ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成21年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐野 康輔 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/02/2009 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○多家委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○佐野（康）委員
２点お伺いします。
まず１点目でございますが、ひとり１改革運動の市町村への普及について伺います。
このひとり１改革運動は、新公共経営を支えている大切な取り組みであります。平成10年度から始めてことしで11年目を迎えております。そこで、県内市町村における改革改善運動の実施状況はどのようになっておりますか。また実施している市町村では、どのような点が参考になっているのか伺います。
２点目、静岡地方税滞納整理機構の取り組みについて伺います。
昨年４月から業務を開始しまして、県と県内すべての市町村が共同して、この徴収困難な事案の解決を図ることを目的に全国に先駆けて設立したものでございます。
そこで、現在までの徴収実績と市町村の反応と、そしてこの滞納処分の専門機関としての役割を果たしていくためにはどのような課題が必要かということも伺います。
○山口行政改革室長
ひとり１改革運動の市町村への普及についてお答えします。
ことしの１月に県内全市町村に対しまして改革改善運動の実施状況について調査いたしました。その結果、県内の22市町におきまして改革改善運動に取り組んでおりました。市町におきましては、この行政運営を効果的、効率的に行うためにこの改革改善運動が非常に有効であると。非常に大事な取り組みであると注目していることがわかっております。
また取り組みの状況についてでありますが、取り組みの件数は22市町の中で磐田市が最も多く、約9,000件という件数が上がっております。他の市町におきまして平均しますと、およそ500件ほどになっておりました。また、22の市町のうち16の市町におきましては、職員に対しての表彰等を県のやり方等を参考にしまして実施しておりまして、職員のやる気を促しているといったようなことも見受けられました。
また、行っている市町においての課題としましては、毎年コンスタントに件数を得ることや職員の負担にならないといったようなことが非常に重要な課題になっていると聞いております。こうした各市町村におきましては、きょう資料の説明にもありましたように県のシンポジウムやひとり１改革運動など県のいいところ等を参考にしまして、この課題に対応していると聞いております。
具体的にひとり１改革運動について参考になった点といたしましては、まず１つ挙げられるのが、まずうちの改革改善運動は提案でなくて、みずからやった内容を基本とします。各市町村におきましても、人にやらせるのではなくてみずからやったものを改革改善運動として出していこうといった取り組みが見られました。
また、２つ目としましては、各市町におきましてもそれぞれの事例の共有化を大事にしているという取り組みがありました。
３つ目としましては、静岡県ひとり１改革運動におきましては、パソコン等を使いましていつでも入れられるといった対策を取りますが、市町におきましても職員の負担にならなくて入れるといったことでパソコン利用等の検討の動きもございました。各市町におきましても、県の動き等を参考にしながら取り組みを進めております。以上です。
○水島税務室長
私のほうからは、地方税滞納整理機構の取り組み状況についてお話をしたいと思います。
まず１番に、徴収実績でございますが、この徴収実績については２種類に分かれます。市町村が移管予告をして、それのいわゆる徴収につながった実績については――目標を20億円設定しましたけれども――31億円の成果を上げているところです。
また、機構が直接徴収をした実績としては、12月末までの７カ月間で直接に徴収したのが５億4000万円、納付約束も含めますと７億8000万円の実績を上げております。
全体をもう一度言いますと、12月末までに合わせて移管予告の分と直接徴収の分を合わせますと、約39億円の成果を上げております。おかげさまで機構が非常に順調に業務が遂行できたというふうに考えますとともに、機構の設立に参画をいただいた各市町村の懸命な努力が実ったというふうに総括をしているところです。
それによりまして、市町村の反応も昨年の９月になりますけれども、県内の全首長さんのところに御訪問いたしまして中間報告を行いますとともに、感想、意見等をお聞きしたところであります。全市町の首長さんから機構を設立して非常によかったと。具体的には成果が上がって感謝をしているとか、さらに県と連携をして協力し合ってやっていきたいという感想も述べられております。
そういうことの中で、今後の課題でございますけれども、機構のほうとしましては、着実に徴収実績を今後も上げていくというのが基本的な課題でございます。先ほども申し上げましたように、もう１点の課題は、やはり機構と県と市町村と三位一体になって密接な協力関係を築き上げながら県下全体の徴収実績を上げていくということが課題になっているかと思いますので、県のほうとしましても引き続き機構に積極的な支援を行うとともに、県、市町村、機構という３者連携をより密接に結びつくような形で支援をしてまいりたいと思っております。以上でございます。
○佐野（康）委員
ひとり１改革運動なんですが、市町村もこの改革改善運動の有効性を理解されて積極的に取り組み始めたというか、量から質も充実してきたと申しますか、そんなふうに思います。
そこで、今後さらに発展させていくためには、どのようなことを考えているか教えていただきたいと思います。
○山口行政改革室長
ひとり１改革運動を今後さらに発展させるためにはということについてお答えいたします。
今後、さらに発展させる取り組みといたしまして、ひとり１改革運動は平成20年度までに10万件を超える非常に多くの件数が来ております。中身も委員御指摘のとおり非常に優秀な事例も多くなっております。そこで、こういった優秀な事例や汎用性の高い事例は積極的に情報提供いたしまして、共有化を進めたいと思います。この共有化を進めることによりまして、改革改善のすばらしさもわかるとともに、ちょっとした工夫によりましてより新しい提案等もできる根本になると考えております。
それから、この職員の改革改善運動に取り組みました職員の方々の充実感とか、達成感を非常に高めていきたいと考えております。こういった充実感、達成感を高めることによってこの取り組みもさらに皆さんが楽しみながらまた充実感を持ちながらやっていけると思っております。そのために優秀事例についての発表する機会、発表する場を積極的に設けていきたいなと考えております。
また、この優秀事例等につきましては、知事を初め幹部職員の方々にほめていただくような機会、表彰するような機会を設けまして、職員のやる気、充実感、達成感を強めていきたいなと考えております。
また、このひとり１改革運動をことしも積極的にやりましたが、組織でやるような、各室が応援してやるような仕組みもつくっていきたいなと考えております。
また、推進月間等を設けまして非常に取り組みやすいようなテーマを皆様方にお知らせしまして、皆様方がひとり１改革運動に取り組みやすいような姿勢をつくっていきたいと考えております。
以上のような取り組みがありまして、今後、さらにひとり１改革運動を発展させてまいりたいと考えております。
○佐野（康）委員
ありがとうございました。今後も行政だけでなくて、民間企業に対しても積極的に情報発信し、やり方や成果を共有していくことが重要であると考えますので、その点ももう一度お伺いします。
○山口行政改革室長
委員御指摘のとおり、こういった強い取り組みとかそういうのは県だけでとどめるのではなく、各市町村や企業のほうにも伝えていきたいと考えております。
静岡県におきましては、19年度にはシンポジウムをやりまして、この改革改善運動を県内の市町や企業にも情報提供をしました。また改革事例集等もつくり、各企業等にも配付したりしまして、この改革改善運動をやることによって行政運営等の生産性も上げていることをアピールしていく。また県内の企業等において、特にサービス部門とかのハードでない企業もうちの県の取り組みが参考になるような事例など紹介していけたらなと思っているところでございます。
今後も積極的に共有化等を目指して情報提供してまいりたいと考えております。
○佐野（康）委員
最後に、この当局の説明員の中で内田正春総務部理事、それから山口正恭福利厚生室長、それから鈴木啓次営繕企画室長、それから疋田博志営繕工事室長、齊藤茂防災通信管理室長の５名の方々が本年度をもって県を退職されます。退職される方々には、これまで本県行政の発展と県政推進のために多大な貢献をされ、心から敬意を表する次第であります。
退職に当たりまして、長年にわたってさまざまな分野で培ってこられた経験を踏まえ、県行政に対する御所見や後輩の皆さんに贈る言葉など、お話もいただけたらと思います。
○内田総務部理事（営繕担当）
今、御紹介いただきました内田でございます。この総務部のほうへ移りまして営繕３室という３つの室がございますけれども、２年たちました。この２年間、総務部ということで建物の設計から建築、それから修繕、最後には解体というところまで我々のところで施策そのものというよりも施策の技術的サポートという考え方で、我々としては業務を進めさせていただいてまいりました。今現在はストックの時代と言われております。県の施設のほうも現在1,700施設、7,400棟ほど既に持ってございます。これからの課題というものがこの多大な施設をどれだけ長持ちさせるかというところが大きな課題になってくるだろうと我々は考えてございます。
この委員会にも19年度から２年間、列席させていただきました。先ほども申し上げましたように、我々のところで建物をつくる、つくらないという意思決定をする部署ではございませんので、この委員会での御答弁の機会というのは余りございませんでした。ただ、我々のほうも総務部という性格を頭に置きまして、半歩前へ出たサポートということを念頭に今まで業務を進めてまいりました。これからも後輩が同じようにストックをいかにするか、また新しくつくるについてもどういったいい物を作るかというところをこの総務部の中で考えて進めていっていただきたいと思ってございます。本日はこのような機会をいただきまして、ありがとうございました。お世話になりました。（拍手）
○山口福利厚生室長
私は昭和47年に県に入りまして14カ所を今まで異動したことになります。今、実は雇用行政が急激に悪化しておりまして、雇用対策が喫緊の課題となっておりますが、今から８年前、私が静岡労働局のほうに２年間派遣されまして、その後県に戻りまして引き続き雇用推進室で２年勤めました。そういうことで雇用対策に国の立場、県の立場で携わってきたということでございます。
当時は、バブル崩壊後で不良債権処理によりまして、県内でも中部銀行だとか松菱が破綻するなど倒産やリストラが相次いだ上、ニート・フリーター対策、これが我が国の将来を揺るがしかねない問題として意識されるようになった時代でございました。
その経験を通じて痛切に感じているのは、雇用対策の中核を担っているのは、やはり何と言っても国の機関であるハローワークでありますが、そうでありながら県民の意見を代弁する議会のチェックを受けるのは県になっているという、まさにねじれの関係にございます。労働局の職員の皆さん方がまさに雇用対策のプロとして熱意や議論にはすばらしいものがあるわけなんですが、どうしてもその縦割り組織ということで霞ヶ関のほうに目を向いておりまして、本省の指示や意向を第一に考えながら取り組むというような傾向がございました。
ただ、雇用対策というのは地域差が大きくて、青森県と愛知県と全然違うというようなことで、国が全国一律に雇用対策を展開するよりも地域の労働市場の実情を踏まえて、それぞれの地域が創意工夫のもとに主体的に取り組むのが効果的ではないかということと、それからそもそも雇用というのは産業の発生需要という側面を持っておりまして、受け皿なくして質の高い雇用が創出されないわけでございまして、その意味で商工業と一体的に展開することが効果的であるということ等を考えますと、私はハローワークを県に移管するなど地域の雇用対策は県が担うほうがいいんじゃないかというふうに思っております。そうした意味でも国の出先機関の統廃合など、大胆な見直しに取り組んでおります地方分権推進委員会の丹羽委員長の奮闘に大いに期待しているところなんですが、何か最近の状況によりますと、ブロック機関を単にクリップどめしただけになりそうで、少し残念な気持ちになっております。
思えば、実は私、20年前に議会事務局の調査課に配属になりまして、委員会に初めて書記として出席させていただきましたが、恐らく本日が最後の委員会になるかと思います。正直、肩の荷が少しおりたかなという気持ちであります。皆様には大変お世話になりありがとうございました。（拍手）
○鈴木営繕企画室長
私は勤続年数38年で、そのうち県庁勤務が29年であります。この38年間を振り返りました所感としては３つございます。１つ目は県という肩書のおかげでめったにお目にかかれないようないろんな分野の著名人の方とお会いすることができて、大変勉強になったということが１つです。それから２つ目は広告というような言葉がありますが、自分の仕事を通じまして世のため、人のために役立つという充実感と言いますか、社会貢献感を持って仕事ができたなという感想であります。それから３つ目は大過なく健康でこうやって県の職員生活を全うすることができまして、家族はもとより多くの支えてくれた人たちに感謝申し上げたいということでございます。
４月からは、一県民の立場から県の仕事をまた応援してまいりたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。（拍手）
○疋田営繕工事室長
私は建築職として県庁に入りまして、38年間、主に住宅と営繕関係の建設に携わってこさせていただきました。
住宅では県営住宅の用地の取得、それとか家賃滞納整理等で税法にも接することができました。営繕では野球場や浜松の文化芸術大学等の大規模施設の建設に携わることができて、いろんな人と出会い多くの知識を得ることができました。
我々がつくる施設自体は、県民の大切な税金でつくっているということを第一に考え、事業目的に合った施設、それからライフサイクルコストを常に考えながらつくってきました。
今後、低成長時代を迎えて、ますます既存施設の有効活用というものが必要になってきます。この既存施設の活用というのは、修繕とか改修関係が多く出ます。これらはなかなかベテランの我々であっても難しい仕事ということになりますので、私もこの営繕にまだ１年しかいませんでしたけれど、できるだけ若い人にそういう関係については教育したつもりでいます。ただ、まだまだ道半ばというような感じでありまして、今後については後輩に託していきたいなというふうに考えております。
きょうは本当に話す機会をいただきましてありがとうございました。（拍手）
○齊藤防災通信管理室長
私は、昭和４６年に――現在ありませんけれども――天竜保健所を振り出しに県税を９年、それから情報関係を７年、教育関係の私学と公立高等学校で９年、最後に２年間一番いい経験として単身赴任をさせていただいたと。この２年間の防災通信管理業務の中で防災の重要性を先輩の方々にいろいろ教えられ、感謝しております。
本日、この機会をいただいた皆様方、それからそれぞれの職場での同僚同士とまた家族の支えがあって、38年の県職員生活を終えることができました。この中で平成８年にあった５カ月10日間の監査委員事務局へ派遣された経験が非常に頭の中に残っております。
それからもう１点は、最近特にＩＴの進化で県庁の中も１人１台パソコンで、メールを送れば仕事ができるというような環境があります。しかしながら、我々人間として対人でコミュニケーションをとりながら仕事をしていっていただきたいなと感じております。
本日は機会をいただきましてありがとうございました。（拍手）
○佐野（康）委員
御所見ありがとうございました。今後とも、健やかで豊かな人生をお過ごしいただき、これまで培った豊かな経験や豊富な人脈を生かされて、県民暮らし満足度日本一の実現に向けて、今後とも大所高所から御尽力を賜わりますようお願い申し上げて終わります。どうもありがとうございました。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.