中で県も避難小屋対策とか、いろいろなことをやっていますよね、新聞でも拝見しました。山小屋と言われるような退避の壕も含めて、現在の施設でその中に一体何人が逃げられるんだろうか、それだけ最後に教えてください。

○筑紫危機情報課長
 富士山には静岡県側には山小屋が今27あると伺っています。それから山頂には神社等もありますので、30近い建物があると思っています。それぞれの山小屋に何人避難できるかということですが、実際宿泊できる人数というのが示されておりまして、多い山小屋では100人を超えるところ、少ないところでは30人から40人という人数になっております。全体では数百人の方のキャパシティーはあるのかなと思います。具体的な数字は今手元にありませんが、およそそのくらいの数になるのかなと思っております。

○三ッ谷委員
 わかりました。
 次の質問に行きたいと思います。
 これは監査委員にも、あるいは出納局にも両方にお尋ねしようかと思っていたんですが、委員会説明資料の15ページの中の物品事務にかかわる指示の中のその他4件。大変今、職員のコンプライアンスについて、今回の総務委員会でも経営管理部の幹部全員が頭を下げて謝るような事態を総務委員会の中で私は初めて見ました。大変一生懸命やっている県の職員には気の毒だなと思いながらも、そういうことがある。
 なぜ今回そういう質問をするかというと、前年度の指示事項が未改善だと書かれている。これと比べたら今回の事件はもっとすごいことかもしれませんが、しかし同じ扱いでいかなきゃいかんと思うんですよ。
 また、監査委員は各部局を回るときに、前年度に指示した指示項目が未改善というのは、監査委員には部のほうから報告はなかったんでしょうか。この点、両方に伺います。

○田澤出納局用度課長
 物品事務指導検査の指示事項のその他の項目というのは全てを包括していますので、いろいろあります。前回の検査の未改善とは、注意事項、これは文書指示事項には至らない軽微な分類に入るものなのですが、研修資料に係る物品取得伺の作成遅延がございました。これは研修資料ですから、資金前渡により職員が研修に出向いて支払いし領収書をもらって帰ってきて精算するのは問題はないんですが、物品事務として取得の手続が遅れていたという事案だったと思います。その手続をやっておくようにという口頭での注意をしてきたところ、直っていなかったということであります。それが直っていなかったので、その時点での口頭で注意事項で済ませるよりも、所属に対してもしっかり示す必要があるということで、文書指示にしたということでございます。

○三ッ谷委員
 前年度の注意勧告なり、あるいは口頭でだめだよと言うにしても、内容が云々じゃないんですよ。前年度に直せって言ったのに、何で4件も直っていなかったのかというのが問題でしょって言っているんですよ。だから前年度の指示事項が未改善だって書くこと自体が、担当としておかしくありませんか。内容はいいんですよ、内容は。監査委員だって、今回もこれだけの指示、指摘、いろいろなことを出していますよ。これは監査委員はしっかり各部局に言いますから、次の年に未改善だなんていうのは、鈴木監査委員事務局長、ありましたか。

○田澤出納局用度課長
 済みません。説明が不足しておりました。
 その他4件の中で前年度の注意事項が未改善というものは1件だけでございました。
 それから、注意事項に関しては、翌年度の物品事務指導検査で改善状況について確認するシステムになっておりまして、その確認の結果として改善がされていなかったということが判明したという状況でございます。

○鈴木監査委員事務局長
 ただいまの御質問ですけれども、私どもが監査結果を出した後、3カ月以内に文書で改善措置状況の報告を求めており、その内容を確認させていただく。また次回の監査でもその後の改善状況の確認はしっかりしているつもりではございます。ただ事務事業の部分につきましては、交通事故や建設工事現場での第三者事故など、件数が昨年度と同じ件数が挙がってくるところもありますけれども、それについてはその改善の措置、また再発防止策についての確認はしっかりしているつもりではございます。

○三ッ谷委員
 これね、役職上は上が注意するんですから、下の担当はやっぱり気持ちよく訂正するべきですよ。ここに出てこないような仕事をしていただかないといけないと思いますよ。考え方としてのお話はもう今聞きましたので、山崎出納局長、こういうときは口頭注意ですか。やってないという場合はどういうことになるんですか。

○山崎出納局長
 それぞれの書類審査を含めて、検査担当と物品担当同士で検査をいたします。その検査時の段階で問題点を発見して指示をする。その指示について訂正する場合は、当然所属長の決裁を受けて行いますので、同じ誤りが生じることは基本的にはないと思うんですけれども、ただ職員が人事異動等でかわったりして、また知識不足、チェックの不備があってまた発生してしまうことがありますので、口頭注意により指示していたことが継続して発生してしまった場合は文書により今後は誤りがないように指示しているところでございます。
 ただ、私も実際に現場へ行ったこともあるんですけれども、非常に膨大な文書量でございまして、実は抽出で検査をすることになります。そうしますとそのときはよかったけれども、抽出に外れた部分に誤りがあったという場合には、前年度と同じことも起こり得るということでございます。人がやることなんでという言いわけはよくないと思いますけれども、我々としてはそういう誤りがないようにするために、常に努力を重ねていくということであります。よろしくお願いします。

○三ッ谷委員
 おっしゃるように、あれだけのお金を使うわけですから、膨大な領収書を含めて帳票も多いと思いますよ。でも今、山崎出納局長が最後に言ったように、やっぱりそうであってもこういうことがないようにお願い申し上げます。

 それから、先ほどついでに監査委員事務局に聞いておけばよかったんですけれども、委員会説明資料26ページに事務事業に対する意見の内容が説明をされています。
 特に今回、お聞きするのは急増する外国人観光客の対応につきまして意見が書かれていますね。今富士山静岡空港は、皆さん御案内のとおり基本設計の段階でいろんなことが新聞紙上に載っていますし、きのうもほかの委員会でその話が出て、きょう大きくカラー印刷で新聞に報道されていました。
 きょうお聞きするのは、ナンバー8に書かれている内容はどこでどういうお話を聞いてこういうことに至ったのか、それがお聞きしたいなと思って。つまりホテルが少ない、バスの受け入れ体制いとか、監査委員としてどの情報でこういう意見になったのか、その点について伺います。

○塩澤監査委員事務局監査課長
 本庁定期監査での事務事業に対する意見の8番について、お答えします。
 これは、文化・観光部の観光交流局観光振興課に対する本庁監査を実施した結果から、このような意見を出したわけです。県内の外国人の延べ宿泊者数が平成22年では約19万4000人だったんですけれども、平成26年――4年後では約33万9000人で、1.5倍以上となっております。
 こういった中で、外国人の急増で宿泊施設やバス等の受け入れがとてもできなくて断っているといった状況が見られるということで、このような意見を監査から出したということでございます。

○三ッ谷委員
 いろんな御意見が書かれていましたから後でゆっくり読みますけれども、ぜひこういうことが生かされて現在設計している富士山静岡空港に、あるいはその周辺の開発促進につながってくれればいいものですから、お尋ねをしました。

 それから最後に、水難事故防止対策の話が先ほど来出ておりました。委員会説明資料10ページに静岡県水難事故防止対策協議会委員が39名と書いてございます。水難事故ばかりでなくてこういう協議会は東海地震や東南海地震を含め震災のときにお手伝いをいただかなきゃいかん機関でしょうけれども、民間団体相互間の緊密な連携と書いてありますが、ここには代表で書かれているんでしょうけれども、協議会にはどんな民間団体が入っておりますか。

○花嶋消防保安課長
 NPO法人静岡県ダイバーズ協議会、PW安全協会中部地方本部、日本ライフセービング協会静岡支部、日本釣振興会静岡支部、民間団体は以上でございます。

○三ッ谷委員
 水難事故なんですよね。湖沼とか河川とか、場所はいろいろあるでしょう。何で、例えば漁業協同組合とか、海岸域にたくさんある漁協がその中に入っていないんでしょうか。僕は一番初めに見たときに、マリーナ協会は確かにプレジャーボートを含めて、内水面型、外に出る外洋型もありますけれども、あれだけの船籍を持った漁船がたくさん係留されているのに、そこと静岡県が協定を結んだりしてないんですか。これは水難事故ばっかじゃないですよ、質問していることは。東日本の震災を見ても、結構沖に流された人が多いんですよね。奇跡のうちに助かった人もいる。当然我々の地域の港でも、もし操業していれば漁船には沖に向かって逃げるようにという指示が組合から出ていますよ。
 そうすると、震災のときにはそういう対応をしている。あるいは日ごろから、もちろん遠州灘で時々事故がありますので、海上保安庁の船、そして県警ヘリ、そして漁船も応援に出ますよ。みんな組合で負担ができなきゃ、藪田委員長に聞いていただくとよくわかりますが、身銭でガソリンを使っても応援してくれるんです。そういう漁業協同組合もしくはその船主会、そういうところと協定を結んでいないんでしょうか。こういう水難事故防止対策ばっかじゃなくて、防災上を含めたそういう点というのはいかが考えますか。

○花嶋消防保安課長
 済みません。今、申しわけございませんでした。
 公的機関を除いたものですから、お答えが間違っておりました。県漁連、県内水面漁連、県PTA連絡協議会、青年団連絡協議会、地域女性団体連絡協議会、赤十字水上安全奉仕団、県医師会、中部電力、あと浜名湖総合環境財団、静岡県観光協会……
(発言する者あり)
 などが入っております。

○三ッ谷委員
 入っているか入っていないかの確認が欲しかったので。理由は県漁連も確かに大事です。組合長が出てそれぞれで会議を持っていますから。でも操船するのは、地元の船だまりにある船なんですよね。そうすると水難事故も含めてこれからの震災対策を、個々の組合と県漁連はもちろんやっているんでしょうけれども、個々の組合にやっぱりお願いすることがでてくるんじゃないかって考えたもんですから、漁連が入っているんでしょうかというお話を聞きました。この点については、どのような対応をしているんでしょうか。個々の漁業組合に対しては、どんなお願いを県からしているんでしょうか。

○花嶋消防保安課長
 各漁連に対しましては、県漁連のほうから私ども水難事故防止対策協議会からの通知は流していただいております。水難の場合、私どもオレンジアローを持っているんですけれども、伊東とかの辺で要請が入って実際漁協の船で助けていただくことは非常に多うございます。

○三ッ谷委員
 やっぱり漁連からの通達、これもお願いしなきゃいけません。個々の所属があるわけですから、そういうのを正式に県は防災対応でお願いする。このごろは、船主は若い人もいれば経験のある方もいて、なかなか組合の中を統括するのは大変みたいですよ。ですから、しっかりした協定を結ぶ中で、水難対策あるいは危機管理対策を含めてやっていただきたいということを思っています。ぜひ今後そういう点につきましても検討をして、早い対応をしていただくことを要請して終わります。

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