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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


平成30年決算特別委員会総務分科会 質疑・質問
質疑・質問者:深澤 陽一 議員
質疑・質問日:10/29/2018
会派名:自民改革会議


○深澤委員
 早速ですが、分割質問方式でお願いします。
 平成29年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書に基づいて質問させていただきます。
 まず13ページになります。広報印刷物等の制作支援についてお伺いいたします。
これに当たって「痛快!静岡県」とか「だもんで静岡県」とか、あるいは「静岡県庁わかものがかり」とかさまざまSNSを使っていろんな県の広報、魅力を発信している部分を改めて見させていただきましたが、本当にわかりやすくて、あるいは動画を使ったものに関しても非常に魅力的でどんどん全般的によくなっているなと感じます。パンフレット、チラシ、ポスターデザイン等の相談でデザイナーを活用するのは本当にすばらしいことだと思っております。
 103件とありますが、そもそも県が行っている事業、分母の数に対し103件は多いのか少ないのかわからなかったので、103件という数字がどういうことを意味しているのかを御説明いただければと思います。お願いします。

○杉山広聴広報課長
 デザイナーのアドバイスの関係ですけれども、全体の数は申しわけないですが把握はしておりません。参考までに用度課で管理している印刷物の発注がありまして、平成29年度は987件と数字が出ております。
 それとこのデザイナーですが、私ども広聴広報課で特に何件と縛りをかけているわけではなくて、相談があれば先生の都合に合わせて積極的に利用してもらっております。

○深澤委員
 ありがとうございます。
987件とのことで、予算の限度もあると思いますので、もっともっと数字を上げていっていただければと思います。

デザイナーの部分ですが、個人名を言うことはどうかわからないのですが、活用したデザイナーとか、あるいはデザインの団体を参考で教えていただければと思います。お願いします。

○杉山広聴広報課長
 デザイナーにつきましては、平成23年度からですけれども、デザインを専門にしていらっしゃる会社の代表である前田ミネオさんと西村春人さんのお二人にお願いしております。

○深澤委員
 ありがとうございます。
この2人は静岡県在住の方なんですか。静岡ゆかりの方でしょうか。一応、参考までに聞かせていただければと思います。

○杉山広聴広報課長
 今、手元にないものですから、後ほどまた回答させていただきたいと思います。

○深澤委員
 ありがとうございます。
ぜひ、デザイナーの卵さんとかいろいろと。あと知事は静岡文化芸術大学とかデザイン専門学校とかいろいろと活用している実例もありますので、またぜひ県のデザイナーの育成にもあわせて御協力いただければと思います。

 続いて19ページですけれども、県政に関心がある県民の割合。
これは普通の予算審査のときにも質問をしますけれども、改めていつもひっかかる部分があります。県政に関心がある県民の割合の数字は下がっていますが、数字が下がっていても変にとらわれないで、自分の感覚としては別に憂えていないでぴんとこないというのが正直なところです。逆に数字が上がったとしてもぴんとこないところで、県政に関心がないと答えた人は、たしか県政が難しいという回答が一番多かったと思います。県政とは何なのかも、聞いている質問がいろいろ捉え方によって違うと思いますし、県政に関心がある人は多分仕事とか自分の生活で関係するから関心があるんでしょう。その答えが一番多かったのですが、そもそも難しいと答える人は何がどう難しいのかわからないんです。継続して同じ項目で同じような質問方式で聞いて、それを数値にためていくことが大事だと以前お答えもいただきましたが、改めて今回こういう結果が出て、これについてお考えをお答えいただきたいのと、そろそろ考えたほうがいいんじゃないかというのが個人的な感想なのでその部分も、これを見てお考えがあればお答えいただきたいと思います。

○杉山広聴広報課長
 県政への関心度の話でございます。特に関心がない理由が、5番委員おっしゃるとおり県政はわかりにくいと。要は県が何をやっているかがそもそもあると思います。
ですから、我々としては自分らの持っている媒体、先ほども5番委員に褒めていただきましたけれども、若者に対してSNSとか、ターゲットごとに県がこういうことをやっていますよと一生懸命発信をして、まずは県政とは何かと、さらにその内容がわかりやすかったかどうかと、昨年度からこの世論調査の中に媒体ごとの閲読度と理解度も入れるようにしました。もちろん閲読度を上げるのも大事な話ですし、見ていただいた方がそれを本当に理解してくださったかどうかの理解度はおおむね今のところ8割以上いただいているのですが、さらに理解をしていただくように我々としても努力していきたいと思っております。

○深澤委員
 ありがとうございます。
また御検討いただき頑張っていただければと思います。

 続きまして28ページですが、人口減少対策の推進で、主な手段の評価の中で若者の望む社会のあり方を取りまとめたとのことでございます。
正直言いまして、例えばまとめた中に12項目あるんですけれども、これは2060年までの計画だと思います。それで2060年、二十歳の子が60になるのを目標とした一つの計画だと思いますが、まずこれをどう活用していこうと考えてまとめられたのかをお答えいただきたいと思います。
 あわせて、12項目あったんですけれども、その中を見ていくと5番目に生きながらえる県とか、6番目に老後を過ごしたいまちということで、若者が鬼頭先生を頭にしてこれをまとめていったということなんですが、どうもこういう項目が入ってくるのはぴんとこないというか、若者会議でしたか、第1回目の会議に参加したときにも感じたんですけれども、どうしても行政のほうで項目を設定していって、それに対して意見をもらって反映するみたいな形になってくのかなという印象があったんですけれども、老後のことで若者の意見を求めて計画に反映するのはもう少し近いところがあったほうがいいじゃないかと、若者が望む社会のあり方を見て感じたんですけれども、これを若者のためにどう活用するのか、お考えを教えてください。

○吉良総合政策課長
 若者の望む社会のあり方でございますけれども、こちらは若者の自主的なワークショップの運営で取りまとめていただいたところでございます。
御指摘の2060年でございますけれども、こちらは長期人口ビジョンが2060年を展望しているので、2060年を展望して御議論をいただいたところがございます。
 ただ、ワークショップにつきましては現状の把握をしていただいて、強み、弱みを踏まえた未来の姿で、豊かさと幸せを自給できるまちで観光に特化した学校をつくるでございますとか、静岡にしかない仕事を学ぶ機会づくりといった御提案もいただいたところでございます。こういったところでできるところは新ビジョンにも反映するように努めたところではございます。
 また、近いところといいますか、2060年を展望しながらも若者の望む姿としましては、若者がつくった新聞においては43年連続健康長寿日本一であるとか、今からより近い未来に取り組んでいくことを提案いただいたのかなと思っております。 また、こちらについては若者が行政への陳情ではなくみずから活動したいところもございましたので、発表会等で普及を図ったところでございます。

○深澤委員
 意見とさせていただきますが、今おっしゃっていただいたように健康長寿とか若者がふだん使ってないんじゃないかと思う、そんな言葉を。だから自主的に言ったのは一応わかりました。そうだとしても、感覚的にそうじゃないんじゃないかなと。若者が定年後も働けるとか、今考えるかなみたいなところが計画に反映されていますので、もっと直近で若者が静岡に住んでいきたい、働きたいと思えるような内容が充実したもの。誤解を恐れないで、若者の言葉の政策も入っていましたからそういう意味でも、もっともっと身近に感じられるものが充実するものにしていただければと思います。意見です。

 続きまして、28ページ下の(4)の中の評価で総合計画指標、県に意見・要望等がある人のうち伝えた人の割合。
これもさっきのところと似ているのですが、県政世論調査の部分で、要は県に意見を言った人が18.9%ですが、これも別にこの結果が出たからどうのこうのはないんですけど、ただ「伝えても無駄だと思った」という方が言っていない方の48.9%で一番多く、それは伝えても無駄だという人が多かったんですけど、その中の項目として既に決定や制度化された内容でこれを変えるのは難しいと思ったと。だから言っていないという人がいるんですが、そもそも本当に決定や制度化された内容で変えるのが難しいのであれば、逆に言わなかったのは正解なんですね。だから何なのかという感じはいたしますが、その次も県の対応や姿勢に問題があると思ったのが2番目だったんですね。意見を言っていない人が県の対応や姿勢に問題があると言うことは、意見を言っているじゃないかと逆に思ったんですけれども、ある意味この指標が何を訴えているのかがちょっとわからなかったので、別に県民みずからが自主的に判断して、いろんな情報を集めて評価していくのはいいことだと思うんですけど、これは本当に必要な項目なのか御説明いただければと思います。

○杉山広聴広報課長
 職員の対応の話ですが、もちろん5番委員がおっしゃることもそうですが、県のことに対して聞きたいといった照会もあると思います。その中で対応が悪かったこともあると思います。実際、県民の声の中で対応が悪かった話も聞くことがあるものですから、対応の仕方が悪いのは問題だとして県民のこえ担当研修もやっておりますし、対応実践研修も出先の総合庁舎ごとにやっています。
意見を言う言わないよりも、そもそも論の県民の皆様への応対をきちんと、満足いけるように研修の対応をしているところです。

○深澤委員
 今の質問は、決して県の職員の対応が悪いと指摘しているのではなくて、この指標が訴えるところとか、この指標の結果によって県民サービスが向上するみたいなところがもう少し違うほうがいいんじゃないかと個人的に思ったので、一応意見を申させていただきました。

 続きまして39ページですけれども、地域外交局全般の話をさせていただきます。
最近、代表質問、一般質問あるいは委員会でも質問が出ていると思うんですけれども、地域外交が川勝県政になってからかなりふえた印象があります。
また、さらにインドとか中東のほうにも広がっていきそうな雰囲気があるんですけれども、海外となると普通の事務と違って外国語を話せたほうが有利でしょうし、外国の経験を持っている人がいたほうが有利だと思います。そういった意味で地域外交局に対する人員の配置、質、量を含めて人事としてはどのように考えて地域外交局に人材を配置しているのか、お答えできる範囲で教えていただければと思います。

○土村地域外交課長
 今、5番委員から御指摘がございました海外の交流相手国が広がっていくものの対応につきましては、我々ことしの4月に地域外交基本方針を改定いたしまして、その中に基本的には6つの重点国・地域、ただし東南アジアにつきましてはインドとの交流が盛んになってまいりましたので、東南アジアとインドを1つの地域と考えております。
 駐在員事務所の配置につきましても、東南アジア事務所はインドもあわせて人員の増なしに所管することになっていまして、今、限られた人材の中で我々は対応していきたいと考えています。
 また、交流の人材につきましても、語学力その他のものを含めまして、我々現場としては現在対応できる人材を活用しておるところでございます。

○深澤委員
 これは個人的な、主観的なものですけれども、ふえた感じはしないので、そこら辺も踏まえて今後生かしていただければと思います。

 続きまして、73ページの一番上です。
命を守るための対策を中長期的に進める際の進捗管理についてで、中長期的に対策を進める際に将来の予算状況が読めないことなどを理由に全体計画が作成されないまま作業が進められ、進捗管理が適切にできていないケースがある。地震・津波対策に関して意見ということでこのような指摘をされています。
何となく個人的に解釈すると、地震・津波対策アクションプランなんですけれども、そもそもハード対策に4200億円かかりますと。そのうち川勝知事が3選目を目指すときの知事選の公約でもそうだったんですけれども、平成34年までに2200億円かけて防潮堤、地震・津波対策をやって、80%の命を守りますと言われたんですね。それが半年して撤回されましてソフト対策に変わっていきました。そもそも予算は無理だろうと思ったのが、実際このように無理だったんですけれども、要はそういうのをイメージしながらこれを読ませていただいたんですけれども、改めてこういう意見がある中で、なぜ地震・津波対策は実現が不可能だったにもかかわらずあんな2200億円を平成34年までにやりますという計画が通ってしまったのか、財政課としてこの部分に関してどのように捉えていらっしゃるのかお答えいただければありがたいと思います。

○青山財政課長
 ただいまの地震対策に関する関係でございます。アクションプログラムができましたときは確かに4200億円で、その中心となる防潮堤の整備等で2200億円と公表させていただいたところでございます。
そのときには、防潮堤整備をすることが8割減災という目標に最も適した方法と考えて始めたところでございますけれども、その後いわゆる静岡方式で住民の皆様とどのような対策をしていくのが重要かをこの5年間、特に伊豆半島、それから防潮堤整備がまだ進んでいない部分につきまして議論を重ねた結果、防潮堤をつくるよりもまず逃げることを考えるソフトのほうに少しかじを切ってきていることもございまして、今般、危機管理部のほうで地震・津波対策アクションプログラムを見直しまして、今後5年間、全体で2800億円ほど必要だと算定しているところでございます。
 この件に関しましては、私ども財政課としましても実現可能性があるものかにつきましては財源とこれからの事業量について確認をさせていただきまして、これまで単年度に投資してきた事業量等から鑑みましても、この残り5年間で2850億円という経費につきましては十分予算的にも担保できるものではないかと踏んでいるところでございます。
 当然、国庫補助金とかは確保していかなければなりませんが、現時点におきましては、今後2800億円をかけて地震対策をつなげるための財源は、スキームとしては可能かなと判断しているところでございます。

○深澤委員
 御意見ありがとうございました。よくわかりました。わかるんですけれども、前回の4200億円の見直しの前に関しても正直1%しかいっていなかった。恐らく平成34年になっても10%に満たないのが当時の見込み、説明だったんですね。という意味でも、これからかかる中でも2850億円見込めると。具体的に一個一個の事業を考えてみると、本当に大丈夫かなというのが現状でここに指摘いただいております。特に静岡市に関しては今、清水港の前提条件として防潮堤があって本当に県の事業に期待するところがありますので、実現可能なものをしっかりと説明できるようにしていただければと思います。

 89ページと92ページの部分で、文言の説明が余り適さないので申しわけないのですが、あえて聞かせていただきます。
公文書開示で文書不存在率とありますが、この不存在はどういう意味か。言葉の説明で申しわけないですけど御説明いただければと思います。

○倉石法務文書課長
 ここで出ております文書不存在という言葉ですけれども、情報公開の開示請求を受け担当課で文書を探したところその文書は存在しない、つくっていない等で文書がなかったことを文書不存在と呼んでおります。例えば具体的にどういうことがあったかといいますと、ある市で調査を行ったと。その調査の結果が県にも届いているはずではないかと開示請求者が請求をされた。ところがそういった県に報告する制度にはなっていないし、実際にもないので不存在の決定をした例もございます。
あるいは、請求者の方が県に何らかの形で相談にきて、相談した後、県のほうで私の相談について何か検討したのではないか。その検討した記録があればそれを見せてくださいということがあったんですけれども、実際にその件については特に検討するまでもなく法律上結論が明らかであったので特に文書はつくっていないので文書不存在とした例もございます。

○宮城委員長
 ここで、しばらく休憩とします。
再開は1時15分とします。
( 休 憩 )
○宮城委員長
 休憩前に引き続いて分科会を再開します。
 質疑を継続します。
 では、発言願います。

○杉山広聴広報課長
 午前中に5番委員から御質問のありました、広報デザイナーのお二人につきまして本県にゆかりがあるかどうかでございます。お一人は焼津市御出身で、もうお一方が川根本町出身でございます。2人とも静岡市内で事務所を立ち上げております。

○深澤委員
 ありがとうございました。
続いて、103ページ、一番下fになります。
 職員表彰に関する事務についてでございます。個人表彰、職務内・職務外で合計4件、7名表彰されております。これも一般的な質問で申しわけないですけど、この数が多いのか少ないのかわからないので、もし前年度比とか、あるいは私が感覚的に感じるのは、職務内だけじゃなくて職務外の功績があった者を表彰したということですけど、実際県の職員の方はもっといろいろやられていて、表彰される事例があるんではないかと思うんですけれども、これはどのように把握されて表彰されているのか、お答えいただければと思います。

○縣人事課長
 職員表彰につきましては、当該年度の4月から12月までを対象といたしまして、まず各表彰対象期間が終わりましたところで庁内各部局に推薦をいただきます。推薦いただいた後、副知事を委員長といたします表彰審査委員会を経まして、例年年度末に年1回表彰するものでございます。
 ことしの4という数字につきましては、昨年度――平成28年度は9人でございましたので少ない数字となっております。その前の平成27年度も11人でございましたので、3年間では一番低い状況でございます。
推薦に当たっては、各部局とも公務上であると外にかかわらず、これまでの表彰事例を踏まえておおむね相当なものについて推薦いただいていると思っておりますので、推薦件数の推移につきましても平成27年度から16件、15件、9件で昨年度は少し推薦自体が少ない状況がございました。
引き続き、今年度につきましては同様の仕組みでやってまいりますが、表彰に値するものにつきましては精査をして、なるべく多くの候補の中からしかるべき事案につきまして表彰してまいりたいと思います。

○深澤委員
 ありがとうございました。
特にそれ以上は質問しませんが、本当に恐らくすごい能力を持った職員はたくさんいらっしゃると思うので、遠慮されているのか、あるいはどうしているのかわからないのですが、もっと事例をふやしていただければ多様な人材の活用になると思いますので、お願いしたいと思います。

 続きまして、107ページです。
これも数字の説明をいただきたいんですけれども、まずは育児支援です。これが目標値――期待している数値に対して多いのか少ないのかわからないのでお答えいただきたい。特にこの時間の休業よりも休みをとってくれているかどうかが気になります。実際育児休業の対象者が何人いるかわかりませんので、これが多いのか少ないのか、期待どおりなのかを御説明いただきたいと思います。

○縣人事課長
 育児休業につきましては、ふじのくにワークライフバランス推進計画におきまして目標値を定めております。女性につきましては目標値は90%でございましたが取得率が現在100%で、こちらは女性職員の対象者がとっています。
一方で、男性職員につきましては平成31年度の目標に25%を掲げておりますところ、29年度末で17.7%になっております。やはり男性職員の育児休業の取得促進を我々も課題として捉えております。現在呼びかけといったことを中心に行っております。
 近いところで配偶者が出産をする男性職員に対しては、私から所属の人事管理担当者とその配偶者である男性職員宛てに育児休業の取得を呼びかけるなどの取り組みを行っております。
 今後も、そうした職員への支援、あるいは周辺の所属の理解促進に向けて取り組みを進めてまいりたいと思います。

○深澤委員
 ありがとうございます。
自分も子供が3歳に達してしまったのでその対象じゃないんですけれども、本当に貴重な時間だったので本当にこれをもっともっと上げていただければと、これは要望とさせていただきます。

 あわせて、その下の介護支援のほうですけれども、余り数字が大きくないなと。むしろこういう方は多いんじゃないかと思うんですけれども、この数字に出ていなくて、県の職員で介護離職者は実際にいらっしゃるのかどうか、もしわかればお答えいただきたいと思います。

○縣人事課長
 介護離職率は、私どもには精緻な数字はございません。ただ毎年確実に複数人の方は家庭事情により定年退職を前に退職されておりますので、そうした方々の中には御家族の介護により退職されている方はいらっしゃるかと思います。
107ページにもございますように、私どもは介護休暇あるいは短期介護休暇で対応しておりまして、見ていただいてのとおり長い介護休暇は平成28年度に制度改正をいたしました。一つの事由について6カ月を上限としまして、介護対象の御家族の状況に応じて3回に分割ができる制度改正をしたところです。
 一方で、短期介護休暇は1日2時間を限度に3年間休業をとることができる制度で、朝や夕方に柔軟に取り扱われるので実際の介護で御活用いただいていると思います。
 介護による退職が深刻な状況であるという認識は今のところありませんが、社会的問題ではございますので今後も職員の状況を把握しながら制度の運用に努めてまいります。

○深澤委員
 恐らくいるだろう、何となくそういう御答弁だったと思いますが、恐らく幹部職員になればなるほどこの確率が高くなってくるのかなと思います。
比べるわけではないですが、産休だと生まれるときに休みがとれて、例えば育休中にもう1人できるとまた休んでというような――途中無給になりますけどね――そういう継続してできる仕組みがありますので、逆に介護でベテラン職員がどうしても1年、2年休めなくてやめちゃうようなことが――責任感もありますけれども――出てくるのはもったいないと思いますので、またさらにこの辺は今回のことも踏まえてもっと充実したものにしていただければと思います。ここは以上です。

 続きまして147ページ。
いつも質問が出ています個人県民税について、全国的に見ると収入率は下位だと。平成28年度は37位で、ただ平成29年度を見ると県税収入率98.5%。98.5%という数字は残り1.5%ですので、私の感覚からすると結構行っているなと感じるんですけれども、それでも下から数えたほうが早いと。ここまで来ると順位の評価じゃないんじゃないかと思うんですけれども、この順位を掲げている部分に関してはどのような意味合いで捉えていますでしょうか。お願いします。

○松井個人住民税対策室長
 98.5%は県税全体の数字でございまして、個人県民税の収入率につきましては95.6%となっております。全国順位がなかなか上がってこない理由につきましては、まず全国の状況による相対的な要因がございまして、本県が全国で最下位であった平成23年度と比較した場合本県の収入率は89.0%から95.6%へと6.6ポイント、全国よりも大きく上回って改善しております。ただし全国的にも徴収対策を進めておりまして全国平均で4.2ポイント上昇しておりますことから、一足飛びには順位が上がってこない状況になってございます。
 次に、本県の徴税状況による要因でございますけれども、滞納繰越率が全国よりも高く、たくさん改善し縮減しておりますが全国平均と比べますとまだこの滞納繰越率が高い状況にございます。現年分の収入率は99%近くございます。年度を超えた滞納分――滞納繰越分の収入率は30%程度でございますので、いかにこの低い滞納繰越分の調定額の割合を下げるかが全国順位をより上げていく重要な鍵となっているところでございます。
 ただし、実際に賦課徴収を行っている市町の皆さんの御苦労を代弁させていただきますと、本県の特色として、小規模な事業所が多く納税義務者のうち給与所得者の割合が低いとか外国人比率が高い、あと市町をまたぐ人口移動が多いことなどが挙げられると思います。

○深澤委員
 はい、わかりました。
 今言ったように、これだけ頑張っているのに順位が上がらないという、非常に僅差のところでの状況だと思いますので、37位と書かなければいけないのかもしれないですけれども、もうここまで来たらそんな順位を書かなくていいんじゃないかなと。逆に1位になったときだけ書いていただければと思います。これからも頑張っていただければと思います。

 最後に、平成29年度健全化判断比率等審査意見書について質問させていただきたいと思います。
 2ページですけれども、将来の負担比率です。これに対して意見書の中で、平成29年度将来負担比率は238.4%で400%未満だけれども、前年度実績に比べて10.4ポイント悪化している、また将来負担額の大半を占める地方債現在高が3兆円余りと多額で前年度に比べて増加しているから、将来財政を圧迫することもないように地方債などの将来負担額の適正な管理に努められたいという御指摘を監査委員からいただいております。
私たちも、平成29年度将来負担比率何でという話を聞いたときに、先ほども説明ありましたけど教職員の財源が市に移ったところがあって、以前の委員会の質問か事前のレクチャーかわからないですけれども、教職員の負担比率のところがずぼっと抜けて分母が変わったのが一番大きな要因ですから問題ありませんと説明を受けたんですね。
今回、問題ありませんという説明を多分皆さんもしたと思うんですけれども、このように監査委員から指摘をいただいていることはどう捉えたらいいのか御説明いただけたらと思います。

○青山財政課長
 今回の将来負担比率につきましては、今5番委員から御説明ございましたとおり昨年度に比べまして10.4ポイント悪化してございます。これは分子と分母の関係になるわけでございまして、今回監査委員から意見をいただきました部分は主に分子に占めるところでございます。
本県全体として将来負担額で算定される額が3兆5000億円ほどございますけれども、そのうちの3兆2350億円ぐらいが県債でございます。それが618億円ふえたので適正な管理をしていただきたいと御意見をいただいたところでございますが、適正な管理につきましては、私ども将来の償還に備えまして毎年発行した額の3.7%ずつを27年で返すように積み立てを確実に行っているところでございます。
実は、この積み立てした額は将来負担額を計算するときに将来負担比率の分母に基金がございまして、そこに入ってございます。それらを見た中でこの数字が出たわけですけれども、県債の適正な管理という点では、将来の償還に備えてしっかりと積み立てをしていることを御説明させていただきたいと思います。
 それからもう1点課題がありまして、過去県債は地方交付税措置がついている割合がかなり高かったところがございますけれども、三位一体改革以降地方債を発行しましても将来の償還に交付税が入ってくる率が年々年々下がってきております。そういうことも含めましても、将来負担額を算定するときに地方交付税措置がある県債の額が非常に影響してきているところでございますので、県債の適正な管理では財源措置のある有効な県債をできるだけ活用する視点で毎年予算編成に努めているところでございます。

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