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委員会会議録
質問文書
平成23年６月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 東堂 陽一 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/06/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○東堂委員
それでは、何点か質問させていてだきます。
説明会資料に基づいて質問したいと思いますが、まず39ページですね。ニホンジカ対策ということで、きのうもほかの委員の皆様からも質問がありましたが、多少繰り返しにもなりますけれども、質問をさせていただきます。
私が申し上げたいことは、私は新人でありますから、もう既にこの議論はなされているのかもしれませんけど、鳥獣被害ということに関して、ニホンジカだけではないということであります。特に、私の住んでいる地域ではシカはほとんどいませんが、イノシシがいっぱいいるということであります。そういう中で、このニホンジカ対策という名前になっておりますが、鳥獣被害対策ということでそのような実際の被害をどのように把握しているかということ。そして、あるいはどのような対策を考えているかということ。イノシシに関しても説明を願いたいということであります。
実際には、生態系や自然の植生、あるいは食物への被害というようなことが言われておりますけれども、それ以上に、これは最近特に顕著になってまいりましたけれども、人体、人間への被害というようなことも心配される事態が多々聞かれます。私個人の体験でもありますけれども、少し山のほうに行きますと、夜間になりますとイノシシが道の真ん中にいっぱい出ているわけですね。もうなれちゃっててなかなか逃げません。クラクションを鳴らして追い散らそうかなと思いますけれども、逆に突っ込んでこられると怖いなというふうな恐怖感も感じます。これ、経験したことのある人ならわかると思います。
最近では私の住んでいるそばに「あすなろ」という県の教育センターがありますけれども、この付近にも出たそうであります。先生方が研修する場所でありますけど、それぐらい身近に出て、人体への被害というような心配もされる。実際には、ほかの地区でも何年か前にも人身被害はありましたけれども、非常にそういうことが心配される事態になっております。
そのようなことを踏まえまして、今申し上げました被害状況をどのように把握されているかということ、そして私が疑問に思ったのは、対策としてなぜニホンジカだけがクローズアップされているのか、少し疑問に思ったものですから、それを踏まえて御回答いただきたいと思います。
２番目には、つい今し方同じ質問がありましたが、防犯・交通事故対策ということで、やっぱり高齢者のことであります。まさに、被害に遭うウエートも大きいということが心配されるわけであります。対策のお話はお聞きしましたけれども、例えばコンピューターグラフィックスを使ってシミュレーションしたようなものを使って新しく始めるというお話もありました。恐らく、これは老人会とかそういう機会を御利用になって対策をしていくということだと思います。
ちょっと本筋からそれるかもしれませんが、一つ心配というか懸念事項であるのは、老人会の組織率が、最近非常に低いわけですよね。そういう中で老人会だけでいいのか、もう少し別のルートというのも考える必要があるんじゃないかということを思いますので、その点を関連して質問したいと思います。
次に二、三点質問しますが、今から質問する事項と、そして自分の思いにあるのは官の役割と民の役割をどういうふうに考えるかということが質問の背景にもありますので、御回答はそこも踏まえていただければというふうに思います。
１つ目には、太陽光エネルギー発電、自然エネルギー協議会の参加ということであります。自然エネルギー、再生可能エネルギーを模索するということは、大変重要な課題になっておりますけれども、協議会が１つの民間企業が中心になって発足したような印象を受けております。そこへ我も我もということで手を挙げて参加をするわけでありますけれども、新しいエネルギーを追求しようという理念自体はいいと思うわけでありますけど、その協議会のあり方が果たして健全な形であるかということに若干の疑問を持ちます。県としてはどのようなスタンスでここに臨んでいくのか、その考え方をお聞きしたいと思います。
そして２番目には、これは28ページでありますけれども、家・庭一体の住まいづくりということであります。これは、推進協議会の様子はきのうの質問でお話がありました。協議会を立ち上げて民間の事業者を巻き込んで展開していきたいということでありましたけれども、私もこのあたりはやっぱり民間にほとんどのことを任せるべきであって、県がどこまで踏み込むかということはしっかりと踏まえた上で臨まなければならないと考えております。
そのあたりの考え方、そして、若い世代でもゆとりを持って庭つきの家を持てるようなことを考えたいということでありますけども、たまたま県有地ということでモデル事業としてはこれはいいかもしれませんが、その協議会の議論にもかかわりますけれども、今後どのように展開していくかという展望を持たないといけないと思います。
県が住宅をつくったり、そういうことを事業としてやるつもりではないと思います。民間にそれを普及していきたいという考えだと思いますが、どのような展望を持っているか、どうやってこの施策を広めていくのか、考えがあって始めたと思いますので、その辺の展望をお聞きしたいと思います。
最後になりますけれども、７ページの東部団地、これも何人かの委員の皆様から御質問がありました。99号議案でもありますけれども、見て思ったのは、契約期間が平成39年まであるということであります。約十数年間の契約期間になるわけであります。もちろんこれは、維持管理を含めてということでありますけれども、８つの企業からなるＪＶに契約を委託するということでありますが、10何年というのはやっぱり長過ぎるのではないかという感想を持ちました。
例えば、８社もある中で倒産した会社が出るようなこともあるかもしれませんが、そのような対応をどうするのかということ。そして、維持管理なんかは普通であれば契約更新というものがあると思うんですが、やっぱりいろんな社会情勢の変化とかもあると思いますので、普通であれば単年度で１年ごとに契約更新するとかいう考え方があると思いますけど、その辺の考え方をどのように思っていらっしゃるかをお聞きしたいと思います。
そして最後になりますが、関連した質問で31ページですね、県営住宅の総合再生整備事業ということでありますけれども、ここについても皆さんから質問がありましたので１点だけ質問させてもらいます。31ページの４番の再生手法の概要ということで４つの手法が取り上げられております。これを組み合わせて考えていくということだと思いますが、どの手法を使うかという選択基準をまずお聞かせ願いたいと思います。以上でございます。
○増田くらし・環境部理事（自然共生担当）
ニホンジカ対策、特定鳥獣保護管理計画等についてお答えします。
まず、被害金額なんですけれども、農林業被害については経済産業部のほうで把握はしているんですが、昨年度全体で約５億円ありました。その半分の２億5000万円ぐらいがイノシシ被害です。調査の方法は、市町が農家あるいはＪＡ等を通じて被害金額を聞いております。それから、林業被害については、交通基盤部の森林局森林整備課のほうで把握をしております。そちらのほうは、金額が出ておりませんで面積だけ出ておりますけど、そういったことで把握しています。あと、特用林産物――シイタケ、ワサビ、それについては経済産業部の林業振興課のほうで把握をしております。
ニホンジカの特定鳥獣保護管理計画についてなんですけども、実はうちの県はカモシカについて特定鳥獣保護管理計画を既に立てておりまして、ニホンジカについては伊豆地域が特に被害が大きいということで策定しました。その後、伊豆については対策をしていますけれども、富士地域においても非常にシカの数がふえている。富士ばっかりじゃなくて、南アルプスでは高山植物なども食べている。あるいは水窪あたりでも昼間に林道を走ってもシカが出てくるという状況で、全県的にシカがふえています。また、農林業被害が出ておりますことから、今度、特定鳥獣保護管理計画を全県に立てることになります。
ほかの県ですと、特定鳥獣保護管理計画というのは、個体数管理だけではなくて、保護ということも考えているという制度なもんですから、ツキノワグマ等そういった保護をするために計画をつくっている県もございます。以上です。
○松井県民生活局長
高齢者の交通事故防止対策ですが、委員御指摘のとおり、最近老人クラブへ加入されないお年寄りもふえてございます。先ほど申し上げましたコンピューターグラフィックスを使いました交通安全教室は、老人クラブを対象にして開催するところも多いんですが、横断歩道の疑似体験のほうは年間100回程度予定しておりまして、トータルで2,000名ほどの方に受講していただこうと思っております。老人クラブ以外でも、例えばデイサービスの施設へお邪魔してそういう安全教室をすることによって、老人クラブ以外の方に対してもそういう機会を設けていきたいと思っております。
それから、運転のほうのシミュレーションにつきましては、県内の市町から開催希望を募りまして、年間で25箇所ほど実施していきたいと思っております。1,000人以上の受講者を目標にしていきたいと思っております。
それから、老人クラブ未加入への対応としましては、高齢者と接する機会の非常に多い、高齢者の福祉団体等、そうしたところの職員の方々を対象にした研修会も実施していきたいとそんなふうに考えております。以上です。
○諏訪住まいづくり課長
家・庭一体の住まいづくりに関しまして、官と民の役割、それからモデル団地等も含めまして、今後どのような展開を図っていくのかという御質問でございます。
まず、家・庭一体の住まいづくり推進協議会は、昨日お話しましたように、無事設立をしたわけでございますけれども、その中で行政と民間が連携しまして、今後の推進策をこれからいろいろ議論をしていきたいと考えております。そうした中で、民間の皆さんも既に先行して、例えば定期借地権の活用等で実績を上げていらっしゃる事業者の方もいらっしゃいますので、いろいろノウハウ的なものもお教えいただきながら、これからの取り組みの参考にしていきたいと考えているところでありまして、実践事例といたしまして、掛川でモデル団地を県がまず率先して整備すると。その整備する過程の中で、この協議会でいろいろ議論した内容を反映していくようにしていきたいと考えております。
つきましては、モデル団地を整備する過程で、協議会に参加していらっしゃいます民間の事業者さん、あるい市町の皆さん、そういった方々に私どもが進めようとしております家・庭一体の住まいづくりはどんなものなのかというのを、実際のモデル団地を整備する中でよく御理解をいただくということが、一つの目的にもしたいと考えております。
それから、その先の話でございますけれども、まず行政、特に県につきましては、今年度から既に取り組みますけれども、一般の方からアイデアを募るアイデアコンペの実施、それからシンポジウム等による啓発、それからいろんな全国の事例等を調査した内容を掲載しましたガイドブックの作成、そういったことによりまして、県民の皆様に広報とかあるいは啓発を図っていきたいということで考えております。
そうした中で、例えば公営住宅につきましては、県営住宅はもちろんでございますが、市町の公営住宅につきましても、共同菜園とかあるいは花壇、あるいは緑の空間、そういったものの整備を進めていただきまして、例えば共同住宅につきましては、公営住宅をなるべく先駆的な事例として広めるような形で展開を図っていき、そういったものを参考にしていただきながら、民間のほうでも戸建ての住宅、あるいはマンション等の集合住宅、そういったものに考え方を取り入れていただいて広げていただくようにしていただきたいということで、現時点では今後の展開につきましてはそういうことを考えております。以上でございます。
○斎藤環境政策課長
自然エネルギー協議会の参加の件でございます。
この自然エネルギー協議会の関係は、メガソーラーの建設と一体的にこれまで報道されてきていますが、若干変わってきております。一つは、自然エネルギー協議会というのは、全国のそれに賛同する道府県、それから企業、法人が一緒になりまして、国への政策提言を行っていく。あるいは、それぞれ会員間で情報交換とか情報を共有するという組織になっております。
今度の７月13日に第１回目の協議会が行われるわけですけれども、この協議会の設立の趣旨が、新エネルギーの導入を倍増するという本県の取り組みとも合致するということで、本県としてはこの協議会に参加したいということを考えております。
それからもう一方、メガソーラーの建設でございますけれども、これはまた別個に考えていくということでございまして、そもそもメガソーラー自体が国会で審議中の再生可能エネルギー特別措置法の成立を前提としておりまして、そういう意味ではちょっとまだここは先行きが不透明な部分がございます。
それから、具体的なその事業スキーム、これも企業と自治体、公共団体が、どういう形で協力してやっていくか。この事業スキームもはっきりしてございませんので、こういったものにつきましては、さらにもっと検討を深めていきたいなというふうに考えております。以上です。
○柳公営住宅課長
東部団地につきましてですけれども、構成会社が倒産した場合どうなんだということであります。今回、契約の相手が、ここにあります東部団地パブリックサービス株式会社ということでございます。これは、応募グループである構成員である８社が会社法に基づき特別目的会社――ＳＰＣを設立していただいて、そこと県は契約をするということでございます。
そのＳＰＣですけれども、構成員が倒産した場合、やむを得ない事情がある場合は、構成員の変更ができるということになっています。ということでありますので、倒産をした場合でも構成員を変更することによって、事業が継続可能だというふうに考えております。そういうことで、県としましては、ＳＰＣと契約をしたということでございます。
もう１つの御質問であります維持管理について、単年度でなくなぜ複数年度ということなんですけれども、そもそもとして、設計、施工、維持管理をトータルとして一括で契約をするということで始めております。それで、住宅の品質確保の促進等に関する法律がございます。その法律ですと、新築住宅の場合、10年間瑕疵担保の期間があります。そして、その10年の途中で維持管理の会社が変わったりしますと、この10年ということの規定が危ぶまれる。要は、どこにその責任が行くのかということがわからなくなる場合もあります。そういうことで、この法律の10年間の瑕疵担保期間の責任の所在を１つにしておきたいということもありまして、この契約期間を16年というふうにしております。
もう１つの県営住宅の再生に当たって４つの手法があるけれども、その基準を知りたいということでございます。県営住宅再生計画は平成18年から10年計画ということで、今進めておりまして、その４つの手法――建てかえ、全面的改善、居住改善、借り上げというところでございます。建てかえにつきましては、高度成長期につくられてもう40年以上たっている相当古くなった建物について、基本的に建てかえていきたいということで、割合といたしましては、全体の30％ぐらいを建てかえで更新していきたいというふうに考えております。
次に、借り上げですけれども、先ほど部長からもありましたけれども、県営住宅につきましては、とりあえず現状維持としていくということで再生計画を立てております。それで、平成27年から世帯数が減っていくということで、それに対応して、借り上げ県営住宅というのは借り上げ期間が20年でございます。20年でありますので、管理戸数に対して非常に柔軟に対応できるということで、この借り上げにつきましては、全体の比率としては20％程度を再生計画の中で割合として考えております。
次に、全面的改善ですけれども、全面的改善につきましては、まだ躯体がある程度しっかりとしていて、建てかえる必要もないような、管理開始から30年ぐらいたったものを対象として、全体の20％ぐらいをこの手法でやっていきたいと。
居住改善につきましては、室内が相当古くなって、設備的に陳腐化したものを、もう15年、20年ぐらいとりあえず使いたいという目的で、居住改善をするわけですけども、そのパーセンテージは全体で30％ぐらいということで、トータルで100％になるわけです。建てかえは約３割、全面的改善が２割、居住改善３割、借り上げ２割というような基準で再生計画をつくっております。以上でございます。
○増田くらし・環境部理事（自然共生担当）
先ほどの答弁の中で、特定鳥獣保護管理計画、うちの県ではカモシカと伊豆のニホンジカと言いましたけど、昨年の９月に全県のイノシシの特定鳥獣保護管理計画を策定しまして、狩猟期間をわな猟に限って１カ月延長しました。昨年は前年に比べてわな猟による捕獲が1,300頭ぐらいふえています。それだけで効果があったというわけではないですけど、一応、何らかの効果があったと考えています。以上です。
○東堂委員
ありがとうございました。
今の増田理事のお答えで、質問の仕方もちょっと下手でありましたけど、イノシシのことを聞きたかったということであります。ここにニホンジカ対策ということで限定して書いてあったものですから、私の感覚では、人体への危険というようなことも実際に起きておりますので、イノシシも非常に大事な課題だと思いますのでよろしく対応を願いたいというふうに思います。
それから、家・庭一体の住まいづくりの件ですが、お話はよくわかりました。民間にモデル的に示して、民間を巻き込んで、そしてまたこういう家と庭が一体の住まいづくりを普及していこうという考えだというふうに受けとめました。この先、県の遊休地をさらに利用するような考え方が、今計画されている以外にそういう考えがあるのかどうかをお聞きしたいと思います。
そして、県営住宅の整備計画に関してでありますけども、10年ぐらいの契約という話でありましたけれども、大きな経済状況、社会状況の変化ということもあると思いますけれども、つくってしまったものはいいと思うんですが、維持管理に関して、そういった場合の見直しというふうなことが、この契約の中には入っているのかどうか。単なる物価変動とかそういうことにとどまらず、経済状況の変化とか予期せぬようなことが起こる可能性もありますので、そういうことをどう考えたらいいかという質問が１つ。
そして、再生手法の選択基準という質問をしましたけれども、鈴木利幸委員の質問にもありましたけど、多分同じ気持ちかと思いますが、県が建てかえるのではなくて、民間の物件、あるいは建物を利用して、民間をもっと利用するという考え方、例えばこの中で借り上げというのはその中に入ってくると思いますので、そういう方向がいいのではないかという考えも私は持っておりますので、そこ、もし御回答があれば願いたいというふうに思います。以上です。
○諏訪住まいづくり課長
県有地を活用したモデル団地整備をこの後計画があるのかという御質問だと思います。現時点ではそういう計画はありません。まずは、これ初めての試みだということもありまして、今計画しているモデル団地をまずは成功させるためにどうしようかということで、一生懸命取り組んでいきたいということで考えております。以上でございます。
○柳公営住宅課長
東部団地の維持管理に対して見直しの必要はどうなんだということでございますけれども、この維持管理を契約でお願いする部分なんですけど、維持管理といいましてもこの中で修繕と入退去事務は含まれておりません。今回の契約において、設備機器の法定点検、消防機器の法定点検、それとエレベーターの法定点検と、建築基準法に基づく建築設備の法定点検に今回は限らせていただいております。
見直しの規定につきましては、契約の中に毎年毎年モニタリングをして、モニタリングによって十分に私どもが要求している水準どおりに維持管理されていない場合は、そこで契約の金額の見直しができる規定は載せてございます。
それと、県営住宅の再生計画の件ですけども、繰り返しになりますけれども、借り上げの公営住宅については、借り上げ期間が20年ということでございます。県がつくるＲＣの鉄筋コンクリートの公営住宅が耐用年数としては70年あります。ということで、これから世帯数も減っていく中で、借り上げ公営住宅をある程度促進していきたいということは考えております。以上でございます。
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