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委員会会議録
質問文書
平成29年６月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 良知 淳行 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/25/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○良知委員
それでは、一括質問方式で大きく７項目にわたって質問させていただきたいと思います。
まず、九州北部における豪雨被害に対する現地調査ということで、今回の豪雨で大きな被害を受けた福岡県、大分県の被災地調査のため、県職員３名が現地にほぼ１週間派遣されたと聞いていますが、被災地調査の現場から得られたことは何かをまずお伺いさせていただきたいと思います。
今回の豪雨災害を受けて、今後県として取り組む必要性があると感じた課題は何があったか。
また、被災県から本県に対する支援要請があるのかないのか。また静岡県から被災地への支援を開始する予定があるのか、あわせて伺いたいと思います。
次に、繰越明許費の関係ですけれども、説明資料の１ページに載っていますけれども、危機管理部関係の議案の概要において、繰越明許費が６億8100万円に対しまして、翌年の繰越額が６億194万2000円に確定したということでございますが、その差の7900万円の内容について、お伺いしたいと思います。
次に、地震・津波対策アクションプログラム2013の推進ですけれども、今定例会で我が会派の代表質問でも渡瀬議員が、レベル１の津波に対する防潮堤の整備の現状に関しまして、伊豆半島の岸壁における取り組み状況を含めて、今後の見通しについてただしました。それについて交通基盤部長の答弁で、伊豆半島地域の協議会の議論の方向性と約４割の地区の避難場所、避難路の整備を一体とした対策が進んでいるというような話があったわけでございますが、この件に関して、翌日の新聞では、アクションプログラムの指標を見直すようなことになるだろうという鈴木交通基盤部長のコメントが掲載されていました。
説明資料にあるとおり、平成29年２月にアクションプログラムの見直しをしたばかりでありますが、改めて見直しをする必要性があるのか、その考えについてお伺いさせていただきたいと思います。
次に、空港を利用したアジア諸国との防災交流の推進でありますが、台湾は防災に対する関心が高く本県の防災先進性を高く評価しているということで、交流が深まることはよいことだと思います。
この６月には、本県消防職員３人が台湾の訓練センターへ教官として派遣されたとのことでありますが、教官の派遣はあまり例のないことだと思います。まずこの派遣の目的とその成果について伺わせていただきたいと思います。
来月には、本県消防学校に台湾の訓練センターの職員を受け入れる予定のようですが、６月の派遣と関係があるのか、あわせて伺いたいと思います。
同じく説明資料８ページにございます、富士山静岡空港の定期便就航先との交流状況について、日本貿易振興機構――ジェトロと連携した静岡県防災用品普及促進協議会の交流事業の支援をどのように行っていくのかをあわせて伺いたいと思います。
次に、説明資料の18ページでございますが、大規模災害に備えて総合防災訓練を行うとのことです。過日狩野川で行われた国交省主催の狩野川連合水防演習・広域連携防災訓練に私も伺わせてもらいました。数多くの訓練事項をフラッシュ的にパパパパッと見させてもらいました。同じ時期にこの訓練が重なってしまったのかどうかわかりませんけれども、地元としてはまたかという印象もあるかと思います。
狩野川での訓練の反省点を含めて、総合防災訓練に臨んでいくことになるのか、会場の位置が本当にあれでよかったのかどうか、その辺について教えていただきたいと思います。
加えて、沼津市、裾野市、清水町、長泉町の２市２町がメーン会場で行われるということですが、今回の訓練の特色は何か。それから、総合防災訓練を通しまして、県は県民に対してどのようなことを伝えていくのか、そのための訓練をどのように行っていくのか、今後の取り組みも含めましてお伺いしたいと思います。
あと、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施したということでありますが、この訓練の実施結果について改めて伺わせていただきたいと思います。
同じ時期に日本平の山頂でも陸上自衛隊が通信確保の訓練をやっていましたけれども、県有地を借りたということでその辺の連携があってやったことなのか、それともあくまでも自衛隊が単独で、情報収集を目的に行った訓練であるのか、伺うものがあればよろしくお願いします。
訓練の結果として、Ｊアラートの避難指示が発せられた際に、ミサイルの到来といいますか、そういった時期的、時間的な要因が難しいことだと思うんですけれども、住民個人の判断というんですか、困難はいろいろあるんじゃないかなと感ずるんですけれども、周辺地域の着弾後の初動態勢の対応要領が不明確になりがちじゃないかと思います。本来あったらいけないことかもしれないですけれども、いざというときの備えということで考えていかなければならないことでもありますので、こうした課題に対しての県のお考えを伺わせていただきたいと思います。
最後に、消防団の充実・強化について、平成29年度の速報値で消防団員の全体人数が減少する一方ですけれども、女性消防団員、学生団員が増加している中での内訳はどうなっているのか。
それと、県では女性消防団員の確保に向けて、どのような取り組みをしていくのか伺わせていただきたいと思います。
それと消防団応援条例の成果についてですけれども、議員提案で制定されましたが、平成28年４月１日改正によってどのような成果があったのかについて伺わせていただきたいと思います。以上お願いします。
○滝田危機管理部理事（市町支援担当）兼危機政策課長
私から、最初にいただきました九州北部豪雨の関係、それからアクションプログラム2013の見直し、それから海外との防災交流、この３つについてお答えいたします。
まず、九州へ調査に行きまして得られたものでございますけれども、たまたま昨日、現地に向かいました３名が、県庁内の職員を対象とした報告会を行いました。そうした中でも申し上げていることですけれども、今回現地では、非常に集中的に特定のところに雨が降りまして、下流域の大きな河川――筑後川と言うそうですけれども――そちらはそうでもないんですけれども、その流域にある谷の部分にある中小の河川にすごく大きな被害が生じたという報告がありました。
また、現地もそうなんですけれども、西日本では真砂土と言う地質が多いそうです。これが崩壊地の周辺はもとより、下流域まで流れ出して大変大きな被害をもたらすことになったということでございます。
これが静岡県に来たときに、土質がそもそも違いますので、そのまま当てはめることはできないと思いますけれども、そうは申しましても何が大事かということであれば、当然その流域住民の方の早期避難が最も大事です。そのためにも、自分たちが住んでいる地域の災害の特性――水が早く出やすいところなのか、どこに避難するかということも含めて日ごろからイメージしておくことが大事だと思います。
それから、課題でございますけれども、まず１つは住民向けということでは、それぞれの市町のハザードマップ、それから気象情報がその都度出ておりますので、これらに注視していただくということ。また避難経路をふだんから確認しておいていただく。そうした意識を持っていただくような啓発をしていく必要があるということです。
それから市町、県を含めた行政サイドとしては、大きな災害が起きるような状況になる前に、早目の注意喚起ということですけれども、要は避難準備情報等を出すことができる体制をいかに早く市町が確保できるかということ。また大雨警報等が出れば、県も市町も担当職員が事前配備につくことになります。そのときに主な河川の雨量の情報であるとか、水位の情報であるとか、今後の見通しであるとか、そうした情報は逐次、市町でも確認することができるんですけれども、県とも連携をとりながら、先ほど申し上げたような避難準備情報でありますとか、避難勧告等を市町が適切に発信できるよう、県としてもサポートしていく必要があると思います。
それから、現地支援でございます。現地では近隣の都道府県による支援で足りているという情報も入っております。それ以外のところからの連絡要員等の支援要請はこれまでもありませんし、今後についても特に不足があるとは聞いておりませんので、支援要請の予定はございません。
それから次に、アクションプログラムについて、本会議の答弁等の中で、交通基盤部からアクションプログラムの見直しも必要になるのではないかというような発言があり、お話が出ておりますけれども、静岡方式という形で、地域の住民の皆さん方と意見を交換しながら、それぞれの地域で津波に対してどういう取り組みをしていくかという話し合いをしながら対策を考えています。その中で主に伊豆半島の地域につきましては、防潮堤の整備ではなくて、できれば避難場所とか、避難路を確保すると。そちら側の整備に重点を置いた形で意見が取りまとめられる方向で進んでいると聞いております。
犠牲者８割減という目標に向けましては、防潮堤の整備が非常に大きなウエイトを占めることになろうかと思いますけれども、地元として防潮堤の整備を望まない、別の対策で対応していくということであれば、この防潮堤整備に関するアクションにつきましては、そうした伊豆半島の状況を踏まえますと見直しも必要になってくると思っております。
アクションプログラムは、平成25年度に策定しまして、今年度が５年目になります。昨年度見直しをしたばかりということでは、確かにそのとおりでございますけれども、そうした現状等も踏まえつつ、目標である平成34年度までに犠牲者８割減を達成していくために必要な対策は、随時検討していく必要があると思っております。
それから、海外との防災交流についてです。
６月に教官を派遣したわけでございますけれども、きっかけとしましては、ことし１月に台湾の訓練センターを訪問しまして、その折に同行した消防職員が三連はしごを御紹介いたしました。そうしましたところ、たまたま台湾ではこれから三連はしごを導入しようとするタイミングだったそうです。この三連はしごについては、日本では独自というか、かなり使いこなした状態にありますので、本県の消防士を教官として研修を開催したいという要請もいただきました。そうしたことから教官の派遣に至ったところでございます。
６月に出向いて５日間ほど、研修をしてきました。そのとき参加していただいた研修生からは、台湾での三連はしご活用の土台をつくることができたと、大変喜ばれたと聞いております。こうした交流がさらに深まっていくことになれば、お互いの消防力強化にもつながっていくのかなと思っております。
それから、来月の消防学校での受け入れでございますけれども、これも６月に台湾の訓練センターに出向いた折に、先方から教官同士の交流も今後図っていきたいという要請もございました。もともと８月に台湾の訓練センターから本県に来ることが決まっていたんですけれども、そういうことであれば消防学校で研修に参加し、寝泊まりも一緒にしながら交流していこうと、その中で意見交換等もできればということで８月の研修を予定しているところでございます。
台湾の訓練センターは非常に立派な施設でございますけれども、本県の消防学校の設備も含めて、相互利用しながらお互いの消防力の向上につながっていけばと考えております。
それから最後に、防災用品普及促進協議会に対する支援でございますけれども、協議会では今年度からジェトロの事業採択を受けまして、事業に取り組んでおります。台湾のカウンターパートである協会とも連携をしていると聞いております。静岡県としてもこの普及促進協議会の活動にこれまでも多少なりとも支援を進めてきております。この普及促進協議会の活動における台湾との交流が、すぐれた防災用品の新規開発でありますとか、台湾での防災の関心が高まるということにもつながっていくのかなと思います。
これまで、例えば本県が台湾を訪問した折などに、台湾の防災関係機関と消防署などと協議会の役員の方との面談の機会を調整したりですとか、台湾で防災訓練とか防災セミナーなどが開かれる際、ブース出展などのお話もありますので、その調整をするということで支援をしているところでございます。
○芹澤総務課長
翌年度繰越額についてお答えいたします。
説明資料１ページの(2)、繰り越しの内容の一番上にあります緊急地震・津波対策交付金につきましては、昨年度の２月補正におきまして、１億2900万円の繰越明許費を計上させていただきましたけれども、沼津市、袋井市において津波避難施設整備や同時通報用無線整備の執行について、平成28年度内の事業実施に努めていただいたことなどによりまして、翌年度繰越額の確定額が5705万8000円の減となっております。
また、同じく２月補正において、明許費に計上させていただいた静岡県防災情報システム強化事業費2200万円については、高所カメラの整備に係る事業が平成28年度内に完了したため、2200万円が減となっております。
○望月原子力安全対策課長
繰り越しの内容にございます原発防災資機材等整備事業費の５億円につきましてお答えいたします。
国の予算といたしましては、平成28年９月下旬の第２次補正予算に計上されまして、県としては９月補正で計上いたしました。その後、国から12月20日に交付決定がございまして、その後の調整を経まして、平成29年３月に設計の業務に着手しているところでございます。現在工事契約の手続が行われているところでございます。
○太田危機対策課長
総合防災訓練に関してお答えいたします。
初めに、狩野川連合水防演習・広域連携防災訓練に関してでございますけれども、こちらは国が主催者となりまして、狩野川台風の教訓を風化させないために実施した訓練でございます。
県の総合防災訓練に関しましては、県と市町が中心となって実施する訓練ということで、昨年度から各市町と準備を進めてまいりました。狩野川連合水防演習の訓練は水防の訓練で、総合防災訓練は南海・東南海を想定した地震対応訓練ということで、訓練内容も違うことから各市町から実施について特段の御意見はいただいてはおりませんでした。
次に、今年度の総合防災訓練の特色でございますけれども、静岡県広域受援計画を策定いたしまして、その検証のため、愛鷹広域運動公園及びキラメッセぬまづにおいて、実際に国から配送されてきます荷物をパレットに積み大型トラックに積載し、県がそれを受領しその荷物を各市町に送る分により分けをいたしまして、各市町の物資拠点に送付する。各市町におきましては、県から受けた荷物をさらに避難所に細かく分けて届けるという、実践的な訓練を実施したいと考えております。
また、その他の訓練におきましても、各市町の病院、診療所、地元企業と連携した訓練を実施することといたしております。
また、静岡空港におきましては、県警ヘリ、自衛隊のヘリコプター、米軍の航空機も受け入れを予定しております。
この訓練を通じて県民に何を伝えていくのかということでは、大規模災害発生時には自助、共助、公助が必要となります。住民一人一人の方が主役となって実施していただき、全体の防災力を高めることを主眼に、訓練を実施させていただきます。
具体的な訓練内容としましては、警察、消防、自衛隊等と連携して、地域の救援体制の整備に関する訓練、自主防災組織と消防団等とが協働して、地域の防災力向上を図る訓練、自主防災組織が主体となって避難所の運営体制を確立する訓練などを予定しております。
次に、弾道ミサイル訓練に関してでございますけれども、日本平で自衛隊が訓練をしていたということでございますが、これは今年度の国の総合防災訓練の一環として陸上自衛隊が６月20日から27日まで、東海地震・東南海地震が発生したと想定いたしまして図上訓練を実施したものでございます。日本平におきましては、通信を確保するということで、日本平以外にもエコパ、藤枝総合グラウンド等、関係するところで通信確保の訓練を自衛隊が実施したものの一環でございます。
弾道ミサイル訓練の実施結果についてですが、先ほどの危機管理部長の説明にもありましたが、Ｊアラートが実際にどういう音が出るのか、発報した際には、住民は初動態勢としてどのような行動をとればいいのかということに関しまして、実際に訓練が実施できたものと考えております。
初動態勢以降に関する問題でございますけれども、万が一ミサイルが着弾した際には、国から具体的な指示が来て、県はその指示に基づいて住民避難を行うことになっておりますけれども、まだ国からその内容等について示されておりませんので、県といたしましては、それ以降に関してどうするのかということまでは検討できない状況であります。国にそれについての検討結果等を示していただくよう、これからも働きかけていきたいと思っております。
○細沢消防保安課長
消防団の充実・強化のうち、まず女性消防団員と学生消防団員についてお答えいたします。
消防団の団員数は毎年減っておりまして、この４月１日現在で１万9892人と前年より194人減りました。その中で女性消防団員は、消防団員全体ではまだ419人ですけれども、前年より45人増加しています。また学生消防団員は57人ですが、前年より23人増加しているということで、女性消防団員、学生消防団員とも全体に占める割合はまだまだ低いんですけれども、それだけ伸びしろが大きいと考えております。
女性消防団員の確保につきましては、従来から女性消防団員の活動を載せた冊子を県でつくってＰＲを図っております。学生消防団員については、今年度新たに県内の大学にブースを出して、現役の消防団員と学生が話し合いどんな仕事をしているかを直に聞いたり、実際の消防車両を見てもらい、関心を高めてもらう取り組みで学生の消防団員をふやしていきたいと思います。消防団員を確保していくには、やはり市町の動きが大切でございますので、実際学生が消防団にどんなことを望んでいるのかなどを大学祭などのブースで聴取をして、それを市町に対してフィードバックして、市町の消防団員確保対策につなげていきたいと考えております。
次に、消防団応援条例の改正による成果についてであります。
まず個人事業税、法人事業税の控除を受けるためには、市町の消防団協力事業所表示制度の認定を受ける必要があります。この認定の件数は、ここ二、三年は毎年40件ぐらいの増加で推移していたんですが、去年の４月１日からことしの４月１日にかけては、165件の増加で従来の40件に比べて４倍近い増加になって、認定企業が714件となっております。実際の税額の控除については、集計の途中でありますので、具体的な数字はまだわからないんですけれども、かなり増加すると踏んでおります。
数字として成果が上がっておりますけれども、税の控除を受けるためには、例えば会社が就業規則で従業員の消防団活動に対して配慮をする規定を設ける必要がありますので、そういう点からしますと、会社の消防団に対する理解が着実に進んでいると考えております。
県としては、この制度は全国的にもそんなに例があるものではないので、十分この制度を活用して、一層税の控除を使って消防団活動に理解をいただくことに取り組んでいきたいと考えております。
○東堂委員長
あと予定時間５分程度ですので、簡潔に答弁お願いします。
○良知委員
どうもありがとうございました。
民の力をかりる部分と、あと公署がやられるところ、これはいろいろあるかと思います。企業間連携という中では、私の知る限りでも、三・一一のときも、タイなど東南アジアの企業が被災地に500人単位の従業員を飛行機で送って、また１カ月後に次の便で送ってくるということもありました。そういった企業の活動の上に乗った防災交流というものも必要じゃないのかなと。
そういった力と、消防団も同じですがいろんな意味でこれからも一層連携し、今報告を受けましたように良い方向に向いていけるよう、いま一度県としてできる支援を引き続きよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
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