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委員会会議録
質問文書
平成23年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大岡 敏孝 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/02/2011 |
| 会派名： | 志士の会 |
○大岡委員
それでは、私から数件質問させていただきます。
最初に、歳入についてでございますが、基本的には産業委員会ではなく総務委員会であるとは認識をしておりますが、重要な法人二税を中心とした税収の動きというのは、まさに経済産業部も把握しておかなければならない分野であろうと思います。来年度の3950億円は、今年度の最終補正とほぼ同額となっております。一方でピーク時には6000億円近い税収を持っていたということもございますので、その点についてどのようにとらえられているか、また目標というか、多少税制が変わった部分もありますが、このようにもっていきたいというものがあれば教えていただければと思います。
次に、地域ブランド力についてでございます。
先日の新聞報道によりますと、静岡県のブランド力が低下をして19位という残念な結果が出ておりました。ちなみに観光地順位で行きますと富士山は祇園の次で２位と。祇園の次というのもすごいなという感じはするんですが、２位ということでございまして、ちなみに熱海は16位で、都市別の順位は熱海が上位にあったということでございます。
今後のブランド展開について、この結果を見た課題をどのようにとらえておられるか。またこういった県のブランド力よりも富士山のブランド力のほうが圧倒的に高いという状況を見ますと、今後このブランド戦略はどのように進めていくお考えか教えていただければと思います。
そして、今回新規で上げられた新成長戦略研究費３億円ということでございます。これは中身を見せていただいたんですが、具体的にとらえにくかったので、少し説明をしていただければと思います。
それから、企業誘致についてでございます。昨日も議論がございましたけれども、現下の経済状況を見ますと、やはり企業誘致は厳しいというのが実態だと思いますので、今回の予算は妥当な線であろうというふうに見ております。
一方で、県は成長戦略を出し、方向を成長分野にある程度絞り込んでおられるのに、立地助成というのは工場等になってるんですね。私はもう既に時代は変わっていて、工場等にこだわる時代ではないと。かつては確かに工場等が投資金額も大きかったり、雇用創出効果も大きかったりしたので、工場等にしてあるんだと思うんですけれども、例えば環境一つ見ても、自動車のエコ化が進んだ原因というのは制御技術の向上なんです。別にエンジンブロックのつくり方が変わったということではなくて、制御プログラム技術が高まって燃費が上がっていたりするもんですから、この環境というパッケージにした場合は、工場に限らないんですね。付加価値の源泉は工場に限らない。ですから、この立地助成対象の工場等を外して、パッケージで企業誘致ができるような体制を組むべきじゃないかと思いますが、これについての考え方をお尋ねします。
あわせて、成長分野として位置づけられております、例えば農業生産法人の誘致ですとか福祉分野、医療というのも非常にパッケージ化しやすいというか、パッケージ化したほうが効果が出やすい分野でございますので、こういった立地助成についても今後入れていくべきではないかと私は考えますが、当局としてどのように考えておられるかを教えてください。
それから、農業の戸別所得補償制度についてでございます。
これは、県が進めてきたビジネス経営体と矛盾するのではないかというふうに感じておりますが、このことについてどのようにとらえておられるか。さらに言うと、その前提として静岡県の対象戸数が何戸で、金額はどの程度あったのかということについて教えていただければと思います。ちなみに、国全体では今回5600億円のお金を使っているということでございますので、この検証についてどう見ておられるか教えてください。
さらに、よく聞く話ですと、今浜松市の職員になっている方も、昔は町の職員であったり、村の職員だったりしてる人がいて、農家の次男さんとかが大体役場に勤めてたと。そういう人がこぞって戸別所得補償を申し込んでいると。これは、公務員の戸別所得補償じゃないかという批判があるやに聞いておりますが、この点についてどの程度把握されているか教えていただければと思います。
次に、スポーツ産業振興についてでございます。
私は、スポーツ産業は非常に将来性のある分野だと思っております。そうした中で、例えば県西部地域を取り上げますと、モータースポーツの発祥の地ともいえるぐらい、地域企業がモータースポーツに取り組んできた、その結果の中で今の産業構造ができてきたという経緯もございます。このモータースポーツというものも、スポーツ産業の一部として考えていかれるのか。
さらに言いますと、伊豆半島の南のほうは、スポーツフィッシングのメッカだと言われています。ちょっと船を出しただけで、どでかい２メートル、３メートルのカジキが釣れると。こんなスポーツフィッシングにふさわしい場所はないというふうに言われているということも聞いておりまして、こうしたことも対象にしていくのかということをお聞きしたいと思います。そうする場合には、例えばそういうところには、漁港が使えるのか、使えないのかとか、そういったことも含めて経済産業部らしい部門間を越えた対応が必要になってくるのではないかと思いますが、これについての考え方をお伺いします。
次に、浜名湖花博10周年を2014年に迎えることになります。花卉園芸の振興等を考えますと、もう2011年ですので、来年度の平成23年度には、議論を始め、機運を盛り上げていくべきではないかと思いますが、その点について考え方をお伺いしたいと思います。
次に、鳥インフルエンザでございますが、鳥インフルエンザ、あるいは口蹄疫の牛というのが、人様の口に入らず、そのまま殺されて埋められているということでございまして、私も先日、宮崎県に行ったら、やっぱりあれは一番悲しいと。せめて人様の口に入るようにしたいということを農家の方が言っておられました。まず、これは食べられるのでしょうか。その点について教えていただければと思います。
食べられるのであれば、まず議員や知事や公務員が食べるべきだと思いますが、この点についてはどうでしょうか。
さらに言うと、県庁の食堂だとか、県立高校の給食――今ないんですけど――で食べられるのであれば食べるべきだと。もう無駄に捨てるよりは、食べられるんだったら食べるべきだし、それは、我々議員や公務員が率先するべきではないかと思いますが、その点についてはどうなんでしょうか。
次に、住んでよし しずおか木の家推進事業についてでございます。
以前からやっていることで、今回増額ということになってるんですが、申請するのに非常に手間がかかるということと、本当に使われているかどうか要件を満たしているかの検証が不十分なのではないかという意見が出ているというふうに私は現場から伺っております。そういったことを考えると、要は県の材木を使ってもらえればいいわけですから、家を建てて何％以上使うとか、そういうことではなくて、出荷補助金と、とにかく出荷すれば、いわゆる木材の標準価格との差額分を補てんするとか、そういった形にして、静岡県で家を建ててもらわなくても、愛知県で家を建てても、神奈川県で家を建てても、要は静岡県の材木を使ってもらえればどんどんどんどんさばいていけるわけですから。静岡県の中でやろうとするとどうしてもパイが限られると。しかし、愛知県だ、神奈川県だ、さらに言うともっとほかの地域まで、ふじのくに交流会とかやってるわけですから、今後、連携していこうとする地域でも使ってもらえるようになれば、当然、パイは広がってくるということですから、そういったことも含めて出荷補助金としたほうが簡便でしかも大きな効果が期待できるのではないかと思いますが、この点についてはどうでしょうか。よろしくお願いいたします。
それから、雇用政策についてでございますが、全体を通して見させていただいて、非常に緊急避難的な措置という感じがしてなりません。まず、今回、直接雇用をするということでございますが、何をさせるのかということが私は一番重要だと思っています。ただ雇って、簡単に言うと就職できなかった子供を持つ家庭の生活支援にしかならないようでは、僕は意味がないと思っておりまして、まず直接雇用については、一体何をさせるのかということについて考え方をお伺いしたいと思います。
それから、その他も含めて例えば、新しく事業をつくるとか、あるいは新分野に参入するというと、当然いろんなものが大変なんですけど、人件費の支払いというのは非常に大変です。これは、ちょっと待ってくださいがきかない世界なものですから、やっぱり毎月働いた人にはお金を払ってやらねばいかんと。そうすると、この雇用政策を創業の支援だとか、新分野への開拓の事実上経営支援、ただ単に雇ってトレーニングというか研修みたいなことをやって給料を払うだけではなくて、やはり何らかの生産をする、何らかの付加価値の生産をする、何らかの世の中の役に立つ、あるいはその会社の役に立つということをやりつつ、結果としてそれがトレーニングになるというような形に持っていくべきではないかと思いますが、この点についての考え方をお伺いしたいと思います。
それから今回、ニート対策ということで、私も中身を読ませていただきましたけど、失業者をジョブトレーニングコーチにして一挙両得というようなニュアンスのことを書かれておりましたけども、失業者をコーチにするニートのトレーニングというのも、全くぴんとこないんで、もう少し説明をしていただきたいというふうに思います。
それと、私はこのコーチのスキルというのは、そんな簡単なことではないと個人的には思っておりまして、一挙両得に見えるけれども、果たしてどうなのかなという気がしてなりません。少しその点について考え方を教えていただきたいと思います。国からどっさり金が来るもんですから、比較的自由にいろんな工夫をされればいいんですけれども、やはりふさわしい人にふさわしいことをやってもらうという考えも、職業倫理というか、やっぱり職業というのはとうといものだという発想に立って考えれば、余り安易なのもどうかなという気がします。
極端なことを言うと、もうそろそろ統一地方選挙があるので、何百人も議員が改選するから失業者をどんどん出して、そのうち何百人かでも入ればラッキーじゃないかといっている人もいますけれども、そういう問題ではないと思っておりますので、この点について少し考え方を教えていただきたいと思います。
次に、食の都づくりでございますが、今回、食の都関連で幾つもの具体的な説明をいただいております。一方で、食の都というところは、大体、酒の都でございまして、フランス料理というのはフランスワインがなければだめだと。日本でも献立という言葉がありますとおり、献を立てるために料理を食べるということもあります。静岡県には、サミットでたくさん出された「磯自慢」を含め地域の酒が日本酒に限らずいろんなものがございますが、食の都だけではなくて、酒の都づくりというものも同時並行的に進めるべきではないかと思いますが、この点について考え方をお伺いしたいと思います。
それから、産業支援機関の統合でございますが、私は毎回毎回言っているので、地域ごとの連携というのを強く入れていただいたのではないかと見ておりますけれども、将来的にはオール静岡体制と。もうやっぱり産業のボーダーレス化というものは避けられないと。役所だとか、総合計画で、この地域はこれ、あの地域はあれって決めたって、なかなかそうはいかないし、まして今の知事は新結合ということを強く言っておられるし、先日、私どもの会派の政策懇談会でも、「もう、なるほど。おっしゃるとおりです」と。「大岡さん。あれか、これかじゃなくて、あれも、これも」と。「あれも、これもという発想で今後政策提言してくださいね」って知事はおっしゃってましたけれども、そういう、あれも、これもの背景には、やはり産業そのものがボーダーレス化していて、どこでどう結合するかわからない。どこでどんなブレークスルーが出てくるかわからないということを知事も御理解されているということが背景にあるのではないかと思っておりますが、将来的には、まずはオール静岡体制の産業支援機関をつくっていくべきではないかと思いますが、この点についてお考えをお伺いしたいと思います。
それから昨日、委員会開会前に静岡県信用保証協会の方に来ていただきまして、いろいろ御説明をいただきました。若干、私としては承服し切れない部分もございました。１つは、これまで信用保証協会というと、銀行のリスクヘッジ機関になっていた側面というのがございます。保証料を取って、代位弁済をするからということで銀行が融資しやすくする。静岡県は保証料を今、一生懸命下げておりますということでございました。確かに借入利率が６％、７％となっている時には、例えば借りたもののいろんな生産活動をしたり、利回りを６％、７％出すのは、これはなかなか困難なことですから、６％、７％に保証料２％とか乗せるようだったら、それは大変きついということなので、これを下げる努力というのは効果があったかもしれません。
しかし、今は超低金利でございまして、まともな仕事をすれば１％、２％の利回りは出せる。それよりも必要なのは、やっぱり金融緩和なんですね。借りられない。そのリスクマネーを今銀行が取らなくなってるもんだから、リスクマネーを取ってやる仕組みというものが、特に官は民の補完だということを考えれば、民間が手を出してこない、このリスクマネー分野にやっぱり責任を持って役所が対応していく、しっかりとした仕組みを持って対応していくということが必要なのではないかと思いますが、この点について今後、信用保証協会に対してどのように指導というか、協議をされていくのか、方向性についてお伺いをしたいというふうに思っております。
それから、経済変動対策貸付でございますが、昨日の答弁で、予定していた100億円を上回りそうだということの説明がございました。つまり、非常にニーズがあるということであろうと思います。まして、特に西部地域なんかはものづくり関係です。ものづくり企業というのは、ほかの業態に比べるとまとまったキャッシュが必要なんですね。まして今回は落ち幅が大きいということもございますので、この枠を――今8000万円でございますけれども――8000万円を早急に１億円まで拡大するべきではないかと思いますが、この点についてどのようなお考えがあるかお伺いをしたいと思います。
それから、けさの中日新聞、日経新聞に載ってました。特に中日新聞が大きく詳しく取り上げておられましたけれども、株式会社ゼロスポーツというＥＶの企業が破産をしたという報道がございました。この企業は、ＥＶ――電気自動車を製造している会社で、郵便局とも契約を結んでいたので非常に注目をされていた企業です。しかし、残念ながらキャッシュがショートしてつぶれてしまったということでございました。
ちなみに、世界的にも有名になっているアメリカのテスラモーターも、もう何度もキャッシュショート――資金ショートに見舞われてつぶれそうになったんですが、やっぱり篤志家というか、アメリカの場合はそういう文化があるんでしょうけれども、金持ちの人がどんとお金を入れて、それに連動して政府資金、公的資金も入れて、それでいまや世界ナンバーワンの電気自動車メーカーに育っているという現状がございます。
この株式会社ゼロスポーツの倒産というのは、非常に象徴的なことだというふうに私は見ておりまして、今後、国あるいは地域を挙げて、この電気自動車を振興するということになれば、幾ら技術を持っていても、こういったことというのは十分起こり得るんですね。ここをどう支え切れるかと。支え切れれば、テスラモーターのように大きな会社になるんですけれども、簡単に言うとルールに基づいた通常どおりの基準金額しか応援しませんという姿勢では、残念ながらそういった会社というのは、この地域から育ちにくいんですね。そういったことを考えますと、私は中小企業の応援ファンドのようにある程度まとまって柔軟に使える資金を用意して、それはもちろん地域の金融機関、信用保証協会を通すのか、あるいは、県が直接ファンドに出資するのかということ、いろんな判断があろうと思いますが、そういったものをつくっていくべきではないかと。
別の視点から言いますと、今は西部も含めていろんなものづくり企業が静かに倒産をし、資産は投げ売られ、技術は流出しているということが続いております。こういった企業をある程度、Ｍ＆Ａを進めたり、あるいは統合してＭＢＯという形をとったり、そのつぶれそうな会社を統合、再生をするためにも当然資金が必要でございますので、こういったファンドに積極的に出資をしていくべきではないかと考えますが、当局の考えを伺います。
ちなみに、きのう信用保証協会では5000万円をファンドに出してますということでしたけれども、20億円や30億円のファンドに5000万円出したところでほとんどおつき合いという程度でございますので、やっぱり出すなら出すで、しっかり出すということもやっていかなければならないと思っておりますので、それも含めてお答えいただきたいと思います。
それから、昨年12月に、国の緊急総合経済対策ということで、いろんなものを打ちまして、県でも連動して補正予算を組ませていただきました。個人的には、例えば子宮頸がんワクチンなど、これはむしろ恒久的な対策としてやるべきものが、何で緊急総合経済対策なんだという疑問はございますが、一応経済対策ということで打ったものですから、その経済効果についてはどのように見ておられるか教えていただければと思います。
最後に、商店街の活性化でございます。
国は方針としてＩＴの利活用というメニューを提示して、基本的にはそれを中心にやっていこうという動きであると承知をしておりますが、県の今回の対策は、結構アナログな感じなんですよね。私もどっちがいいかと言われると、さほど経験を持っているわけでもなく、事例をたくさん知っているわけでもございません。ただ国はＩＴといっているのに、県はアナログと。シールを交付したりとか、そういうことでやっておられるので、この点についての考え方について伺いたいと思います。以上でございます。
○蓮池委員長
質問が多岐にわたっておりますので、答弁につきましては簡潔、明瞭によろしくお願いします。
それでは、発言願います。
○吉林経済産業部部長代理
初めに、税収の動きについてお答えいたします。
財政当局が予算の税収を見込んでいるわけでございますけれども、聞くところによりますと、今年度の最終予算額が3960億円、来年度は3950億円、そのうち法人二税は、来年度当初885億円で見込んでおりまして、ことしの最終予算が863億円ですので、約20億円強の伸びを見ていると。これは、企業収益が少し改善しているという見方をしていると聞いています。それから、その他の税につきましては、金利も下がってますので、そういったもので全体を少し低目に見てまして、トータルとしてはことしの最終予算と同額程度を来年度当初に見込んだというふうに聞いております。
そうした中で、委員御指摘のように、過去には、税収全体5600億円台までございましたし、法人二税も2000億円台の税収を上げておりましたので、目標というのはなかなか難しいんですけども、基本的には私どもとしては経済活動も活発になるようにいろんな支援を申し上げ、あるいは成長産業へも支援をして、経済活動も活発になって、ひいてはまた税として戻ってきて、生産につながっていくということになります。そういう循環がどんどん回転していきますような産業政策を平成23年度当初予算にしたところでございます。それらの効果が来年度の税収に上がりますように、部を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。
○瀧経済産業部理事（食と農の改革担当）
静岡県のブランド力につきましてお答えしたいと思っております。
静岡県のブランド力ですけれども、かぎはやはり富士山、ふじのくにだというふうに考えております。富士山から駿河湾までいろいろな自然の中で、いろんなものがつくり出されている。食べ物もそうですし、いろんな工業製品もそうだと思っております。その中心になるのがふじのくにというふうに考えております。
これまで、静岡県には、いろんなものができる。食品でも、農産物でもいろんなものがありますけれども、その一つ一つのものが、ミカンにしても三ケ日ミカン、西浦ミカン、清水のミカンと、いろいろばらばらでございます。それが１つの精神的支柱といいましょうか、統一されていないというのが静岡県の弱みでもあると考えているところでございます。それを統一するのにふじのくにという名称がぴったりですので、それは今後進めていきたいと考えております。
ただ、資料の35ページにあります、しずおか食セレクションですけども、食につきましてもふじのくにというものを頭につけたいということで、いろいろ調査させておりますが、商標登録で「ふじのくに」は食品類、肉類、お茶類、すべて登録されております。それぞれ調査しましたけれども、残念ながら食につきましてはこういう名前をつけさせていただいたところでございます。
それから、もう１つ、食の都と静岡県の地酒につきまして、静岡県の地酒が全国でも有数で、最近はフランスでもワインと同等に評価されているような状況も出てきております。特に、吟醸酒、純米酒、本醸造、これらの特定名称酒というのが８割、静岡県は出荷されているということを聞いております。特に吟醸では全国１位のシェアを持っているということを聞いておりますので、料理とともにお酒、それにお茶とかそういういろんな食品はすべてこの中に含めていきたい。
それから、食にかかわりがある食器類等も、今後は含めて進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○鈴木研究調整課長
新成長戦略研究の中身についてお答えいたします。
本県で、平成12年度からプロジェクト研究ということで、試験研究機関の枠を超え、さらに外部評価というものをきちっと取り入れて研究をやってまいりました。その中でも、例えば光センサーによる選果システムとか、ユニバーサルデザイン関係とか、あと水産加工品の残渣を利用した機能性成分の抽出とかいうものが商品化につながってまいりました。
でも、ここまで10年ほどやってきた中で、成果の普及とか技術移転の戦略がどうも研究所に任せきりになってしまっているんじゃないかというような反省点、その研究課題の提案自体が、やはり研究者の発想というところにあるんじゃないかというふうな問題点を感じまして、現在、農業の六次産業化とか、工業分野においても新たな成長分野への進出というようなことが求められている産業構造の大きな転換点にあるということで、今回、そのプロジェクト研究とさらに一般研究のほうも財源的に再構築いたしまして、３億円ということで、この新成長戦略研究というものを組み立てたところでございます。
内容としては、反省点に基づきまして、その政策課題の解決を図る施策のほうから研究開発をするものとか技術を描いていくというふうな格好で、計画当初からいろんな関連政策の担当の課と研究所と当然のこととして産学の外部の研究機関なども入れて取り組んでいくスタイルにするということにいたしました。
それで、具体的に幾つかございまして、例えば重油燃料、化学肥料等の依存を脱却した農業、それからその周辺産業を拡大するような環境に調和した静岡型の植物工場の開発とか、それから先ほどちょっとお話がございましたＥＶ――電気自動車もございますけれども、今までの輸送機械の部品等をつくっていた中小企業が新たな分野への進出を目指して研究する、次世代自動車の部品とか素材加工技術の開発というふうなもの、そのようなものをやっていく予定でおります。以上でございます。
○小杉企業立地推進課長
製造業は、本県の経済を支える重要な産業であり、次世代産業の創出等のために大変重要であることから、県では製造業企業の工場等に助成をしてまいりました。しかし、近年、新エネルギーや環境関連産業が次世代を担う成長産業として注目され、我が国の産業構造も変化してきております。今年度、現行助成制度の検証を行っており、その結果を踏まえるとともに産業界の動きも注視しながら、助成制度につきまして、経済産業部の施策目的に対応すべく見直しを行ってまいりたいと思っております。
○小澤茶業農産課長
戸別所得補償制度についてお答えします。
まず、戸別所得補償制度とビジネス経営体との関連というような御質問ですけども、本制度につきましては、小規模農家も食料の安定供給や多面的機能に重要な役割を担っているという考えのもとで、小規模農家、兼業農家も含めて対象にしているところであります。そういう中で、本県の水田農業につきましては、特にお米の消費の約４割しか県内で自給できていないということがありますので、県内での販売を強化していくというようなことが必要ですので、これまでも県では水田政策についての生産調整のような米の需給調整について、生産地の自主的な判断に任せていたので、今回の制度についても基本的にはそのスタンスを継承しておりますし、そうは言っても、県としましては、できるだけ不公平のないように情報の提供とか制度の周知徹底には努めてまいってきたところであります。
この制度は、全国一律の基準単価ということでありますので、ビジネス経営体のような生産効率の高い経営体を育成すれば、その制度のメリットがより享受できるということがあります。県としましてもこれからも水田農業は、ビジネス経営体を中心として、大規模農家を中心にして構造改革を進めていくということには変わりはありません。
第２点目につきまして、今回の対象農家とか金額ということでありますけども、本県におきますこの制度の対象農家は水稲の共済組合の参加者ということになります。それが２万6728戸でありまして、そのうち、今回の交付金をもらうという農家が6,289戸、金額は21億6791万円です。本県の特徴としましては、制度のメリットが少ないような30アール未満の農家が約６割を占めているということを考えますと、かなり制度の情報提供とかというものが行き届いたというふうに思っております。
もう１点、最後に公務員の参画状況ですけど、この実態については、申しわけございません。ちょっとわかりません。
○望月商工振興課長
まず初めに、スポーツ産業についてお答えをいたします。
モータースポーツやスポーツフィッシングも対象にするのかというお話です。
モータースポーツに関しては、県内のヤマハ、スズキのオートバイを初め、スズキは一時期ＳＸ４でＦＩＡの世界ラリー選手権なんかにも参加されてまして、今はちょっと休止してますけど、そういった企業もございますし、また県内を見渡しますと富士スピードウエイを初め、ヤマハリゾートつま恋もありますし、伊豆の国市にはモビリティーパークなんかの施設もあります。首都圏からも近いですし、こういったものをうまく組み合わせれば、大いに期待ができるのかなと思っております。
また、スポーツフィッシングにつきましても、静岡県というのは長い海岸線を持って、また浜名湖もございます。こういった資源と釣り具メーカーで富士工業という企業もあります。また下田港においては、毎年７月に国際カジキ釣り大会、これはかなり国際的な大会で、昨年は101チームぐらい出たと聞いてますけど、こういった大きな大会も開かれております。こういった面で、スポーツフィッシングについても非常に有望な分野でないかと考えておりますので、対象にしていきたいと思っております。
次に、産業支援機関の統合についてであります。
静岡県につきましては、非常に東西に長い県でございまして、東・中・西それぞれの地域で特色ある産業があるわけでして、それぞれ今、産学官連携による研究開発等も行われております。特に、浜松地域については、本県のものづくりの中心地域というふうに認識をしております。以前にも７番委員のほうから御指摘のありました財団法人浜松地域テクノポリス推進機構のはままつ産業創造センターとの一体化につきましては、現状、浜松市と財団法人浜松地域テクノポリス推進機構、はままつ産業創造センターの間で一体化についての具体的な詰めをやっていると聞いております。また県としては、財団法人しずおか産業創造機構も本県の産業支援機関と認識し、県としての中核機関という形で位置づけておりますけど、財団法人浜松地域テクノポリス推進機構とは一昨年からの中小企業成長基盤強化事業、こういったもので連携をさせていただいてやっております。
今後とも財団法人しずおか産業創造機構と財団法人浜松地域テクノポリス推進機構の連携をより一層図って、今産業構造転換をしていかなければならない、非常に重要な時期でございます。それぞれの機関の特色を生かしながら、まずそういった当面の対応に全力を挙げていきたいというふうに考えております。
最後になりますけど、株式会社ゼロスポーツの件でございます。
日本のベンチャー支援というのが、なかなかアメリカに比べると弱いというのがいろんな形で言われておりまして、それはそれで事実であろうと思います。県といたしましては、ベンチャー支援として県の制度融資の中で開業パワーアップ資金、また研究開発の関係では創業者に対する研究開発助成というものをメニューとして設けてやってきております。また以前に財団法人しずおか産業創造機構のほうでは直接投資だとか、間接投資もやってまいりました。今後、そういった御提案のようなファンドについても検討はしていきたいと思っています。全体としては、やはり地域の金融機関、おっしゃられるようにそういった方々と協調してやらないと、今制度上ちょっとできないもんですから、そこら辺は環境が整えば、そういったことも検討していきたいなとは思ってますけど、現状ではなかなかそういう動きは今のところはありません。
また、インキュベートセンターを浜松市、富士市、沼津市に持ってますけど、こういった施設もかなり安い金額で御利用いただいているので、そういった面でも支援を引き続きやっていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○大塚みかん園芸課長
浜名湖花博10周年に向けた対応についてお答えいたします。2004年開催の浜名湖花博では、半年間で544万人強の入場者がありまして、花と緑の景観づくりや、花の生産振興に大きな成果を上げました。また開催後５年後に当たります2009年には、国際的な庭づくりのコンテストなどを盛り込んだ浜名湖フラワー＆ガーデンフェアを開催し、10日間で19万人の来場者があり、非常に盛況でございました。
現在でも浜名湖ガーデンパークは、年間120万人ほどの方が訪れる観光のスポットになったという状況であります。県では、本年度から花・緑タウンフェアを開催しておりますが、今年度は静岡市、来年度は浜松市を予定しておりますので、この浜松市での実際のタウンフェアの計画づくりを進める中で、地元の自治体、花卉生産者、業界、ボランティア、地域住民、それから関連する企業、それからガーデンパークの指定管理者の皆様の御意見を伺いまして、具体的な開催方法について検討してまいりたいと考えております。以上です。
○土屋畜産課長
食用に供する肉につきましては、屠畜検査員並びに食鳥検査員の検査に合格したものでなければなりません。屠畜場法並びに食鳥事業の規制及び食鳥検査に関する法律によりまして、家畜伝染病予防法に規定する家畜伝染病に罹患したものにつきましては、屠殺、解体が禁止されておりますので、食用に供することはできません。以上です。
○松本林業振興課長
県産材の住宅への助成についてお答えいたします。
この事業は、県産材の直接的な需要拡大と、供給側の施設整備の促進ということを目的としておりまして、先ほど委員のほうからは出荷補助金というようなお話がありましたけれども、現在、施主への補助金ということを考えておりまして、これはアンケートをとりますと、やはり工務店の勧めで施主さんが県産材を使うというような意思決定をしたということと、もう１点は、アンケートの中でも助成がなければ県産材を使わなかったという方が75％いるということで、県産材の使用の決定権というのが施主にあるということで、現在も施主への助成ということを考えております。ただ、委員御指摘のように県産材の地産地消という視点であることは間違いございません。
もう１点は、供給側の施設整備ですけども、優良木材を生産できる乾燥工場が当初の12工場から今年度で29工場まで大きくなりました。これは、供給側の競争原理が働くということで、コスト縮減やら、供給体制がより強化されたということで、県外への競争力がつくというふうにも考えております。今後、毎年この事業につきましては、助成の効果というものを見ていくこととしておりますので、今後は県内だけではなく、県外に向けて展開という視点も含めまして、効果とまた制度の助成の仕組み等を検討していきたいと思っております。以上です。
○松下就業支援局長
私は、雇用対策についてお答えを申し上げます。
まず初めに、県の直接雇用についてお答えを申し上げます。
今回、学生の就職状況は大変厳しく、そうした背景的なものを踏まえまして、県におきまして最長１年間という期間限定で就職できずに卒業した学生の方々を直接雇用していく事業を行うこととしております。具体的には県の補助業務、事務補助という形で業務に従事をしていただくということになります。資料を作成していただいたりとか、そうしたことを通じてスキルアップを図っていただくとともに、あわせて社会人として働く意識とか、働くに当たってのマナー、そうしたことも身につけていただいて、その後の安定した雇用、正規雇用につなげていただく趣旨で事業を実施するものであります。このため、事業の内容としまして、月に２日、第２、第４金曜日は週休日という形で設定をしまして、この日につきましては、就職活動に当たっていただくということを考えて実施をするものでございます。
こうした緊急雇用創出事業につきましては、委員からも御指摘がありましたが、失業者、求職者の方々に短期の就業機会を提供するという点で、緊急避難的な施策には見える部分があるかと思いますが、緊急雇用創出事業の中には、人材育成を目的とするものも多く実施をしておりまして、例えば昨日も申し上げましたが、介護分野におきます資格取得を目指した事業も実施をしておりますし、農林業の担い手育成、そうした担い手養成の事業も実施をしております。
また、委員から御指摘がありました創業支援とか新分野開拓についての事業におきましても、これは商工業局のほうで実施をしておりますが、経営革新計画の策定支援、また成長分野の販路拡大とか、起業家の支援、そうした事業も緊急雇用創出事業の中でも実施をしておりますので、我々県といたしましても、今後こうした事業を実施するに当たりまして、将来の産業育成につながるような事業を実施してまいりたいと考えております。
続きまして、ニート支援についてでございます。
ニートと言われております職につかずに教育も受けていない、そうしたおおむね三十四、五歳程度以下の若者を対象としまして、各職場にそうした方々を派遣しまして、職業体験をしていただく、あわせて社会人としての必要なマナーも身につけていただく事業を実施するものでございます。そうした事業の実施の中におきまして、ニートの方々の就労の指導員ということで、求職者の方の雇い入れを行いまして、その方々にニートの方々の指導をやっていただくということを考えております。
その際、委員からの御指摘もありましたが、このコーチ、指導員の方々の採用に当たりましては、我々としましては、極力その職業体験を実施することとしておりますので、そうした職業体験の分野について、業務経験がある方を極力採用していきたいというふうに方針としては考えておりますし、仮にそういう業務経験がない方を採用した場合につきましても、事前にその指導員の方々に対して研修を十分行って、業務の実施に支障がないようにしていきたいと考えております。以上でございます。
○外山商工業局長
県信用保証協会の役割といいますか、リスクマネー分野にも対応していくべきではないかという御質問にお答えいたします。
県信用保証協会の制度につきましては、昨日、説明があったと思いますけども、その信用保証協会が保証する場合の保証承諾率は金融機関を通じての保証承諾率ですけども、平成21年度は93％という数字に上っております。また審査に要する期間も4.7日ということで、これは詳しい比較はありませんが他県に比べてもかなり高位の数字だというふうに伺っております。こうしたことから、信用保証協会は中小企業に対しまして、積極的に融資を実施していると考えております。
委員から御指摘ありましたように、恐らくもっと踏み込んでというような御質問だと思うんですけども、その点につきましては、信用保証協会、それから融資の窓口であります金融機関、それから経営支援を行う産業支援機関、こういったところと意見交換や情報交換をしながら、信用保証協会というのは御存じのように、信用保証協会法に基づく認可法人ですので、直接信用保証協会を指導するというのはなかなか簡単にいかないところありますけども、その辺はしっかりチェックをしながら、必要であれば協会の理事会で意見を述べていくということをしていきたいというふうに考えております。以上です。
○渡辺商工金融課長
経済変動対策貸付の枠を１億円まで増額すべきであるということについてお答えいたします。
今回の緊急円高対象枠は、円高局面を迎えて金融機関に調査したところ、年末、年度末に向けての資金需要がありまして、経済変動対策貸付の融資限度額5000万円を超えて無担保保証枠の8000万円まで借りたいという企業の要望にこたえてという形で措置したわけでございまして、昨日お答えしたとおり、その需要はかなりあったなということで、その需要に十分対応できたなというふうに考えております。
限度額を１億円まで拡大するという御提案でございますけれども、無担保保証枠というのが8000万円でございまして、仮に１億円までの借り入れとなると、2000万円は普通保証扱いになります。現在の8000万円まで利用している保証は、セーフティーネット保証で使っているんですけども、そこの保証料率が0.6％と非常にお安くなっているところなんですが、普通保証になりますので、もっと高い保証料率をいただくことになります。そういう意味で限度額を１億円に持っていっても、中小企業者にとってのメリットってのは余りないのかなというところでございます。そういう意味で8000万円までが一番メリットのある借り入れができるということで、限度額をそこまで上げさせていただいたというのがいきさつでございます。
今回のこの円高対応枠は、３月までの措置ということでございまして、これを行う貸し付けとしては従来どおり経済変動対策貸付というのが十分使えるわけでございまして、それについては今回の変動融資枠の2000億円の半分、1000億円を経済変動対策貸付という形で用意させていただいておりますので、企業の要望に対しては十分対応できる額が確保されていると考えております。
また、今後も金融機関、それから中小企業者のほうからの需要を常に把握しまして、例えば限度額の改正をまたやってほしいというような要望があれば、枠の中で十分対応できる範囲で対応してまいりたいと思っております。以上でございます。
○木政策監
子宮頸がんワクチンの接種が経済対策かどうかという御質問でございますけれども、12月補正予算で健康福祉部のほうで子宮頸がんワクチンの助成事業ということで３億4600万円ほど上乗せをしました。これにつきましては、国の事業でございまして、昨年９月に３段構えの経済対策を打ち出しましたけれども、そのステップツーということで円高・デフレ対策のための緊急総合対策というのを構えました。これを受けましての12月補正予算ということだったんですけども、この補正は５本柱ということで、雇用人材対策、それから新成長戦略の推進加速、３つ目に子育て、医療・介護・福祉等の強化による安心の確保というのがございまして、この中に疾病対策ということで子宮頸がんの助成事業が入っております。この国の経済対策では、経済の活性化とあわせて国民生活の安全・安心に資する施策を講じるということでございますので、その中の方策というふうに私どもは理解しているところでございます。
経済対策というよりも、国民、県民の安全・安心に資するということで、私も理解しているところでございます。以上でございます。
○伊藤商業まちづくり室長
私のほうから、商店街活性化のＩＴ活用への支援についてお答えします。
これまでにも県では、いきいき商店街づくり事業の中で、商店街等が取り組むＩＴ活用に関する事業について支援をしてまいりました。また新しく新年度から地域商業パワーアップ事業ということで、その中でも地域の実情に応じて支援してまいりたいと考えております。
これとあわせまして、今月から始めます、ふじのくに魅力ある個店登録制度の中では、登録されたお店について消費者が自由に書き込めるブログ機能を設定するなどして、ＩＴを活用した情報発信機能を予定しております。以上でございます。
○大岡委員
ありがとうございました。
一部再質問して、一部要望を申し上げたいと思います。
まず、新成長戦略研究費３億円を具体的にということでお願い申し上げたんですが、３億円もあるんですけれども、資料に大変さらっと書いているということで、もう少し具体的に御説明いただければと思います。
企業誘致は、今年度検証して来年度見直しでよろしいんですか。時代も変化したので、工場等の条件を外す方向で議論するということなのかどうか。今年度は終わりかけてますので、検証もほぼ済んでいるころであろうと思いますから、方向性について教えていただきたいと思います。
あわせて、質問でも申し上げましたが、例えば農業生産法人だって僕は誘致するべきだと思うんですよね。どこで誘致するかは別にして。福祉だって、ロボットだけ誘致するというわけにはいかないものですから、福祉というのをやるとなると、当然パッケージで持ってくるしかないということになりますが、こうした成長分野の一部とされている農業分野、あるいは福祉分野、こういったところまで含めてやる考えがあるかどうかを教えてください。
それから、農業の戸別所得補償制度でございますが、ちょうど本会議の質問最終日に、知事が政府の食と農林漁業の再生実現会議に出たということを伺っております。その後の報道で、選択と集中を進めると、まして農業の戸別所得補償も含めて20から30ヘクタール以上のみ集中的にやるというようなことが出てたかと思いますが、これは川勝知事が言ったんだろうなと思って私は聞いておりました。今後、やっぱりビジネス経営体という方向性のほうが私は正しいと思っておりまして、小さい農家を全部生かすというのは、理想はわかるんだけれども難しいと思っておりますので、この点について国と、知事が結構頑張ってくれていると思うんですけれども、国に対してどのような要求をしていくお考えか教えてください。
あわせて、公務員が申し込んでいるという状況はわからないということでございますが、結構これはちまたでよく言われておりまして、特に市町村の職員で、農家の次男さん、三男さんが職員になっているケースが多く、公務員の所得補償じゃないかと言われているケースがございますので、一度研究していただければと思っております。これは要望でございます。
それから、スポーツ産業は大変よくわかりました。モータースポーツ、スポーツフィッシング、いろんな分野の可能性があると思いますので、あらゆるものを、さっきの知事の話じゃないですけど、ＡかＢかではなくて、ＡもＢもという発想で、どんどんすそ野を広げていっていただきたいと思っております。
それから、浜名湖花博につきましては、これは2014年なんですけど、やっぱり機運を盛り上げるというのはすごく大事なことで、2014年に10周年をやるのはわかっているんだから、それまでずっと機運を盛り上げて引っ張れるんですね。富士山静岡空港なんかもそうだったと思うし、浜名湖花博だってやる前はそうだったと思うので、やっぱり単発的に急にやるよりは、やはり何年もかけて醸成するというほうが、効果が長い分得なので、早急に始めていただいて、二、三年盛り上げるという発想でやっていただければありがたいというふうに思っております。
優良木材の家の出荷補助金につきましては、確かに現状の制度はわかっているんですけど、今後対象をふやすということもあり得る。そうした場合に捕捉するのが大変なんですね。要は施主に出すということになると、その一軒一軒にちゃんと使われているかどうか、どこに使われているのか、それが果たして本物なのかどうかということをきっちり確認していかないといけないと。ただ、現状を聞くと、１回は見に来るけれども、ちゃんと全部調べている証拠を出せと言われると困ってしまうという話も聞いております。ですから、これはやっぱりどこかの段階で出荷補助金にするしかないと。
例えば、お酒の税金と一緒で、本来は飲んでいる人から取りたいんだけど、それは大変なものですから、酒屋を押さえれば何とかなると。たばこもそうですね。ＪＴの工場を押さえれば何とかなっちゃうということでございますので、今後はもっとコストのかからない簡便かつ確実な方法で県産木材の利活用を、マーケットは広がってますから、県内にとどまらず他県も含めて、まして一生懸命交流をして、ひょっとしたら今、一生懸命交流をしてますから、沖縄県で静岡県の材木の家を建ててくれるかもしれないと。そういったことも含めて、可能性を広げる方向で制度については見直しを進めていただきたいというふうに思っております。
それから、雇用については言いたいことは山ほどあるんですけど、大変よくわかりました。私は失業対策事業のほうがいいんじゃないかと思ってまして、ちゃんと道路ができたりしますので、成果物が見えるということですから、そのほうがいいんじゃないかなと思っておりますが、できるだけ生産につながると。やっぱり会社の役に立っている、世の中の役に立っているという感覚を持たないと、ただ研修するだけでは意味がないので、そういったことに配慮をして、ぜひやっていただきたいと思います。本来は、議会でも直接雇用をしていただいて、政務調査のスタッフですね、各議員に１人ずつ割り当て決めて、その人がちゃんと１年後就職できたかの成績表も含めてやるというのも、これも世の中の勉強にはなるんじゃないかと思っておりますが、そういったわけで、意味のある仕事を提供していただければと思います。
ニート対策は何回聞いてもよくわからないというか、失業者をコーチにして、失業者がコーチの資格がなかった場合は、そのコーチをまたコーチするというのも、よくわからないですね。いろいろ考えた末にやられたことなんだろうけれども、ニートというのはやっぱり心の持ち方というか、心構えの問題でもあったりするもんですから、ひょっとしたらその失業者が教えるということではない手当てが必要なのかもしれないと。ひょっとしたら発達障害とか何らかのそういったことがあるかもしれない。あるいは心に何か問題を抱えているのかもしれない。またもう変な話ですけど、大卒の６割しか就職していないとかって言われると、何だ半分してないのかと、じゃあ、おれも安心だということで、あれが安心材料になっているという報道までされている次第ですから。ニート対策については、その大卒者とはちょっと別なんですけれども、果たしてこれでいいのかということに関しては、ちょっと私も承服し切れない部分がありますが、私も私で研究をしてまいりますので、継続的によくこれは研究していただきたいというふうに思います。
信用保証協会につきましては、日本政策金融公庫の静岡支店だというふうにやゆされておりますけれども、やはり役割を見直すべきときが来ているんじゃないかと思いますね。役割を見直し切れなかったもんだから、東京は新銀行東京をつくったんじゃないかというふうに思っております。あれがうまくいかなかったということで、日の目を見なくて残念だったんですけれども、やはりあり方というか、役割は一度どこかで検証をしていただきたいというふうにこれは要望を申し上げておきます。
経済変動対策貸付につきましては、既に県によっては１億円まで拡大しているところございますよね。ですから、ものづくり県であり、産業県であるというなら、その周辺対策、周辺整備も含めて枠の拡大をするべきだという意見を私は継続的に持っておりますので、できない理由というか、それは大変よくわかりましたけれども、この手の話は出し渋ったところで余りいいことがないものですから、もう他県で１億円までやっていて、何で静岡県できないんだというふうに思いますので、もうこれについてはもう一度御答弁いただきたいというふうに思います。
あと、株式会社ゼロスポーツの倒産につきましては、中小企業をどう応援するか、ファンドに対する出資ということに関しては、東京都は非常に踏み込んだ対応をしておりまして、私もこれもうちょっと深く研究しないといけないなと思ってるんですけど、東京都ですらやっていると。東京都なんかは言ってみれば、マネーを持っている人って山ほどいるのに、東京都ですらやっていると。なおさら地方都市、地方では、この担い手がどうしても東京都に比べると少ないわけですから、ベンチャーの例えば上場する云々考えたって、やっぱりそれは東京都だ、大阪府のほうが有利な条件そろっている。その有利な条件がそろっているところでも踏み込んでやっているということですので、これはしっかりと今後も引き続き研究していただきたいというふうに思っております。
その他の御答弁につきましては、大変よくわかりましたのでよろしくお願いします。再答弁を求めた部分だけで結構でございます。
○蓮池委員長
３問でいいですね。
○大岡委員
はい。
○鈴木研究調整課長
それでは、新成長戦略研究についてより具体的にということでございますので、説明いたします。
予算の主要事業概要調書によりますと、細かくは出ていないんですけれども、今想定している17の課題がございまして、それぞれこの主要概要調書に書いてあります研究概要の区分に基づいてやっていくということでございます。
幾つか紹介いたしますと、六次産業化の推進というところでは、先ほど紹介しました、いわゆる重油燃料とか化学肥料等に依存しない新たな静岡型の施設園芸の開発というようなものとか、伊豆地域を対象にした、伊豆のいろんな自然とか産物をそのプロモートすることができるようなもの、国内からの観光客を獲得できるような新たな地場の農芸品、こういうものを育成とかそういうもの。それから、次世代のリーディング産業というところでは、ファルマバレー構想などと関連しますけれども、沼津の工業技術支援センターで持っておりますいわゆる酵母技術を活用したインフルエンザ抗体たんぱく質の効率的生産技術とか、あとノロウイルスの不活性剤の開発というようなものをやる予定でおります。
それから、中小企業の基盤技術の高度化というようなところで、基盤技術の基本的な部分になる、例えば金型とかというところの耐久性を上げる。その耐久性を上げて、それで中小企業自身が独自に世界展開ができるようなものを促進していきたいというふうに考えております。農業の大規模化というところに関しては、大規模な農業をやって収益を上げるというところで、路地野菜の効率的な収穫ができる機械の開発。これは、単に農業だけではなくて、地元中小企業の機械産業の発展ということにもつなげたいなというふうに考えているところでございます。
そのようなものをやって、基本的な考え方とすれば、研究開発を基点にしてそのパッケージの政策が打てるような、そういうようなものにしていきたいと思っております。それを専門的な外部有識者の評価を受けながらやっていきたいと考えているところでございます。
○小杉企業立地推進課長
今年度行ってました検証なんですけども、その効果性とかそれから整合性等をやっておりましたが、先ほど述べたように産業構造が変化してきて、我々がよりどころとしていた日本標準産業分類の製造業のすき間に入るようなところが出てきたという中で、それについても検証していかなきゃならないというふうに今考えております。
おっしゃるとおり製造業以外にもそのすき間の中にもいろいろな産業分野においていろんな企業が活動してきています。それぞれ今まで言われていた分野では、その行政目的や環境法令や施策とも異なっており、県のおのおのの担当部局がそれぞれ支援をするような形で目的達成に向けて行っております。
先ほどお話があったように、農業法人や福祉分野につきましても、先ほどいったようにすき間的なものがあって、産業構造が変化することによって産業の分類表が本当に効果があるかどうかというのを疑問視されてきたというところで、それぞれ関係する分野の施策の目的を踏まえてどのような支援が必要であるか、今後、関係部局とも連携を図りながら、経済産業部として必要な支援について検討を行っていくという方向であります。
○内野農林業局長
戸別所得補償制度に関して国への要望についてお答えをします。
先般の２月25日の国の食と農林水産業の再生実現会議では、知事は価格だけではなくて、価格と品質をあわせた競争力について検討すべきであるということを主張されておりました。
我々としましては、国に対しまして、やはりビジネス経営体を早期にふやしたいという考え方がございますので、一定規模以上の経営に対する直接支払いを要望したい。
それから２つ目には、やはり基盤整備と農地集積、これを早急に進めるような施策展開をしてほしいということ。
それから、コストダウン、あるいは品質向上のための技術開発を研究してほしいと。それが３つ目。
４つ目としまして、ビジネス経営体を目指す、そういう経営体への集中的な施策の重点化を要望していきたいというふうに考えております。以上です。
○渡辺商工金融課長
経済変動対策貸付の限度額の話でございますが、我々としてもいわゆる制度の中で一番中小企業者のために負担のない形での設定ということで今まで考えてまいりまして、今回もそういう形をさせていただきましたが、おっしゃったとおりに他県においてこういう形での運用をしていくところも幾つかあるかと聞いております。そういう意味で、他県の手法、それから本県における企業の要望もよく踏まえて今後とも検討してまいりたいと思っております。
○大岡委員
ありがとうございました。
１点だけちょっと要望を申し上げておきたいと思います。
それは、企業誘致でございますが、御答弁は大変よくわかりましたし、いわゆる役所的な線引きがもう通用しない時代になっているということだと思うんですね。先ほども申し上げましたけど、やっぱり一連のパッケージというので、丸ごととってこないといけないというふうに私は考えてまして、これは製造業だから対象になるけど、ここは製造業じゃないから対象になりませんなんて細かいことを言っていると、結局総合力は発揮できない。ですから、環境もやっぱり製造業もソフトも含めたパッケージ、福祉もパッケージ化は十分可能ですし、福祉ロボットだけは対象にしますけど、それを実践する臨床の部分は対象外でございますなんて言ってると、パッケージ化できなくなってくるんで、そういったことも誘致の方向性として、やっぱりパッケージ化していくという作業をぜひ進めていただきたいと思います。
農業だって、農業機械だったら、極端なことを言えば西部だったら何ぼでもつくれるだけです。だから、農業生産法人とその農業機械の生産というのもパッケージして誘致をしてもいいと思いますし、先ほどのスポーツ産業なんかもフィットネスクラブにあるような機械なんて、すぐに西部じゃつくれちゃいますから、あのぐらいでよければ。もうピッとレーザーで当てれば、メタボかどうかってすぐわかるようになるのだってつくれるわけです。ですからそういったものをパッケージする。切り分けをする発想よりも、パッケージ化して企業誘致をするという発想でぜひ地域にコアとなるような新しい産業をぜひ引っ張っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
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