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委員会会議録
質問文書
平成26年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渥美 泰一 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/03/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○竹内委員長
休憩前に引き続き委員会を再開します。
質問を継続します。
３番、渥美委員。
○渥美委員
３点について、分割方式で質問させていただきます。
ただいま８番委員から磯田先生の講演に関しての質問があったんですが、磯田先生の指摘は宝永地震を根拠にしていると。これについては国で検証していて、新たな指針が出れば県はその時点で適切に対応していくというお答えをいただけたかと思いますけれども、より安全基準を高く策定して取り組むべきではないかということをお願いしておきたいと思います。
それと同時にやっぱり地元の対応が一つの基準ですので、そこに住む住民の皆さんがそれぞれ知恵を働かせてまず自分の身を守るというようなことが大事ではないかとも思います。それだけまたお願いしておきます。
浜岡原子力発電所に関してですが、これも杉浦原子力安全対策課長からお話がありまして、国の規制委員会の判断に基づいてさらに県の防災・原子力学術会議が判断を下すというようなことで、そこからスタートということになろうかと思いますけれども、その間は県としても毎月の現場点検を継続すると。そして国に対しては厳正な評価、確認をお願いするということをやっていくということだと思います。
この学術会議での検証の内容なんですが、既に答弁の中にもひょっとしたらお答えがあったのかもしれませんが、地震・津波対策、安全性のほかに再稼働に向けてどのような点まで学術会議は検証されるんでしょうか。
もちろん使用済み核燃料の対策も入るのでしょうし、あるいは地元の住民の意識などは学術会議としてはどのように扱っていくのか、その辺について確認をしたいと思います。
○杉浦原子力安全対策課長
学術会議の検証はどのような点まで行うのかという御質問ですけれども、原子力規制庁の審査に平行してやっておりますので重複する部分はやはりあると思います。先ほども申し上げましたけれども、津波対策や地震対策については、南海トラフの巨大地震が控えておりますのでやはり本県独自の検証ということで、しっかりと学術会議で検証してまいりたいと考えております。
また周辺住民の意見等については、学術会議で集約するとか何かモデルを提供するというわけではなくて、その点は県の施策として直接聞いたりあるいは何らかの会議を設けるなどして、地域住民の意向等も確認するような形で進めてまいりたいと考えております。以上です。
○渥美委員
わかりました。
この学術会議での検証の結果、例えばオーケーという判断がなされた場合、その後知事は県民の意を問うというようなこともおっしゃっているのですが、ゴーサインが出た後の県の対応については考えておられるのかどうなのか、お伺いしたいと思います。
○杉浦原子力安全対策課長
学術会議のオーケーが出ましたら、立地市と周辺３市が関連しております浜岡原発安全等対策協議会がございますのでその意向を聞いたり、あるいは今現在中部電力とその周辺の５市２町で協定を結ぶということで検討を進めておりますので、そういったところの意見も吸い上げながら、あるいはまた県議会の皆様の御意見も当然お聞きしなければいけないと思っておりますので、そういったものを含みまして総合的に判断してまいりたいと考えております。以上です。
○渥美委員
当然そのような形になろうかと思うんですが、今後住民投票をやった場合には、恐らく結果は明らかではないかと思いますけれども、そういった手順を実際できるのかどうなのかというのもそこで決めないとなかなか判断が今の時点でできないと思います。
私の地元は浜岡原子力発電所から30キロ以上離れていますけれども、再稼働については非常に関心が高く心配しています。そういった心配を解消するためにも、できるだけの県の今後の対応をＰＲするというか、知らせる努力も危機管理部として取り組んでいただきたいということをお願いしておきたいと思います。
次の質問にまいります。
東海地震に対応した訓練を毎年やっていますが、これまでは東海地震は予知できるというようなことで取り組んできたんですが、近年の訓練をみますと突発地震が起きた後の対応といいますか、発災後の対応について訓練が重点的に行われてきたと思います。
地震が予知できることにこしたことはないんですが、その可能性については現時点ではいろんな説がありますが、どのような見解でおられるのか。
そして予知に対するいろいろな観測網も設置されておりますけども、新たな予知に向けての取り組みがあるのかどうなのか。
そして予知ができたとして、県は注意情報なり警戒宣言が出されたことを想定した職員を対象とした訓練を実施すると新聞の報道で知りましたけれども、どのような内容の訓練を考えておられるのか伺いたいと思います。
○筑紫危機情報課長
予知型の地震に対する観測網について新たなものがあるかという御質問ですけども、静岡県内には地震観測網がかなり整備されておりますけれども、現在新たな観測網をつくるというような情報は聞いておりません。以上であります。
○植田危機対策課長
地震予知を前提にした対応訓練の実施予定について答弁いたします。
今年度中に地震予知があった場合の訓練を大規模地震対策特別措置法の手順を確認する形で実施したいと考えております。
まだ危機管理部内でどういった形で訓練するかということをオーソライズしておりませんので私の口から軽々に申し上げることはできないんですが、社会的な事象の対応、予知がされた場合の混乱の防止、交通規制、あるいは事前の災害派遣の支援部隊の集結と前進といったことがテーマになると思いますので、非常に社会的な事象をなぞっていくイメージトレーニングあるいは図上訓練といったものが必要と考えている次第であります。以上であります。
○滝田危機政策課長
県の第４次地震被害想定の中では、予知できた場合、できなかった場合ということの両方の被害想定も出しております。予知ができたとなれば被害を大きく軽減することができるという結果も出ております。
そうした中で予知ができるかできないかということよりも、少なくとも気象庁では予知について、決して取り組みを放棄しているわけではありません。引き続きその取り組みをしておりますし、当然静岡県としても予知できることについては大きな期待を抱いております。
○渥美委員
予知できた場合には相当の被害の軽減が予想されますので、引き続きこの予知への取り組みをしっかりやっていただきたいと思います。
今お話がありました警戒宣言、注意情報等が出された場合、社会的な事象に対する訓練が主な取り組みだということですが、相当混乱しますよね。とりあえず今回は県職員の段階での訓練ということですが、住民の参加についてはどのように想定されておりますでしょうか。
○植田危機対策課長
予知を前提とした地震対応訓練への住民の参加ということでございますが、これに関しては私が現在の職につきます前の経験からお話ししますけれども、従前は住民の方も含めた訓練をしていたと認識をしております。
例えば津波の浸水区域にいらっしゃる方は、その警戒宣言が出た時点で避難を開始する。また市町もそれに対応して避難所を設置するといったような訓練をやってきたという経過がございます。それと同じことをやるのがいいのかどうかという課題が別途ございますが、これは訓練として可能だとは思っております。
しかしながら先ほど申し上げましたように、社会的事象への対応の中には我々行政が一般の方々の生活を規制する規制的な行為――交通規制がその最たるものでございますが――といった非常に神経を使う部分がございますので、まずは我々行政の人間がしっかりと手順を踏んで対応するための訓練としたいと考えております。
○渥美委員
おっしゃるとおりだと思います。
既に津波に対しては想定した訓練がなされているということですけれども、交通規制等々非常に難しいと感じます。
要は被害をできるだけ少なくすることが目的でありますので、職員による社会事象等を想定した訓練の中で、住民の参加した訓練についてもどのようなことが行われ得るか、そういったこともぜひ検証をしていただきたいと思います。
次の質問にいきます。
緊急輸送路ですが、新たに23路線が指定され、全177路線になったということですが、私もかねてから地元の浜松浜北インターチェンジの取りつけ道路の検討の中で緊急輸送路としての整備を早急にやる必要があるんじゃないかということでお願いもしてきたんですが、整備については交通基盤部の所管になりますので資料請求だけお願いしておきたいんですが、指定済みの緊急輸送路のリストをいただければと思います。
そして緊急輸送路の指定基準ですね。１次から３次まで区分があるということですが、恐らく重要度によってなされるんだと思いますが、その基準について改めてお伺いしたいと思います。
それから、今後さらにこの緊急輸送路の指定は考えておられるのか、それについてあわせてお伺いしたいと思います。
○植田危機対策課長
緊急輸送路の指定につきましては交通基盤部が所管をいたしましてそちらが事務局となり、また庁内の検討会をつくって常に見直しを図っている状況でございます。
基準につきまして今資料を持ち合わせておりませんので概念だけ御説明いたしますと、まず地域において防災上必要な施設というのは何だろうかと。まず出てくるのは市役所それから町役場でございます。そして災害時の拠点となります病院、そういったものを加えまして、あとは物資の配分のため市町ごとに決めております拠点、そういったものをまず地図上に点でプロットいたします。その大きな塊のある間の道路でなおかつ既存の道路、かつ高規格のものから指定していくというような概念で指定をしております。
今般加えました見直しでは、沿岸部で津波により浸水する道路等が出てきたものですから、それらを迂回する道路の指定、あるいはくしの歯作戦という名称で有名になりましたけれども、半島部等において山間部の基幹道路から海岸部へ伸びる道路、こちらもやはり１本だけでは足りないだろうということで複数指定するという考えで見直しを行ったものです。
こういった見直しは防災上の新たな観点、被害想定の変更等に合わせてこれからも続けていくことになっております。以上であります。
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