ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和３年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 和田 篤夫 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/10/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○和田委員
分割質問方式で質問させていただきます。
総務委員会説明資料の１から３ページ、それから関連しますけれども10から12ページ、補正予算関連であります。
新型コロナウイルス対策で昨年の２月から補正予算をもう十数回計上しております。
これまでの対策事業のトータルの額は現在時点で幾らか、まず教えてください。
○平塚財政課長
コロナ対策の予算の関係についてお答えいたします。
これまでの累計額につきましては、2324億円となります。
内訳を申しますと、一昨年度は１回補正しまして24億円、昨年度が６回補正しまして1234億円、本年度につきましては当初予算とこれまでの４回の補正で1066億円となっております。
○和田委員
2324億円、かなり大きな額でありますけれども、残念ながらコロナの収束は見通しがついていない。
今までこれだけの額を投入した効果、現時点での御感想をお聞かせください。
○平塚財政課長
補正予算におきましては、かなり多岐にわたりいろいろな経費を計上しております。
まずは、感染防止で医療機関への空床補償やいろいろな医療機器の助成、こういったものを最大限国庫を活用してやっております。
また、従事している医療従事者への支援金や介護施設への従事者の支援金、こういったところも現場で頑張っている方への慰労金といった形で支給しております。
そういった医療提供体制の整備に関しては最優先でやっておりまして、効果は数字としてはなかなか難しいところがありますけれども、最大限感染抑制に働いていると考えております。
次に、補正予算におきましてはウイズコロナ、アフターコロナの経済対策として、現在困っている事業者への資金繰り支援を昨年度かなり手厚くやらせていただいています。
さらには事業転換への補助金も昨年度かなりの額を計上させていただいておりまして、感染対策のみならずその後も見据えたところにつきましても補正予算で対応して、今後の本県の社会にもつながる補正予算が計上できたものと考えております。
○和田委員
いずれにしても大変な状況が今後も引き続き続くようですので、的確な対応をしていただきたいと思います。
それで、今回の補正予算の財源を確認すると、ほぼ国庫支出金、国から頂いているわけですけれども、当然そこには県の一般財源とか県債も含めて県の財源も支出していると。これまでのコロナ関連の対策で、県が起債した金額はいくらか教えてください。
○平塚財政課長
コロナの補正予算の関係につきましては、国庫の制度が手厚くありますので県債はあまり活用していない状況で、金額としましては４億2000万円を財源活用しております。
これは、昨年度特別支援学校等におきまして換気設備の設置、トイレの洋式化等が県債の対象経費であることから充当させていただいております。
○和田委員
分かりました。起債じゃなくて基金も恐らくこの財源として計上されていると思うんですけれども、このことが活用可能金額に及ぼす影響はあるのかどうか、御感想を頂きたいと思います。
○平塚財政課長
基金の活用についてお答えいたします。
コロナの関係は、先ほど申し上げたとおり国庫がかなりありますので一般財源で使っている部分がかなり限定されてはおりますけれども、先ほど御説明した2324億円のうち一般財源については56億円を使っております。
一般財源ですので、これが財政調整基金の取崩しか、その他の一般財源かとの色づけはなかなか難しいところはありますけれども、財政調整基金の取崩しも含めまして56億円の一般財源を使っています。
結果として財政調整基金の残高が減少しており、現在151億円と厳しい水準であります。
それはコロナの影響で県税収入が減ったこと、さらには今申し上げたコロナ対策で財源として活用したことが基金の残高に影響しているものと考えております。
○和田委員
ありがとうございました。
補正予算の関連でもう１点、熱海市の土石流災害の９億2700万円余、説明資料の１ページにはその概要が書いてあります。当然熱海市と連携しながら計上したんだと思うんですけれども、その算定根拠についてもう少し詳しく御説明をお願いします。
○平塚財政課長
熱海市の土石流災害の経費の根拠についてお答えいたします。
説明資料１ページにありますように９億2700万円ですけれども、このうち災害救助法に基づく経費が大半を占めておりまして金額として８億7800万円となります。
この災害救助法に基づく経費につきましては、国が２分の１、県が２分の１の負担となりまして、県の負担分としまして８億7800万です。
災害救助法ですので、積算に当たりましては法で定める単価があり、その単価に現時点で見込まれる人数、日数等を積み上げて計上しているところです。
具体的には、避難所の借り上げであれば１日当たり7,000円の単価に想定人数、日数を掛けております。
さらに、被災者の住宅再建支援金であれば１世帯当たり最大300万円との規定がありますので、その300万円に対象件数を掛けてその他の経費も積み上げているところです。
○和田委員
いずれにしても熱海市としっかり連携を取りながら、被災者に温かい支援の手を差し伸べてもらいたいと思います。
次に、説明資料の５ページ、新型コロナウイルスに打ち勝つ静岡県民支え合い基金についてお伺いいたします。
現在までに４億3000万円余の基金を頂いておりますけれども、今後の見通しについてお聞かせ願いたいと思います。
○高木知事戦略局理事兼総務課長
コロナの基金の今後の見通しについて御説明いたします。
今回、5000万円の予算の積上げを予定しております。これは現在までの実績プラスこれまでの公人や法人の単価、件数等を積み上げて数字を算出しており、これが当面の見込みになります。
一方で、具体的な動きを御説明しますけれども、現在しずおか焼津信用金庫が６月から７月にかけて定期預金の一部を寄附に回すといったキャンペーンをされております。静清信用金庫も６月から８月末にかけて同じようなキャンペーンをされておりまして、その一部が寄附に回ってくる見込みを立てております。
一方、個人につきましてはスタート時にはいろいろ入ったんですけれども現在は鈍化しているのが実態です。
いずれにしましても、この基金が活用されていることを広くＰＲしていくことが基金の増加につながってくると考えておりますので、ホームページなどを通じて有効性を訴えていきたいと考えています。
○和田委員
寄附ですので、いろいろなところにお願いする。このコロナで本当に大変な思いをしているところもあれば、実はそうじゃなくて業績を伸ばしている業種もあるやに聞いております。
県としても、この基金をしっかり集めるためにはもっともっと積極的にお願いベースで声をかけることも大事だと思いますので、よろしくお願いします。
それで、どのように使うかについては、令和３年度大きく３つの事業にそれぞれ見込額を計上し事業概要を書いてありますけれども、もう少し詳しく御説明をお願いいたします。
○高木知事戦略局理事兼総務課長
まず、新型コロナウイルス妊産婦総合対策事業費助成についてであります。
この事業は３つのメニューから成り立っておりまして、大きなところは分娩前のウイルス検査支援であります。
具体的には、希望される妊婦の検査費用を補助するものでありまして、１回の補助単価が全体で２万6000円です。そのうち政令市以外は国の補助を除く１万6000円を、政令市については6,000円を県が補助するものであります。
根拠は、政令市以外は3,750人掛ける１万6000円、政令市が同じく2,750人掛ける6,000円でトータル7650万円です。
もう１つが体制整備で、これは45ある医療機関に対して35万円を助成するものです。これで1575万円。
３つ目が寄り添い支援であります。これは妊婦に対して訪問したり電話でフォローするといった事業でありまして、全体事業225万円の半分の112万5000円、トータルで9337万5000円になります。
次に、救急車両感染症防止対策事業費について3680万円。これは希望する消防本部の救急車両にオゾン発生器を配備するものでありまして、単価が28万2700円掛ける130台で3680万円の充当分であります。
最後に、児童福祉サービス等対応職員慰労金支給事業費でありますけれども、これは記載のとおり対象想定を3,000人といたしまして支給額が５万円で１億5000万円、プラス事務費を加えまして１億5400万となっております。
○河原崎委員長
一応１時間になったので、それでは換気タイムを取りたいと思います。
（ 休 憩 ）
○河原崎委員長
委員会を再開いたします。
では、発言願います。
○和田委員
説明資料６ページ、広聴広報の展開であります。届く広報として、オープンスタジオを設けてライブ発信すると説明を頂きましたけれども、どのようにやっているのか具体的に説明していただきたいと思います。このことによって県はどのような効果を期待しているのかについてお聞きいたします。
○横山広聴広報課長
広聴広報の展開のうち届く広報についてお答えします。
現在、届く広報といたしまして昨年度から動画を活用して職員自らが様々な施策について具体的説明を発信しております。これまで録画で対応してきたこのような取組を今回整備するオープンスタジオからライブで発信することにより、より適時的確な情報発信を行うことを考えております。
次に、どういうことを期待しておるかとの御質問にお答えします。
現在様々な調査によりますと国民、県民もですけれども、テレビであるとかラジオ、新聞等から情報を得ている方々は年々減少しております。それに代わり、インターネット等から情報収集をしている方が年々増えているのが事実であります。こうした状況の中で、こういったインターネットを通じてライブで情報発信することによりまして、１次情報としてより正確な情報をお届けできることを期待しております。
○和田委員
情報の出し方は急速に変わっているのでしょうけれども、説明資料７ページにいろいろな意見が県民の方から寄せられている。昔はほぼ電話一本やりだったと思うんですが、今は電話以外の意見を受けている状況なのかどうか確認をさせてください。
○横山広聴広報課長
広聴広報課に寄せられた意見のうち、電話以外での情報の収集についてお答えします。
令和２年度の状況をお伝えしますと、県民のこえに電話で伝えられた御意見の1,200件余に比べまして、メール等で送られた意見が1,400件を超えております。また県のホームページには直接意見を書き込める仕組みがつくられておりまして、メール等と合わせますと4,700件余の意見が寄せられております。よって今５番委員御指摘のように、今後電話で直接意見をおっしゃる方よりも、メールであるとかホームページでの書き込みがどんどん増えていくのではないかと考えております。
○和田委員
そういうことになりますと、メールは当然返信もするんでしょうけれども、返信をどのようにしているのか。いろんな行政の取組、それからここにあるような学校を休校にしてほしいとか国へ緊急事態宣言の発出要請をしてくれとか、こういった県としては判断が難しい声が届く。これについてどのように県の方針を決めてそれに答えておられるのかお伺いいたします。
○横山広聴広報課長
寄せられた意見のほとんどは、こうしてほしいであるとか、様々な事柄についておっしゃるものが数多く寄せられております。そういったものについては全て各部局や知事に報告して、行政で意見を共有して施策に生かしております。
また、直接こういったことを聞きたいといった御質問も数多く寄せられておりまして、そちらについては各部局に回答を依頼しまして直接意見者に回答を返しております
○和田委員
いずれにしても、個人でいろんなことを書き込む人もいるでしょうからそれの対応はなかなか難しいんでしょうけれども、今後も適切に対応していただきたいと思います。
最後の質問に移ります。
説明資料の31ページ、公契約条例の制定に伴う県の取組方針についてであります。
昨年度私はこの条例案の検討委員会委員として制定に携わった立場の人間でありますけれども、検討委員会では今回の条例制定に向けていろんな議論がされました。
そこで、取組方針案をおつくりになったとのことですが、検討委員会で様々な議論が交わされた結果がどのように基本方針案に反映されているのか説明をお願いいたします。
○内田会計支援課長
条例案検討委員会における議論の取組方針案への反映について、お答えいたします。
この取組方針案の策定に当たりましては、昨年度条例案検討委員会における委員の方々、団体の皆様の御意見をできる限り反映するように努めたところであります。
本県の条例では頑張る事業者を応援することがの趣旨の１つとなっております。その趣旨を踏まえまして、誰もが活躍できる社会づくり等に取り組む事業者を後押しするために、入札制度の中でそれらの取組を加点評価するとともに、県ホームページ等でＰＲするなど頑張る事業者を積極的に応援していく旨を取組方針には掲げております。
また、条例で定められている事業者等の責務を具体化するための方法としては、検討委員会の議論を反映しまして事業者の事務負担にも配慮し、労働関係法令を遵守するとか、適正な見積りを基に下請契約を締結するなどについて事業者の皆様から誓約書を提出していただくことを記載しております。
さらに、関係団体の意見で報酬下限額の設定や審議会の設置などにつきましては賛否両論がありました。それらの論点につきましては、報酬下限額は定めない代わりに公正な下請取引の促進について記載するなど、条例案のパブリックコメントへの回答で示されております検討委員会の見解に従ってこの取組方針案を策定しております。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.