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委員会会議録
質問文書
平成22年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 花井 征二 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/20/2010 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○花井委員
なかなかいい意見が続いておりますけど、時間がという話もありますけども、余りいいかげんにやるわけにもいきませんので、しっかりやりたいと思います。
議案関係で１点だけ聞いて、あとはむしろ資料をいただければというふうに思っています。
１つはですね、これ前からも言っていることですけど100号議案、この県税の賦課徴収条例及びものづくり県民税条例の一部改正ですね。議案のほうを見ると結構いろいろたくさん書いてあるんですね。これ一つ一つ聞くと大変なことに私はなると思うんですけど、前から言っているように、こういうものについては対照表を出したらどうですかということを言って、出すときもあるし、出さないときもあるんですね。今回もちゃんと出していただきたいなと。そういう中でも資料的につけていただけたらと思っているのは、条文の対照表だけじゃなくて具体の話としては、どこに対する軽減税率かということですけれども――今度少し状況が変わったのは最近の車は性能がよくなってきたんで、対象がやたらふえるということで、一定制限するということのようです――どういう車、いつごろの車でどういう車を買えばなりますよというようなことはわかると思うんですよ。例えばほかに何か課税するときには全部表が載っていますからね。それと同じように、そういうものもつけて資料をいただきたいなというふうに思います。
それから、繰越明許費、繰越計算書の報告ですけども――これについても聞きたいところたくさんあるんですけども――例えば８億5000万円の予算が繰り越しで７億6459万5000円ですから、あらかた繰り越しですよね。こういうのも県庁舎の施設改修だということですけども、一体どこに幾らだとか、あるいは出先機関の所属職員公舎の解体だとか、こういうのがあるわけですけど、どこに一体幾ら。あるいは文書費のほうでも、備品購入で１億4600万円とか、委託料が5296万9000円と、これなんかも全額国庫ということですけども、あるいは水道事業の出資金にしても――この事業の内容が遅れたから出さないで済んだということだと思う――出資のルールがどうなっているのかということも含めて、そういうことは後ほど資料としていただけたらというふうに思います。
１点お聞きしておきたいのは、先ほど７番委員からの質問だったと思うんですけども、差し押さえの取り立て請求事件の提訴の話です。
永田税務課長というのは、私も１度お会いして、非常に税金のことは詳しいなと、しっかりされた人だなというふうに思っていますけども。ただ、その一面、余りかたくやり過ぎると、納税者のほうも困る場合もあるんじゃないかなということは懸念していますけど。そのことはともかくとして、今回の訴訟ですけども、相手が株式会社武富士だということですよね。この方がどんな方か私わかりませんけども、株式会社武富士だけで借りてたなんていうふうにはちょっと考えられんですね。私もいろんな相談事に乗りますけど、多重債務者というのはあちこちにたくさん借りるわけですよ。その中でも株式会社武富士というのは、消費者金融の中でも一番大きい金融だということはわかります。だからそこだけというのかもしれませんけども、そんなことはないんじゃないかなと思います。
というのは、これは丸山経営管理部長はもともと県民部の部長をやられていたので、多分よくわかっていると思うんだけども、いわゆる多重債務者対策というのを県は進めているわけですよね。この税金にしろ、あるいは県営住宅の使用料にしろ、滞納している人っていうのは、やっぱり何らかの問題があります。だから滞納しているから滞納分を払ってくれというだけではなくて、むしろその人がどういう状況かということをちゃんとつかんで、その解決を図ってその人がむしろ自立できる形になれば、滞納の税金を払ってもらうだけじゃなくて、今後もちゃんと税金あるいは使用料も払っていただけるということにもなるし、本人のためにもなるということで、そういう方向をこれからの職員は目指すべきだと。そういう指示を県民部を中心に、多重債務者の対策会議を中心に、そういう方針を伝えているわけです。だとするならば、私はやっぱりそういう姿勢に税務のほうもしっかり立たないといけないんじゃないかと思います。あなたはおととしまでですか、去年から税務課長だからその前は滞納整理機構のある意味トップですよね。だから、あなたにはそういう意味で、そういう滞納している人に対しても、そういう気持ちで接してもらわないと、取りさえすればいいよということにはならないんじゃないかということを申し上げたいわけで、そういう点で、どんなふうになっているのか。なぜ株式会社武富士だけなのかということも含めて、今回のことについて少しお話いただきたいと思うと同時に――あなた自身が指導もされていると思いますので――この地方税滞納整理機構の取り組みですね。ここでは目標を上回ったというそんな報告はいいです。今私が言った点でのやり方をちゃんとその場合でもやっているのかどうなのか、そういう指導をされているのかどうか、その辺についてお伺いをしておきます。
それから、これも７番委員が質問された話でもありますけども、臨時財政対策債ですね。
１つは臨時財政対策債というのは――これは私も借金に変わりないから金利もあるんじゃないかと思うんだけど――金利が何もないのかどうなのか。あるとするならば、先ほど９番委員は県債全体で毎日４億8000万円払っていると言われたけども臨時財政対策債で今大体幾らの金利に――ことしの年度でいいですよ――なるのか。あるいはこれは交付税で返ってくるから、もともと計算してない、そんなことはないですね。これは幾らかという点をまずお伺いしたい。
それから、須藤局長、あなた国からお見えになった方で――ずっとここにいてくれてもいいんだけど――とりあえずお帰りになる前にちゃんと聞いておかなきゃいかんと思っています。
先ほど増井財政課長は、戻ってくるよということを自信満々におっしゃっておりましたよね。地方自治体の結構トップクラスの人たちの中には、疑問視する人たちがいるんですよね。
それはなぜかと言うと、国は結構うそばかりこれまでも言ってたから。私が県会議員になったのは昭和58年ですよね、1983年ですけども。1985年、昭和60年に高率国庫補助金のカットがありました。そのときに国は何と言ったかと言ったら、今年度限りにすると。翌年になったら、昭和61年度から63年度までの３カ年の暫定措置となったんですね。その後何だか知らないうちにうやむやになってずっと続いているんですよ、これ。国の進め方って、最初はしばらくの間だけですよと言っているけど、そのままずっとなし崩し的になっていっちゃうと。怖いんですよね。
今回の場合も、極めて臨時的にとられた措置だと思うんですね。だから臨時財政対策債、もうこれで９年たっていますね。確か2001年、今年は10年目ということなんですね。10年ひと昔というと本当にこれだけ臨時債が続いちゃっているわけです。これからも今の状態でいくと、ずっと続きそうだなと。そうすると本当に返ってくると言ったって、返ってくるのと。確かに毎年説明をして、こういうふうにして地方交付税の中では面倒見ているんですよと言っているらしいんだけども――国がやっているようなものは、ある意味だまくらかすような説明が多いと思うんだけども――それを信じている人は間違いなく返ってくるというふうに言うんでしょうけど、私は正直言って、そんなに国は甘くないし、国の人に言わせれば国の財政そのものが地方以上に苦しいんだと言っているんだから。
私らは地方交付税というのは本来地方のものだと思っているけど、国の人たちからするとそれも含めて国の財政だと思っているから、これは返ってこない確率が高いんじゃないかなと思うのもそんなに間違った、うがった見方ではないというふうに私は思っているもので――国を代表して来ているわけじゃないけども――国のことについては一番詳しい須藤局長に、この点、本当に交付税で全額戻るのか、その見通しを含めてお伺いをしたいと思います。
それから、経営管理部長。危機管理部長に聞いてもいいんだけど、基金の話はあなたのところだから、あなたに聞くんだけど、大規模地震対策基金、きょうの説明だとまるでないですね。かなり減っています。19億円ですか。確か山本敬三郎さんが知事のときにできたと思うんだけど、あのときは最低2000億円というふうにずっと言っていたと思うんですね。それが何だか19億円で、ことしはふやすのは400万円ですよ。400万円毎年ためても、2000億円になるのは大変なことですけど。この辺は心配ないというふうに思えればいいですが――心配なかったらなくしたっていいと思うんだけど――この辺についてはどんなふうにお考えか、お伺いをいたします。
それから、集中改革プラン――行財政改革大綱実施計画の成果もきょう報告がありました。一般行政部門の職員を557人削減したと。それから指定管理者制度を積極的に導入したと。それから市町村合併による成果もあるというようなことなどが述べられておりましたけども――一般行政部門の職員を削減することと直接的な因果関係があるかどうか知りませんけども――長期療養者というのは結構いるような感じがするんですけど。もちろん本来は、県の職員と学校の先生と警察官ということになるのかもわかりませんけど、もしわかればそれぞれ何人ずつと。それから、そういう中で、いわゆるメンタルヘルスですか、精神行動障害という方がどれほどおられるのか、この辺をお伺いしたいと思います。
それから県の正規職員以外に非常勤、あるいは臨時職員――臨時の場合も短期と長期とあるようですけど――それから派遣労働ですね。いろんなところに結構派遣の労働者もいるようです。こういうものがそれぞれ何人おられるのか、その辺をお伺いをいたします。
それから、さっきちょっと市町村合併による削減効果のことをなぜ言ったかというと、新聞を見たら――県内の合併を県が効果の試算をしたところ――これ見ると、職員の削減の比率は6.2％で合併してない残りの市町村の削減率と同じだったということが書いてあるんですね。だから減らすのが成果でも何でもないと思うんだけども、よく合併の効果として議員の数が減ることと、職員の数が減ることと言っているけど、議員の数は間違いなく減っていますよね。これは、ぱかぱか減っているということは知っていますけど、職員の数は何も減らなかったという。合併問題というのは、実は最初言っていたのと違って、マイナス面のほうが多いんですね、実際は。清水だって静岡と合併して――ここには静岡の人が何人もいるけれど――合併してよかったなんていう人は、清水でほとんど聞かないですよ。多分、静岡でも同じことを言っているのかもわからないけど、本当に合併していいことなんか何もないじゃないかという声ばかり聞こえてくるんですよ。その中で議員の数が減ったって大したことないよね。県議会だって、議会費なんて0.04％、全体のウエイトの中でそんなものしか占めてないんだから、それが幾らか減ったってそう大して影響ないけど――職員の場合はがばっと減るから、かなり影響ありそうだなと思うんだけど、それもそんなものだというと、この辺で何を自慢して成果だと言っているのか、よくわかりませんのでお伺いをしておきます。
それから、電子申請の利用率、低迷して国は２割廃止したということですけど、県はどうなっていますか。
それから、この間東京事務所がさま変わりというこの間記事が載っておりましたけども、そこでは国との関係をどうこうするということはほとんど意味がないから、これからは自治体ＰＲが業務の重点だと、そのようにシフトしたということです。この前丸山部長は東京事務所の所長も兼ねているんですね。もうやめたのですか。３月で終わったのね。
いずれにしてもこの辺について知事のほうからは、事業仕分けの中にこれが入ってないのはおかしいと。言ってみれば、これは早くやめたほうがいいという思いだったと思うんだけども、部長、兼ねてみて、どうだったんですか、その辺も伺います。
それから、地域主権戦略大綱が閣議決定されましたけども、これについてどういう受けとめをされているのか。そこまで聞いて、あとは指定管理者と業務委託の問題についてちょっとまとめて聞きたいと思います。
○丸山経営管理部長
私のほうからは、大規模地震対策の基金の関係、それから東京事務所の事務取扱を３カ月やってみてどうかという２点についてお答えをしたいと思います。
この大規模地震対策の基金でございますけども、19億円ということでございますけども――これずっとここのところ平成17年度以降、ほぼ同じぐらいの額できているんですけども――当座のところはこのくらいの額で今のこの厳しい状況の中ではやむを得ないかと思っていますけども、余り想定したくないですけど万一これが必要にならざるを得ないときには、ほかの４基金も活用できると。いわゆる繰り入れが可能だという仕組みになってございますので、そのときには急遽ここにそれを投入するということ。それからあとその他、国の財政支援、国庫のいわゆる特別交付税なども想定をされますので、そういう手をいろいろ駆使しながら対応が可能かなというふうに思っております。
それから、東京事務所。確かに３カ月たって知事から言われたのは、私のほうが君よりもよっぽどこの期間、東京に足を運んでいるということで言われまして、つらい思いをしたんですけど。東京事務所は次長以下大変しっかりしているものですから、とにかくルーチンの仕事については特段問題もないということでした。
ただ知事の思いは東京事務所の役割というものは変わってきているだろうということが強くございまして、そういう意味ではそこのところをきっちりやっぱりメスを入れるべきじゃないかということです。私が３回ぐらいしか行かなくて、回るような事務所であるから、自分の考えていたことがそのとおりだったというような言われ方をされました。東京事務所としても確かに霞ヶ関にいろいろ出かけていってどうこうしたという時代とは変わっていると思います。
ただ東京事務所の役割として、いわゆる政治家あるいは公務員以外の民間の方たちとのパイプづくりというのは非常に大事になってきておりまして、そういう意味では、そういう動きを東京事務所も徐々にではありますけど、やってまいっておりました。そこのところを今後、より強力に強く働きかけていきますということを申し上げて、それ以外のいわゆる企業誘致の話ですとか、そういう関係については、引き続きやっぱり東京の事務所の存在意義があるんだということで、今年度は人数を３人ほど減らしましたけども、一応その体制は何とか維持させてほしいということでお願いをしたということです。
しかしながら、いずれにしろ東京事務所を抜本的に一度見直してみたいという知事の思いもありますので、今回、事業仕分けの中に東京事務所も入れて議論をしていこうということで、今考えているところであります。
○須藤財務局長
臨時財政対策債の関係についてお答えいたします。
まず、金利でございますが、これはほかの起債と同様に市場公募債という形で調達しておりまして、今年度発行条件で申しますと、４月に発行したものが1.455％、５月が1.379％、６月が1.315％と比較的今低い金利に落ち着いてございますが、金利負担もかかってくるというのが実態でございます。
金利はちょっと後ほど、済みません、説明させていただきます。
それから、交付税措置の関係でございますが、これは先ほど財政課長からも話しましたように、本来的には地方財政の財源不足を補うということで、交付税の法定率では賄えない部分の財源不足をどうするかということで、これは国の一般会計からの交付税の加算と臨時財政対策債を折半しながらやっていくという、本来的な恒久制度ではないということでの臨時という名称になっているかと思います。
これにつきましては、交付税の身がわり財源であるということもございますし、それから、国からの配分額を借金いたしまして、将来返済してくると。将来の返済につきましては――県としてはコントロールもできない、いわば節減もできない額でございますので――これは現在でも法律できちんと交付税措置されているということになってございますが、将来的にも約束をほごにされずに、この部分につきましては交付税措置されるというように考えてございます。
○西田人事課長
長期療養者の数字とあと臨時、非常勤の数字をお答えいたします。
長期療養者、いわゆる負傷または疾病のために30日を越える休務を要する療養したということで報告があった職員数でございますけれども、平成21年度、昨年度はトータルで101人でございます。この中で精神及び行動障害という職員は71人でございます。
もう１点、県の中の臨時、非常勤の数でございますけれども、知事部局の数字で申しますと、一般職の非常勤職員は、本年６月１日現在で642人でございます。臨時職員につきましては、これは長期、短期ございますので、昨年度１年間の一月当たりの平均人数でいきますと166人でございます。あと派遣労働ということで御質問ございましたが、いわゆる業務委託をしている場合に、県庁の中で働いている職員はおりますけれども、例えば情報処理の関係でシステムエンジニアとか、あるいは、警備の関係の職員、あるいは総務事務の関係で委託している職員ございますけれども、それについては業務委託している関係上、何人という把握は私のほうはしてございませんので、御勘弁願いたいと思います。
○永田税務課長
まず、100号議案の新旧対照表とそれからグリーン化の資料につきましては、後ほど委員長と御相談で資料提出ということでよろしゅうございますか。その件につきましてはそういう形でいたします。
多重債務者に対する債権回収の関係でございますけど、まず、原則といたしましては、当然その多重債務状態にあると。例えば、今回の方もそうですが、預金調査をやっても見つからない。調査をかけて財産調査のできるところ、すべて調べて、生命保険も調べたところ、それでも財産がないという段階で御本人と面接をしております。したがいまして、この面接の中で――要は通帳とかで借金が明らかになればですけども、必ずしもそういうケースばかりではございませんので、借金の話を聞けるのは、直接お目にかかったとき――そういう状況で多重債務がわかれば、当然、弁護士とか、140万円以下だと今は司法書士の方もできるということで、そういう専門の方を御紹介するなりして、みずからの手で債務整理をしていく中で、滞納分についても解消していただくという形が望ましいのではないかと考えております。
静岡地方税滞納整理機構のときには、徴収困難なということでたくさんそういう事例が集まってまいりますので、弁護士会とか司法書士会のほうへ行きまして、静岡地方税滞納整理機構のほうでそういう多重債務の方とかが来たら、その対応をお願いするということで事前にお願いしておりまして、実際に静岡地方税滞納整理機構のほうで滞納整理していく中で、そういうことがわかった場合には、そういう方を紹介して、債務整理をしていく中で、税金のほうにもお願いするという形を取る場合がある。そういう形で生活全体を整えていくという中で、滞納も解消していただくということが原則だと考えています。
ただ本件につきましては、本人がやはり株式会社武富士からの借り入れがあるということは認めまして、調べたところどうも取り戻せそうだということなんですけれども、御本人がみずからそれをやるという意思がない中で、自分の手を煩わさないのであれば、それを取り立てて税金に充ててもいいというようなお話になりまして――当然、生活も面接という形で見てるわけですけども――そういう中で、そういうお話がございましたので、差し押さえをして当方でそういった訴訟を、支払い請求したんですけども、支払いがないということで御承認をお願いしております。
実際に報告されている例でも、本人がみずから債務整理をする中で、税の滞納も解消していただくというのは聞いてございますけども、今回の件につきましては本人がみずからそれをやるということがないという中で、県のほうで――みずからを煩わせずに処理してくれるのであれば――税に充てていいという了解のもとでというのが、今回の訴訟処分の過程でございます。
○増井財政課長
臨時財政対策債の金利とその金額でございますけども、１番直近の６月債で1.315％ということで先ほど局長が申し上げました。毎月発行時に臨時財政対策債だけで発行しているものではなくて、他の建設公債等と一緒に発行しているものでございまして、来月以降の分については、まだ市場の動向によって変わりますけども、仮に１番直近の６月の1.315％で計算すると、100億円で１億3150万円でございますので、今年度１年間で臨時財政対策債は1510億円発行する予定になっておりますので、それで計算いたしますと約20億円ということになります。
○韮澤地域主権室長
市町村合併の関係で、地域主権戦略大綱につきましてお答えいたします。
市町村合併につきまして、地域の将来を見据えて中長期的な視点で住民サービスの向上を図るということを目的として行われるものでありまして、その効果があらわれるまでには一定の期間を有するもの、というふうに考えております。
合併協議において策定をされております市町村建設計画とか、あるいは市町村基本計画、そういった計画につきましても、おおむね計画期間が10年程度というふうになっておりまして、効果があらわれてくるというのは、少なくともその程度の期間を要するのではないかというふうに考えております。
一般職員の削減数についてですが、合併の前後におきまして、合併の協議とか、事務引き継ぎ、電算などの事務処理、それから名称変更に伴う書類、条例などの関係規程の整備、住民などへの広報、そういったもので地域的にかなり事務量が多くなる傾向がございまして、全国的にもその前後においては、職員の減り方が少ないと、職員が減少しにくいという事情がございます。
一定の期間が経過することによって、管理部門などを中心に職員の削減は進んでくるというふうに考えられますので、もう少し長期的な目でごらんをいただければというふうに考えております。
それからもう１点、地域主権戦略大綱ですが、全部で10項目について出されております。この中で特に具体的な数字として出されているのが、義務づけ、枠づけの見直し、それから、基礎自治体への権限移譲、これらについては具体的な措置が示されておりまして、この点、一定の評価ができるのではないかというふうに考えております。義務づけ、枠づけにつきましては、今後、地方において条例制定などが求められて、事務処理として必要になってきますので、その点、遺漏のなきように進めていきたいと思いますし、また、基礎自治体への権限委譲につきましては、引き継ぎが円滑にできるように対応していきたいというふうに考えております。
その他、一括交付金だとか、国出先機関の見直しにつきましては、今回は基本的な考え方が示されただけということですので、具体的な措置はこれから出てくると思われますので、それらを見て、対応していきたいというふうに考えております。
○海野電子県庁課長
私のほうから、先ほど御質問のございました繰越明許費の部分につきましては、委員長と相談の上、資料提供してまいりたいと思います。
それと電子申請の利用率でございますが、平成21年度の電子申請の利用実績、全体でございますが、利用率、総手続数に対して、このオンラインによる電子申請を利用された率が31.4％となっております。内訳ですが、個別のシステムをつくってあります11のシステムについては41.7％の利用率、汎用電子申請といって、いろんなものを簡易的に使える電子申請のシステムがございますが、こちらについては7.6％という内訳でございます。
○花井委員
差し押さえ債権の、そういった請求事件の精査の問題については、一応話としては了解をしておきますけど、たださっきも言ったように、なぜ株式会社武富士だけというのは残るんですよ、正直言って。この人それだけ生活が苦しかったら多重債務だと思うんだけど、なぜ株式会社武富士だけなのかなと。私もいろんな相談に乗っているときには、１つだけということは普通はあり得ない。しかし、余り細かい事例についてあれこれ言いませんけども、要は先ほども申し上げたように、できるだけ本人が自立して債務を抱え込んで内向きになるんじゃなくて、本当に頑張れるような状態をつくる。行政が後押しをするというのは、単にお金さえ取れればいいということではないというふうに思いますので申し上げておきます。
それから臨時財政対策債について、ざっくり勘定で約20億円の金利――直近の事例をもとにすれば――そういう勘定になるというお話ですけども、今の状態だと借金をどんどん積み上げていくような気がするんですけども、何か今の話ぶりだともう既に地方交付税の中で、一部みてくれているというふうに聞こえる答弁だったので、具体の話としてそういうことなのかどうなのか、その点を改めて伺います。
ただ、だまされないほうがいいと思いますよ。国は結構うまいこといって、ここにあるよというふうなこと言うけど、実際にはどれが本当だか、わかりやすく説明してないんじゃないかというふうに思います。それは余分な話かもしれませんけど、どんなふうに承知されているのか。
それから市町村合併による削減の成果について、長い目で見てほしいという話ですけど、もう既に十分時間はたっていると思うし、むしろそういう中で問題がどんどん表面化してきているということだろうと思うんですね。
例えばついこの間新聞に載っていた事例で言うと、沼津市と合併した旧戸田村にあった火葬場がなくなっちゃうと。そうすると沼津市の火葬場まで片道35キロメートル、車で往復３時間もかかると。私もうちの亡くなったおふくろが井田の小学校で４年生まで通い、五、六年生は戸田小学校だったということで、大体あの辺にはよく行ったのでわかるけど、大変なことだと思います。往復３時間もかかるようなところへ行かなきゃならないというと。ああいう田舎のほうですから、当然、住民の習わしとしても火葬に参列するというのが当たり前になっているんですね。そういう人たちにとって火葬場がなくなっちゃうということは大変なことになるわけです。
そういう事例も含めて、いろんな問題がむしろ表面化してきているという事態に――時間がたたないとその成果は十分認識されないんじゃなくて――そういうマイナス効果に対してどう対処するかということをもう既に考えていかないと、いけないなというふうに思います。この辺も意見として申し上げておきたいというふうに思います。
それから、西田課長、メンタルヘルス疾患のこの数字は知事部局の職員だけの話ですね。101人の71人というのはね。つまり長期療養者101人のうち71人がメンタルヘルス疾患という、そういう状況にあるということですね。この101人というのもここんとこ病院が法人化したとか、大学が法人化したという中で、そういう数字になっていると思います。いずれにしても、長期療養者の７割がメンタルヘルス疾患というふうな事態というのはいろんな要件があると思います。もちろん、その人個人の問題もあるかもしれないが、しかし公務労働というのは最近市民の鋭い目線で公務員が見られているという問題とあわせて、職員が減ってくる中で、負担が重くなるというか。もう１つは、非常勤とか臨時だとかという、要するに正規の人たちと一緒に同じ仕事しているのに片一方は非常に給料が安いわけだから、正規職員から見るとそういう人の目も感じなきゃならないとか、いろんな要素が絡み込むと思うんですね。仕事はふえるけども人数は減っていると、そういう問題も起きてきて、というふうなことだろうというふうに思うんですけども。そういう点で、体を悪くされる方がふえてくるということは、やっぱり県民の側から見ても決していいことではないというか、むしろ問題だと思います。そういうものを問題視して、解決をどうするかということも、やはり人事を行う方たちとしては、当然やってかなきゃいけないなというふうに思うんですね。
国は、日々雇用が更新される、いわゆる非常勤職員制度、これを廃止すると。臨時的な業務に応じて、最低１年間の任期で任用する制度を新設するというようなことが言われてますよね。確かに非常勤職員にとって、雇用の継続というのは最大の要求だろうと思うんですけども、これについては人事当局として、どういうふうにお考えになっているかお伺いをいたします。
それと、先ほど、派遣労働については把握してないと。派遣を把握してなくて本当にいいのかなというふうに私は思うんだけども、トヨタをはじめ大手企業、どこだって派遣労働何人ってみんな知っています。それは管理する側からしたら、どれくらいの派遣労働者が職場に来ているか、全く把握してないで済んじゃうというのはむしろおかしいと思うんですね。業務委託かもしれないけども、そこにいるのは人間ですよね。働く人間なんですよ。その人たちがどういうふうに、生活をし、働いているのかということは、当然把握していくことが必要だろうなというふうに思います。
そういう点で、まず１点は、業務委託のことでちょっとお伺いいたします。
先ほど、西田課長が言われているように、派遣というのは、コンピューターのシステムのところだとか、あるいは駐車場の管理だとか、幾つか言われました。駐車場というのは出てきたんでね。それは管財課が所管する話ですかね。そこでお伺いしますけども、この４月から青葉の駐車場の委託先が変わりましたよね。静岡市の株式会社ユアーズ静岡から、今度は兵庫県宝塚市の新明和工業株式会社に変わりました。昇降機の関係で結構有名な会社のようですけども、そこが４月からやり始めましたよね。入札でやったそうですけども、去年とことしとどういうふうに変わりましたか、お伺いいたします。
それから、指定管理者問題も先ほど来、大変熱心な議論がありました。当然ですよね。全国でも例のない指定管理者制度になって２人も亡くなった。１つは草薙体育館におけるバスケットボール事故、ゴールが倒れて29歳の人が亡くなった。それから、今回の三ケ日青年の家における事件。亡くなった女の子はあの訓練の最初に代表で宣誓をされた方だったんですね。一人っ子だったようにも聞いていまして、本当に大変なことだなと、その思いは同じだと思いますけども、なぜこういうことが起きたのか本気になって考えないといけないなと。
知事は指定管理者制度のゼロベースからの見直しということを言っておりましたけども、私は当然のことだと思います。指定管理者問題というのは、もともとは民でできるものは民へといういわゆる小泉構造改革路線でやってきたわけですけども、しかし、これはやってみていろいろ問題が生じているということで、総務省もその目的に対して十分な効果、本当に発揮しているのかどうかということを含めて、慎重に見直す必要があるというふうに通知を出しましたよね。県にもそういう通知が出ていますから、そういう視点というのはあるはずだというふうに思うんですね。今回の三ケ日青年の家の事件については、基本的には教育委員会があれこれ言うんでしょうけども、しかしこの指定管理者制度の統括をしているのは、松浦行政改革課長のところだと思うんだけども、あなたのところでこれをやっている以上はこの問題も、総務委員会としてもしっかり議論をする必要があるというふうに思っています。
そこで、言われているのは、三ケ日青年の家のこの事件について、業務の引き継ぎのあり方、この同じ株式会社小学館集英社プロダクションがやっていた岡山県の渋川青年の家ですか、あそこでは、職員が３人、１年がかりでもって引き継ぎをやったと。ところが、静岡県ではわずか１カ月、これでは足りないといって、前の所長が教育委員会に申し入れたけど、拒否されたと。こういう事実について新聞報道に載ってますので、私はそれで言っているわけです。当局としてはこういういわゆる指定管理者を指定する経緯の中で、統括しているあなた方にとって、そういうことについて全く知らないで済んでいるのか、知ってたけどもちょびちょび口出さないよということなのか、その辺についてどんなふうにお考えになっているのか、お伺いをしたいというふうに思います。
この三ケ日青年の家の問題について、ある程度指示が出ているけど、私は非常に参考にすべきなのは、前の管理者、所長――あの方がいまだに県の職員なのかどうか知りませんけど、まだ56歳って確か年齢が書いてあったので、まだいるのかなというふうにも思うんですけども――あの方のいろんな発言というのは、大いに参考にすべきではないのかなというふうに思っています。確か新聞報道されていますので、その辺についてはどんなふうにとらえておられるのか。
マニュアルがないことが何か問題であるかのように矮小化されてしまっているけども――もちろんそれはあったほうがいいと思うんだけども――そうじゃなくて、県営の時代にはちゃんと訓練もやっていたと。これまでも曳航せざるを得ないというのは年に数回あったけども、一度たりともこういう指導していない。曳航の仕方についていうならば、最短距離で戻るということは絶対ないと。ゆっくり旋回をして２時間かけて戻ることもあったというふうにして、訓練もちゃんとやりながらそういう対応の仕方というのをしっかりやっていたというのと比べると、今度の新しい指定管理者のところの所長は――確かに水産大学を出た人で、スキューバダイビングか何か資格があるらしいけども――こういうモーターボートによる曳航について一遍もやったことないという。いきなりぐっと引っ張っちゃったわけでしょう。本当は曳航するボートのかじを真っすぐ行かせるようにしなきゃいけない。これまでずっとやってきたのと比べると、物すごく極端に変わっていますよね。
つまり草薙体育館の場合もそうですけども、以前は職員がちゃんと準備段階、運動場で言えば、線引きから、ゴールの設置からこういうものをすべて職員がちゃんとやって事故が起きないような体制を取っていたんですね。
それが専門職の人もいなくなり、民間に任せた場合には、当然どこで利益を出すかといったら、人件費だけです。そこで専門性を失い、こういう問題を起こすきっかけをつくっていると私は思うんですね。だから、指定管理にするというのは、本当にそういう問題が一切起きないということならともかく、気をつけなきゃいけないというふうに思うんですね。その辺についてどんなふうにとらえておられるのか、お伺いをいたします。
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