ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成21年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中田 次城 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/04/2009 |
| 会派名： | 平成２１ |
○中田委員
簡単に２点だけお伺いしたいと思います。
まず、昨年の９月、10月の経済危機から、やはり各企業に与える影響というのがあって、この１年間を振り返っても工業用水の水需要というのは――企業が節約したり節水をしたりということで――そういうものが数字に反映されてきていると思うんです。今は20年度の決算をやっているわけですから、今から１年前の状況というのはつぶさにここで資料に出ているわけではないんですけれども、今年度の状況を見たときに、昨年来の経済の急激な悪化が、今後、工業用水の水需要にどういうふうな影響を与えるだろうという見通しを持たれているのかがまず第１点でございます。
それともう１つは、昨年は駿豆水道で漏水事故があって、産業委員会においても、その漏水対策というか耐震化対策というものの必要性について各委員から意見が出されております。
全体的に見て、工業用水にしろ生活用水にしろ、その耐震化の計画の進捗状況――例えば40年という耐用年数を上回っている管が、すべての水道事業の管の中にどのぐらいの割合であって、それらをどういう長期的な計画の中で耐震化を進めていこうとされているのか、現状それが順調にきているのかどうなのか、その２点についてお伺いしたいと思います。
○深井企業局長
昨年来の景気悪化によって工業用水にどういう影響があったか、今後どういうふうに見通すかということでございます。
やはり昨年の10月以降、急激に工業用水の使用量が落ち込みました。10％ぐらいの落ち込みになりまして、これが業種によって大分違いまして、例えば輸送機械などはかなり落ち込んでおります。それから繊維、紙・パルプですね、その辺は非常に大きく落ち込んでおります。それから電機関係も落ち込んでおります。あと、食品だとか非鉄金属、アルミだとか、それから化学関係、その辺は余り落ち込みがなかったと。
これが、ことしの４月以降は少しずつ持ち直してきておりまして、今言った大きく落ち込んだところも大分改善をされてきております。しかし昨年の10月以前の状況にはとても戻らないということで、これから例えば輸送機器、例えば車などが売れるようになってくれば、まだかなり戻るとは思いますけれども、全体を見まして将来を見通してみますと、以前の水準にまではなかなか戻らないのではないかということで、大変厳しい状況が今後、相当の間続くのではないかなというふうに考えております。
当然、企業局の経営に対しても、長期的に見るとかなり圧迫をしてくるのではないかなというふうに思いますし、それから企業のほうからも、先ほど大岡委員からも質問がありましたように、有収水量が実際の使用量に対して非常に大きくなっている。使用量は減っていくんだけれども契約水量は多いということで、それを見直してくれというような意見、要望も寄せられてくるだろうというふうに予想をしております。かなり利益の上がっている工業用水ですと、多少は契約水量を見直してもいいかなと思いますけれども、逆に先ほど申しました西遠工業用水のように赤字のところは、なかなかそこまでは見直しができないということで、逆に経済情勢がよくなったら値上げをさせていただきたいというような交渉をしていこうかなというふうに考えております。
○亀事業室長
水道と工業用水の全体の耐震計画の進捗について先にお話ししますが、現在のところ、平成10年度から21年度で今89％ということで、20年度の実績では89％なんですが、21年度に水道のほうであと９％耐震化すると。
それから、工業用水については一部、ことしから来年の債務ということでありますが、この耐震計画の中ではほぼ100％になっております。ただ、耐震はこれで終わりということではありませんで、これまでは水管橋を直してきたんですけど、何も橋脚のない短径間の水管橋とか、管路をやっていくという計画を、ことしからワーキンググループを立ち上げ22年度はどうするかという議論をしております。
それで、管路についての御質問ですが、管路が工業用水と水道合わせて約700キロメートルありまして、そのうちの126キロメートルぐらいが40年以上前のパイプということで約18％あります。ただそれは、耐用年数だから置きかえるということだと経営に影響を与えるということで、企業局としては、この耐用年数だけではなくて、その場所の土壌が腐食しているとか、軟弱地盤だとか、漏水があるところを中心に直していくということを考えています。
○中田委員
水の需要の今後を見通したときに、今、局長がお答えになられたように非常に経済状況が厳しいということになると、そんなに大きな好転というのは見込まれないと私も思っているんですね。値上げという話が出ましたが、今こういうときだからこそ、工業用水の値下げを県の企業局として考えられないのかなと実は思っていたんですね。要は厳しい厳しいと言いながらも何とかやりくりをしている県の企業局の経営内容に比べて、県内の各企業の相当な経営努力というのは、企業局の財務内容の比ではないと思っているわけですよ。そうすると、需要が減ってきて、それをじゃあ値下げをすれば需要がまたもとに戻るかどうかというのは、これはやってみないとわからないですが、ただ暫定的に、こういう経済環境の中で一定期間、工業用水の料金を思い切って値下げしてみて――県の企業局の財務内容にはもちろんそれは若干マイナスになるわけですけれども――県下全体の企業の下支えをするという観点も、やっぱり企業局の考えの中になくてはいけないと思っているわけですね。
でも、今、答弁の中で３水道に関しては、景気がよくなれば少し値上げも考えたいと思っているというような答弁もありました。値上げを考えるのであれば、値下げもその必要性があるのかないのかということもやっぱりあわせて考えて検討していく必要性があろうかと思います。やっぱり企業の立場に立って、この企業局で何がその企業にできるのかということも、私は必要な考え方だと思いますけれども、その点についてはお考えがあれば、ぜひ御答弁いただきたい。いや、そんな必要はないよとおっしゃられるのか、いや、そういうことも一考に値するなと思われるのか、大事なところと思いますので、ぜひ御答弁いただきたいと思います。
○深井企業局長
経済情勢が大変厳しい中で企業が大変困っているということで、一時的に値下げをしたらどうかというお話です。
決算書をよく見ますと、一応単年度でかなりの利益が上がっている、収益が上がっているという一見、形はそういうふうになっておりますけれども、昨年度の決算で上がった利益で、来年度の企業債の償還金に充てるということで企業債の積立金のほうへ入れるということなんですけど、それだけでは企業債を返し切れないわけです。とても足りないと。さらに内部留保で毎年、減価償却費も積んでいますけれども、それと今の収益と合わせたもので、企業債の償還と、それから建設改良――いわゆるハード整備ですね――これを賄うんですが、とても足りないという状況で内部留保資金がどんどん減っている状況にあります。
これがもうしばらく続くと資金ショートするおそれが出てきていますので、ここでさらに経営を悪化させるというわけにはいかないと。今おっしゃったように少し下げますと、単年度でも赤字になってしまうおそれもございます。やるんだったらすべての工業用水のユーザーに対してやらなきゃいけないものですから、そうすると、もうそれだけで単年度でも赤字になってしまうおそれがあるということで、今の経営状況を見ますと、とてもそういうことができないという大変苦しい経営状況にあるということです。
前々からそういう要望を企業からも受けておりますけれども、企業局のほうの経営状況も非常に厳しい状況にあるので、それはできませんということでお断りをしているわけでございます。
○中田委員
１点、教えていただきたいんですけれども、水道用水は日本一安い水道用水だというふうなことで、かなり書かれているわけですけれども、工業用水に関しては、例えば静岡県の場合――どういうふうに数値を出すのかわかりませんけれども――全国的に見てどの程度の価格なのか。日本一安い水道用水に比べて工業用水はどうなのかということを、ちょっと教えていただければと思います。
○松永経営室長
工業用水の給水料金の全国比較ということでございます。
平成21年４月１日現在の給水能力による加重平均で比較しますと、工業用水を供給している27都道府県のうちの安いほうから８位ということで、料金は１立米当たり14円89銭と数字的にはそういう形で出ております。
○中田委員
最後は要望になりますが、わかるんですよ、下げればこっちが苦しくなると。ただ、やっぱり県の役割ってあると思うんですよね。民間企業に水を買ってもらって、それで成り立っている。その民間企業が元気になってくれれば税収もまた上がるということを考えれば――もちろんこちら側の内容も考えなければいけないのはわかるんですが――日本一安い水道用水を売り物にしているのであれば、８番よりも７番、６番と、やっぱりそういうサービスもしながら経営も維持していくという考え方をぜひ共有していただいて、ぎりぎりの検討はやっぱりお願いしたいなと思います。御要望させていただきます。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.