委員会会議録

質問文書

平成30年２月定例会厚生委員会質疑・質問

	質疑・質問者：	山﨑　真之輔議員
	質疑・質問日：	03/07/2018
	会派名：	ふじのくに県民クラブ

○山﨑委員
　それでは分割質問方式で２つぐらいに分けて質問させていただきたいと思います。
　まず、委員会資料23ページをお願いします。
　社会健康医学についてですが、今回の説明でも組織改正の次に位置づけられていまして、県としても大変力を入れている事業なのかなと思っております。
　このたび２月14日に社会健康医学基本計画策定委員会から知事へ意見書が提出されたとのことです。その中身はなかなか魅力的なことが多いのですが、そのうちの１つで最後のポツですが、地域の健康寿命の延伸に特化した大学院大学を設置するとあります。大学院大学の設置自体は、とても魅力的な表現に映りますが、これだけではまだ全然イメージができてなくて、この大学院大学をいつごろ、どこに、どれぐらいの費用をかけて、どのような規模で開設を目指していくのか、わかっているところをまずは教えていただきたいと思います。

　それから、次に委員会資料45ページをお願いいたします。
　こども医療費助成制度の拡充で、これは言うまでもなく県知事選挙の際に、知事が公約として掲げられていたことでございます。当選をされて当然その実現に向けて歩みを進めてこられて、私たちとしては意外にも早く施策が整ってきたと受けとめました。ことしの10月から18歳年度末までに拡充していくとのことですが、ここに10月からの当初予算で用意されている１億7300万円があります。まず確認させていただきたいのは、県内の市町はどのあたりまで10月から一緒にスタートできることになっているのか。ここを確認させていただきたいと思います。

　続けて、委員会資料63ページをお願いします。
　障害のある人の文化芸術の振興とのことで、ここの前に障害者差別解消についての記載があったり、障害者スポーツの振興があったり、そしてここで文化芸術の振興とあります。平成28年４月に障害者差別解消法が施行され、それを受けて県でも条例をつくり、さらに障害を理由とする差別解消推進県民会議が設置をされました。こうしてこの分野に関しての機運はだいぶ高まってきているのかなと思います。
　そして、2020東京オリンピック・パラリンピックを迎えるに当たって、文化プログラムなどの機運も利用すれば、さらにこの施策効果は高まっていくのかなと感じています。ただこの委員会資料63ページの事業概要を見ますと、支援拠点である障害者文化芸術活動支援センターも、発表の場の創出としての全国障害者芸術・文化祭サテライト事業の開催場所も、それからこれまでやってこられた県の障害者芸術祭も、ほとんどが静岡市内を中心にやられていると感じています。やっぱり広く県全域に、こういった理念を浸透させるためには、もう一工夫、二工夫が必要なのかなと思います。このあたりについての御見解をお伺いしたいと思います。

　それから、委員会資料71ページの自殺総合対策です。
　12月定例会でツイッターを利用した検索連動型広告を始めるとのことで、今既に運営がされていると思います。今回さらに、それに加えまして一番下に夏休み明け前ＬＩＮＥ相談の実施と記載がございます。この手法と狙いに関しまして説明をいただきたいと思います。以上お願いします。

○山口健康福祉部長
　社会健康医学の大学院大学設置について、お答えさせていただきます。
　この大学院大学の設置は、この基本計画にありますが、まず研究体制を十分充実させ、成果を十分に出していく。さらに健康寿命延伸のための人材を育成する体制をしっかりつくって、それから大学院大学を設置する予定になってございます。
　すなわち大学院大学を設置することが本来の目的ではなく、研究を進め人材を育成するために最も適切なのが大学院大学の設置であるという考えで取り組んでおります。
　研究を充実させること、そしてさらに人材を育成することに最も適した手法が大学大学院の設置であります。静岡県がこれからも常に健康寿命日本一で、さらに健康寿命を延ばしていくためには、この研究の充実と人材の育成は切っても切れないものでございます。大学院大学は当然設置すべきものとして、研究体制の充実と人材育成の仕組みをしっかりつくってまいりたいと考えてございます。
　それからこども医療費助成の拡充について、お答えします。
　35市町のうち、こども医療費の助成を実施済みの市町は７市町です。それから平成30年４月から実施する市町は６市町でございます。さらに制度改正を行い、10月から県とともにやっていく市町は14市町です。また現在実施時期を検討中としている市町が６市町ございます。その市町は、こども医療費助成をしっかり取り組んではいきますが、準備ができ次第実施していくという表現でございます。政令市２市につきましては、実施についてはまだ検討中と聞いております。

○増田障害者政策課長
　障害者文化芸術活動振興事業について、お答えいたします。
　障害者芸術祭につきましては、12月３日から９日までの障害者週間の啓発事業として、毎年11月に静岡市内を中心に実施してきております。またこの週間の啓発につきましては、これ以外にも街頭キャンペーンや県内各健康福祉センターを通じて、県内全域で取り組んでいるところであります。
　また、御指摘いただきましたサテライト事業につきましては、ことし大分県で開催されます全国障害者芸術・文化祭と連動する形で開催するものでございます。開会式やその開会式に伴う舞台発表その他は、グランシップでの開催を予定しております。けれどもこれだけではなくて、障害者アートに取り組む団体とか障害福祉事業所、さらには社会福祉法人などと幅広く連携いたしまして、県内各地でのイベント、例えばミニコンサートですとかストリートパフォーマンス、あるいは作品展示会を県内全域で幅広く開催することによりまして、障害者に対する理解を深めていきたいと考えております。

○清水精神保健福祉室長
　夏休み明け前ＬＩＮＥ相談事業について、お答えいたします。
　昨年、国が示した自殺総合対策大綱においても、始業式前後の自殺が相次いでいると言われています。そのようなことから夏休み明け前の平日10日間、午後３時から午後９時までの間、民間の相談機関に委託しまして、ＬＩＮＥ相談事業を実施したいと考えています。

○山﨑委員
　ありがとうございました。
　社会健康医学推進の大学院大学設置に関しましては、研究成果であったり人材育成であったり、その成果が見えて初めて、そういったゴールが見えてくるのかなと。なかなかすぐにというわけではないですが、山口健康福祉部長がおっしゃられましたように、そこを目指しつつ、かといっておろそかにするわけではなく施策推進を進めつつというところでございます。これからは県民や地域を巻き込んで進めていただきたいと要望させていただきます。
　それから、こども医療費の拡充に関しましては、政令市を除いてまだ６市町が検討中で10月からは始められないということだと思いますが、ただ知事もおっしゃってましたが、この趣旨のもと県内全体でこども医療費助成を18歳まで拡充していくことが、効果を最大化させると思います。足並みが乱れているとまでは言いませんけれども、まだ足並みがそろっていない現状に関しまして、どういう認識を持っておられるのか、再度お伺いしたいと思います。

　それから、全国障害者芸術・文化祭サテライト事業に関しましては、県内各所でという話でございました。県内どこにも障害者の方はいらっしゃいますし、本当に隠れた才能を持っていらっしゃる方も多々おられますので、そういったことを念頭に施策を県内隅々まで行き渡らせられるように頑張っていただきたいと思います。
　そして夏休み明け前ＬＩＮＥの相談ですが、民間に委託をして悩み相談をするということですが、どういう形で実施するのか。その辺の仕組みについてもう少し詳しく教えていただけますか。以上です。

○山口健康福祉部長
　こども医療費助成制度の拡充につきまして、お答えいたします。
　６市町につきましては、やらないという意味ではなく、実施時期を検討中の状況でございます。
　この医療費助成の拡充は、８番委員からありましたように、もともと子育ての経済的負担が大きなところに少しでも助成をして、子供を産み育てやすい環境をしっかり整える。そしてまたお子さんたちが育つ中で、医療費は非常に大事でございますので、ちゅうちょなく医療が受けられる環境を整えることが大きな狙いでございます。35市町におきまして、この医療費助成制度の拡充が実施されるのが望ましいと思っております。
　そうした中で、この医療費助成制度の拡充を既にやっている市町が７あり、４月から実施する市町が６ある状況でございます。県では10月から助成することで予算をつくりまして、先導的かつ有効的に取り組みますので、全ての市町で10月から同時にスタートできる体制を整えていただけるように今後、県でもシステムのつくり方等々につきまして各市町とも連携しながら取り組んでいきたいと考えております。

○清水精神保健福祉室長
　御質問のありました夏休み前ＬＩＮＥ相談の詳しい手続と言いますか内容ですけれども、今年度既に長野県で先行して行っております。試行的に行ったところでございまして、その方式を取り入れる形です。長野県の例でいきますと、「ひとりで悩まないで＠長野」というアカウントを設定しまして、広く周知を図り、お友達登録をしていただいて、そこにつぶやいたことについて相談対応をしていく方式でございます。こちらにつきましては、教育委員会とも連携しながら、そのアカウントを設定した段階で周知を図ってまいりたいと思っております。

○山﨑委員
　山口健康福祉部長の熱意はわかりました。私たちも応援しているのですが、最後に決して県がひとりよがりでやっているのではなくて、全市町が同じ方向を向いているといま一度おっしゃっていただきたいと思います。

　それからＬＩＮＥ相談ですが、アカウントをつくってということです。この前のツイッターの場合は、自殺したいとかする方法をコメントすると瞬時にサイトが浮かび上がって、そこに誘導させるという、ある程度理にかなった形だったと思うんです。でもアカウントをつくらせて、それを事前に周知してというのは、ちょっと意識がある子でないと、そういったところにみずから手を伸ばすことはしないと思うんですね。
　長野県がどうやってやられているのかわからないですが、そういった意味で入り口の部分が弱いのかなと思いますが、ちゃんと相談できる仕掛けになっているのでしょうか。

○山口健康福祉部長
　こども医療費助成制度の18歳年度末までの延長は、市長会や町村会からの強い要望がありました。ですので静岡県35市町におきましては、この要望のもとに、それぞれ私たちもしっかりやっていますので、全ての35市町が同じ方向を向いていると言えると思います。

○田光障害者支援局長
　夏休み明け前ＬＩＮＥ相談ですけれども、教育委員会から実施については企画段階からかかわっていきたいとお話がありました。ですので有効にしっかり生徒に伝わる形で進めていくように教育委員会と連携してやっていきたいと考えております。

○山﨑委員
　ありがとうございました。
　高校生はほとんどの生徒がＬＩＮＥというかアプリを使ってコミュニケーションをされていますので、そこに目をつけたところは前進かなと思います。その効果が最大化されるように、運用面でぜひしっかり進めていただきたいと思います。

　それでは次の質問に移りたいと思いますが、委員会資料88ページをお願いします。
　第３次ふじのくに健康増進計画後期アクションプラン等の策定の中で88ページの中段にございます第２次静岡県歯科保健計画改訂版でございます。
　既にパブリックコメント等も行っておられるということですが、中間見直しをしたとのことでございますので2014年度から今までの計画に対する施策の展開状況とか、その成果や課題について総合的に見て、どのような評価をされているのかお伺いします。
　そして、それをもとに今回どのような見直しポイントがあったのか、目標値をどのように修正したのか、この辺についてコメントをいただければと思います。

　それから資料はございませんけれども、慢性疲労症候群の関係でございます。定例会ごとに発言させてもらっていますが、当局の皆さんの御努力によりまして、１月21日に初めて県内で慢性疲労症候群医療講演会を浜松市のえんてつホールで開催していただく画期的な出来事がありました。
　私もその講演を聞かせていただいて、本当に多くの関係者がいらして会場いっぱいで意味のある会だったと思っています。そういった状況を当局として、どのように捉えているのか、感想を教えていただきたいと思います。

　そして最後ですが、がんセンターにお伺いさせていただきたいと思います。
　小櫻がんセンター局長から説明がございまして、委員会資料の８ページだったと思いますが、医師確保対策についての説明がございました。この表を見ますと平成24年度以降は徐々にではありますけれども、不足している数が縮減されてきております。掲げられている医師確保対策の効果が出ているのかと認識をしているところです。ただ、まだ足りていないところもあるというお話でございまして、さらなる確保に向けた努力が必要だなと認識もしています。つきましては医師確保に対してどのように今後取り組んでいくのか、再度お伺いさせていただきたいと思います。以上についてお願いします。

○小嶋健康増進課長
　第２次静岡県歯科保健計画の改訂に合わせての質問について、お答えいたします。
　歯科保健事業につきましては、これまで市町の乳幼児健診、学校や保育園でのフッ素塗布、それから8020運動の推進等で歯科保健の状況改善に努めてまいりました。
　このたびの第２次静岡県歯科保健計画の中間見直しの中では、乳幼児につきましては虫歯のある子の割合が非常に減少してきておりまして、子供の歯科状況については改善が見られています。また高齢者におきましても80歳で20本以上の自分の歯を持っている方は少しずつ増加していることで、一定の成果が見られているかと思います。
　しかし一方で成人期の指標としておりました歯肉炎ですとか、歯周炎を有する者の割合では、目立った改善が見られていない状況でございます。
　生涯を通じた歯や口の健康づくりについて、今後も意識の普及啓発を行っていかなくてはいけないことが課題の１つとして上がってきております。また口や歯の状態は、健康な良好な身体、体の状況を維持するためにも大変重要な役割を持つものですから、口腔内の衛生管理とか、かむとか飲み込むなどの口腔機能を保つことの重要性は、引き続き周知をしていかなくてはいけないと考えております。
　また、高齢者がふえてくる中でフレイルを引き起こす要因として、オーラルフレイルという課題についても非常に注目が集まっておりますので、この概念についても広く県民に周知をして、高齢期に入る前の早い年代から予防に取り組むこととか介護予防について、口腔機能に着目することの必要性などを医療関係者だけでなく、介護にかかわる方々にも働きかけていかなくてはいけないということで、この点につきまして第３次ふじのくに健康増進計画後期アクションプラン及び第２次静岡県歯科保健計画の改訂版に盛り込みをいたしました。

○後藤疾病対策課長
　慢性疲労症候群の医療講演会を開催した後の感想についてです。
　今後とも指定難病あるいは指定難病ではない病気にかかわらず、患者様の団体から病気に関する周知の御要望がありましたら、こういった医療講演会を開催したいと考えております。
　また、指定難病も年々追加されておりますので、まだ指定難病に指定されていない難病に関しまして、国に指定を働きかけていきたいと思っております。
　来年度は難病医療提供体制の整備が課題で、国から要請もありますので、その難病医療提供体制を調査して構築する場合に、こうしたさまざまな病気に対して医療提供できるように整備していきたいと思っております。

○池谷がんセンター事務局長
　今後の医師確保対策について御質問をいただいております。
　私は、ことしにこちらに参りまして医師の採用について全て面接員としてやっていますけれども、お話を聞いていて思うことは、やりたい先生は全国にいるものですから、来るということです。しかも私どもの科部長の方々も学会等でＰＲしております。
　静岡がんセンターが何をやっているかよくわかっている方は、いらっしゃってくれます。ということでレジデントとして採用し、そこで頑張った後に残れるのだったら残りたいと。がんセンターに残ってほしいということで採用してうまく回っている診療科が幾つかございます。
　いつも問題になっています麻酔科医についてですが、がんセンターは心臓病の手術がありません。心臓病の手術は、麻酔科医にとっては非常にやりがいのある手術でございまして、それがないことからどこのがんセンターでも少し困っています。
　そういう中で、この問題についてはレジデントからというわけにはいかないものですから、大学病院とも協力関係をつくらせていただいて、今実際には慶応大学からも来てもらったりしております。それから過去においては、幾つかの病院から応援をしてもらったりしています。
　麻酔科につきましては、開院以来悩んでいるところでございまして、少しずつふえてきております。実際には10人採用しましたが６人やめていることもございまして、なかなか居つかないところがございます。しかしそういうわけにもいかないものですから、いろんな手を尽くしてやっております。それから各病院と連携をして応援してもらうのは、静岡がんセンターから出していますし、静岡がんセンターに来てもらうこともやっていますので、これはいい方法だと考えております。
　これでは手術が大変じゃないかということになるんですけれども、外科系のレジデントに麻酔の仕事をやってもらって、それをうちの麻酔の専門家が監督する形をとって、何とか回しています。ですから定員上の数字よりも大勢の医者がかかわってくれている実態がございます。ただ我々の欲しいのは常勤医ですから、いろんな手を尽くしてやりたいと思っております。

○山﨑委員
　御答弁ありがとうございました。
　まず、第２次静岡県歯科保健計画に関しまして説明いただきまして、ありがとうございます。
　特にオーラルフレイル対策の記載が今回入ったということで期待をしています。ある講演会で聞いたのですが、不慮の事故で亡くなる原因の１位が、昔は交通事故だったんですけれども、今は窒息死になっているそうです。その最たる原因が口腔機能の低下と言われています。それが結局オーラルフレイルに当たるわけなので、その予防をしっかり行っていけば、そういったことによりお亡くなりになる方が発生することを防ぐことにつながります。これに関しては、歯の健康、口の健康は体の健康というところももちろんですが、非常に奥が深いというか効果が必ず出てくる分野だと思いますので、ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
　そして、関連して乳幼児の歯の状態がよくなってきている、8020も数字が伸びている、これはよくわかります。私も小さい子供を持っていますが、多分、私たちが子供のころは、もっと虫歯が多かったし、もっと歯の黒い子がいっぱいいました。今、自分の子供たちもそうですけれども、本当に歯がきれいだし虫歯の率も少ないです。恐らくそれは食品会社等が提供している食品そのものも変わってきているとか、健康用具、歯ブラシ、歯磨き等が変わってきているといった社会状況の変化もあると思いますが、いい傾向だなと思います。
　ただ、その中で課題として、まだ歯周病とか歯肉炎の数値が高いとのことなので、ここはしっかりとした対策を打つべきだと思います。
　事前にいただいた資料で、健康増進法に基づく歯周病検診は、40歳、50歳、60歳、70歳を対象として、国県が補助を出している制度ですが、静岡県では全市町100％で提供されています。全国平均は61.3％なので、そういった意味では県内は足並みそろえて、しっかりやっているなという認識があります。ただ機会を提供していても、その歯周病検診を受診している率はどうかというと、たった4.5％しかないということですね。最低は森町の0.2％。0.2％というと一体何人になるのかという話ですけれども。最高で吉田町の15％。
　これは、法に基づいた検診の機会を提供して、検診を受診された人の割合です。もう既にかかりつけの歯科医を持っていて、そこで定期的に検査をしてもらっている方は、ここに入ってこないので、決して歯周病検診を受けていないことではないと思いますけれども、このままのやり方だと実態が全然わかりません。こういった検診の受診率をある程度目標値に据えて、どんどん上がっていくようにすればいいなあと思っていましたが、そういった実態が、かなりずれていることがわかりましたので、もう少しいい方策を探っていかなければならないなと思いますが、今すぐにどうこうではありませんけれども、そういった認識をお持ちかどうかは確認させていただきたいと思います。
　それからＣＦＳ――慢性疲労症候群に関しましてですけれども、これからも患者さんの要望に基づいて、さまざまな場所で講演会とか周知の施策を進めていただきたいし、やっぱりまだまだ認定されていない難病に近い病気をお持ちの方もいらっしゃいます。だから慢性疲労症候群だけじゃなくて、いろんな病気と一緒に広く周知をさせる手もあると思いますので、頭をひねっていただいて、寄り添った形の施策展開を期待しておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

○小嶋健康増進課長
　成人期の歯周疾患への対応ですが、確かに今後、歯を持ち続けていただくためには非常に大切な部分だと考えております。ただ歯のケアにつきましては毎日のきちんとしたケアが必要ということで、40歳、50歳、60歳、70歳の10年区切りで歯周病検診を設定しておりますけれども、10年に１回の検診ではなくて、もう少し日常的なケアへつなぐことができる体制が必要だと私どもは考えております。かかりつけ医をしっかり持って、定期的に１年に１回、２回の検診をきちんと受診していただく。また歯科衛生士から歯間ブラシですとかデンタルフロスなどを使ってきちんと衛生管理をすることの指導をきちんと受けることで、それが習慣になっていくような対策を推進していきたいと考えております。

○石田医療健康局長
　市町によって取り組みに随分差があるという御指摘もいただいたところです。今年度、健康福祉部内にふじのくに口腔保健支援センターを設けまして、歯科医師や歯科の専門職の方々に常駐していただいています。
　センターの機能として、市町の歯科に対する機能をしっかり底上げしていかなくてはいけないということを１つ据えております。ことし発足したばかりでまだまだ力が至らないところがありますが、このセンターの機能を充実させながら各市町や歯科医師会の御協力もいただいて、検診等の受診率がアップする取り組みもしてまいりたいと思います。

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