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委員会会議録
質問文書
平成22年７月防災拠点強化特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 石橋 康弘 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/28/2010 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○石橋委員
それでは、質問させていただきたいと思いますが、まず、宮崎の口蹄疫の問題では、非常に30万頭近い牛、豚を土建業者の方に一生懸命処理していただいて、大変活躍していただいたわけですけども、私たちを取り巻く東海地震ですね、相当の恐らく瓦れき、あるいは土砂というものが出ると思います。恐らく各市町のそれぞれの拠点にこれを片づけないと復興にならないわけでございますので、どのぐらいの土砂が出るのか、またこの土砂の対策、瓦れきの対策、瓦れき置き場、これがないといけないと思いますが、特に土建業者の皆さんとのコミュニケーションとかそういったことに関してどのようになってるか。場所が手配してあるのかということと同時に、業者、機材ですね、そういったものの対応は十分かということについて、まず１点目でございます。
それから２点目は、先ほどからお話のありましたように、日々進化している。世の中も日々進化しているわけでありまして、日々進化してるとはどういうことで進化しているかというと、みんな年寄りになるんですね。高齢化社会に対応する防災拠点措置をしなければいけないということでございまして、この高齢化ということをどのように頭の中に置いて対応しているかということと同時に、私がお聞きしたいのは、特に医療問題ですね。医薬品と医師ですね、医薬品の備蓄、あるいは医師の手配、万が一のときには十分に医師の手配ができるのかどうなのか。
あるいは県外との対応、特に私が心配しておりますのは、都会の静岡とか浜松とか、医大とか大病院がある地域はいいんですけれども、限界集落といわれているヘリコプターも行かない、年寄りが数人で住んでいるというようなところは、これは野たれ死にしなければいけないのかということでありまして、そういったことに対する対応はどのようになっているのかということを伺いたいと思います。
○西澤薬事課長
医薬品の備蓄状況について申し上げます。
災害時に医薬品はどういうふうに対応するかというふうなことでございますが、一応、医療救護施設、病院ですね、そういうところにまず保管してある医薬品を使います。それぞれの病院にない場合は、それぞれ取り引きしている卸さんが供給すると。それがもしない場合は、県のほうに要請がございまして、それぞれの地域間の卸の在庫量で対応できると。それでもできない場合には、国のほうに要請して供給するという形になると思います。
あともう１つは、病院にある備蓄量は、今、調査している段階でございますけど、大体３日から７日間の通常使用料の備蓄を要してございます。
それから、血液に関してでございますけど、各県内で使用されております血液製剤ですね、大体１日量の４日分を保存しております。それで足りない場合は、その地域の血液センターの基幹センターが名古屋になっております。名古屋が同時に地震があってやられた場合、すぐに供給できない場合には、いきなり血液センターの本部のほうに供給要請するという形になっております。それで供給される形というシステムになっております。以上でございます。
○小川危機対策課長
限界集落の方々への対応という部分でございますが、新潟中越地震の際に山古志村を初め、61の中山間等の地域が孤立という状況になりまして、そういった状況というのは非常にクローズアップされまして、県といたしましても、そういったところに対応を進めてきております。県内では我々の調査で371カ所が災害時孤立が予想される地区ということで把握しておりまして、そういった地域につきまして、まず道路等が寸断されて行けないということになりますとヘリを使って負傷者を運ぶ、あるいは必要な医薬品物資を運ぶ、そういったようなことができるということで、ヘリの着陸スペースがあるかないかという調査、あるいは着陸スペースまでは確保できなくても空中にホバリングいたしまして、そこから負傷者をつり上げる、物資をおろすというようなスペースがあるかどうか、そういった調査をずっと進めてまいりました。今371カ所のうち361カ所まではそういったものはあるという確認がとれております。残りのあと10カ所につきましても、今年度中にはその辺の確認調査を終了するというようなところまできております。
あと、もう１つ大きなポイントとしましては、いざ災害のときに被害の状況等が市町にきちんと伝わらなければいけない。それでないと初動の対応がとれないということになりますので、通信整備というものも力を入れてきておりまして、補助金の補助率を３分の１から２分の１にかさ上げをして働きかけをしてまいっております。現在通信手段のほうにつきましても、全体371カ所のうち、約66％、245カ所については整備が進んでいるということで、残りについても引き続き早急に整備が進むようにということで市町のほうへ働きかけを行っているというところでございます。決して限界集落は野たれ死にするというようなことは考えておりませんで手を打っております。よろしくお願いいたします。
○壁下地域医療課長
高齢化に対応した防災対策のうち、医師の確保についてということでございますけども、まず、発災時の医師の確保につきましては、発災からおおむね72時間については救護所、救護病院、あるいは災害拠点病院ということで県内の医師の対応とですね、あわせて現在進めておりますのが、ＤＭＡＴといわれる災害派遣医療チーム、これを県外から受け入れると。受け入れの方法といたしましては、資料にございます広域搬送の逆ルートでＤＭＡＴのチームを広域搬送拠点で受け入れまして、ここの運営と必要な医療機関へまたヘリで搬送するということがございます。
その３日以降の資料につきましては、高齢化ということですと、いろいろ慢性疾患を抱えた方が避難所や被災した御自宅のほうで医療が受けられないという状況も出てきますので、そうした方々の医療につきましては、地元で対応できない場合には日赤の救護班、あるいは他の都道府県の医療応援班、さらには医療従事者のボランティアといった方々が県内に入ってくると思います。そういった方々については、県と市町村が一緒になって調整して救護所等での運営等をやっていただきながら、実際循環診療というような形をとりながら、その僻地というか、そういったところの方々の医療を守っていくというようなことで考えております。以上です。
○岩田危機報道監
震災時の瓦れき残骸物の処理について、今どうなっているかという計画なんですけども、阪神・淡路大震災のときに、やっぱりこれ非常に大きな課題になりました。それから、最終処分まで持って行く過程ですが、一時的に震災直後のごみを一定の場所に集めて、とりあえず仮置きする、そのあと最終処分に持っていくということで、震災直後にはすぐに最終処分に持って行くことはできないということもありまして、その仮置き場を確保するというのが今非常に大きい県内での課題になっております。
これにつきまして、くらし・環境部のほうで震災時の排出処理のいろんな対策を今現在進めておるところでございますけども、平成10年度に厚生省のほうから震災廃棄物対策指針が出ております。環境省のほうからも水害廃棄物対策指針が出ておりまして、これに基づいて県、市町村で震災瓦れき残骸物処理指針というのを平成15年に定めております。これに基づいて今、県内の公共的な空間で瓦れきの仮置きがどれだけできるかということで毎年調査を進めております。平成21年度末の時点で、発生する瓦れき量の推計が約3000万立米という非常に膨大な量でございます。これに対して候補地面積として今1100万平方メートル、箇所数にして703カ所ですね、候補地としてリストアップをしております。単純にこれを平均的に積み上げますと、１カ所当たり平均すると３メートルでございまして、国の指針でありますとかいろんな過去の事例からいいますと、想定積み上げ高さを２メートル程度に抑えるということが一般的な処理の基準でございますので、何とか目標の２メートルに向けて今現在関係機関が毎年目標に向かって候補地の箇所の調査をすると。これについては、市町村につきましても同じように目標設定をしていただいて、一緒に協力してやっていただいておりまして、各市町も震災廃棄物処理計画というのは、すべての市町村で計画そのものはつくっております。それについて毎年、候補地の箇所の確保、できれば理想の２メートルになるように調査を進めております。以上です。
○石橋委員
あした起きてもおかしくないと、いつ起きてもおかしくないといわれている割に、瓦れきの処理とかね、血液の準備とかね、医薬品の段取りとかね、ちょっと私は不安に思ったんですね。というのは、今使っているものの、何日分は在庫があると。それはおかしいですよ。この地震で何人の負傷者があって、負傷者が予想されて、その予想される負傷者に必要な医薬品はこれだけで、これだけの医薬品は県内にはこれだけあって、県外からはこれだけ３時間以内に入るとか、国からは半日以内に入るとかと、そういう段取りじゃなきゃ私はおかしいと思う。今使っている医薬品の何日分はそろってますなんて、そんなのんきなことを言ってたら、みんな負傷者が死んでしまうのではと、私は心配でございます。
答弁はいいから、皆さん方は、少なくとも県民の生命と財産を預かってるんだという自覚を持ってね、もうちょっと元気よく答えてもらいたい。それで元気よく仕事をやってもらいたい。
だからそういうことでね、最後に一言言っておきますけども、皆さん方がいくら立派なマニュアルをつくっても、立派な規則をつくっても、そのとおりには地震は来ないから、ありとあらゆる方法をこれから研究して、危機管理監のもとで380万県民の生命、財産を守ってもらいたいということをお願いして私の質問を終わります。以上。
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