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委員会会議録
質問文書
令和３年決算特別委員会総務分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 良知 淳行 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/09/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○良知（淳）委員
一括質問方式でお願いします。
まず、静岡県歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書16ページの(2)事務執行イ財産管理等についてです。
個別施設計画の管理目標の進捗状況で、県有施設の延べ床面積を令和31年度までの30年間で15％削減という管理目標に対して、令和２年度の実績は９万2667平方メートルの削減、令和元年度からマイナス2.34％でした。この実績についてどのような評価を持っているのかお伺いします。
また、長寿命化の取組として建物劣化診断を実施した上で策定した中長期維持保全計画の件数と効果について伺います。
次に、職員給与の適正化、改定等についてです。
静岡県職員の特殊勤務手当に関する条例の改正により新たに規定された新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対応する職員に対して支給する防疫等作業手当の支給人員及び支給額の実績についてお伺いします。
次に、県税の収納管理の関係についてです。
滞納整理体制強化等の県税賦課徴収の事務について、コンビニ収納、クレジットカード収納、スマートフォン決済アプリの収納など多様な納税手段を活用されておりますが、費用対効果を含めてどのように分析、評価されているかお伺いします。
また、令和２年度から開始したスマートフォン決済アプリ収納については、システム上のトラブルなど収納に関する問題点があったらお聞かせください。
○白M資産経営課長
個別施設計画の達成率の評価と中期維持保全計画の策定件数等の２件についてお答えいたします。
まず、個別施設計画の達成率の評価についてです。
令和２年度は、令和２年３月に掲げた管理目標に対して取り組んだ初年度でした。目標を達成するため、建て替えのタイミングでできるだけ施設の集約化や複合化を実施することを想定しておりますので、実際に削減効果が現れるまでにはしばらく時間を要すると考えております。
ただし、これまでも人口減少等の社会経済状況の変化を踏まえ、総量を抑制する取組を実施しており、初年度の削減率が2.34％となったことは順調な滑り出しであったと考えております。
次に、中期維持保全計画についてです。
まず、策定件数についてです。
中期維持保全計画は、建物の不具合箇所を把握する劣化診断の結果を踏まえ翌年度に策定するものとなっております。劣化診断は令和２年度から本格実施したので、中期維持保全計画は本年度策定しているところです。ただそれ以前に試行的に本庁舎と総合庁舎分の中期維持保全計画を策定しており、これらを含めると26施設分あります。
次に、計画策定による効果についてです。
中期維持保全計画の策定過程には全庁的な視点を入れ、不具合の状況や重要度を序列化して全庁的に優先度の高い工事から実施するようにしていますので、各部局の予算の確保や効率的な執行につながっているものと考えております。
○田中人事課長
防疫等作業手当の支給実績についてお答えします。
令和２年度は、患者の搬送や患者との面談等に従事した職員に支給しており実人数は461人、延べ日数は3,226日、支給実績額は1139万1000円であります。
○望月税務課長
各種納税手段の費用対効果を含めた分析及び評価についてです。
県税は、口座振替、銀行、コンビニ、クレジットカードやスマートフォン決済アプリなどの納付手段があり、それぞれ１件当たり22円から60円の手数料を県が負担しています。そのうち口座振替は、22円と最も手数料が低いことに加え、本県の口座振替利用率は自動車税種別割は11.7％で全国第５位、個人事業税が56.7％で全国第２位と全国的に非常に高く、納期内納付の推進に大きな役割を果たしております。
コンビニとスマートフォン決済アプリによる納付では、手数料が約60円と銀行納付よりも高くなりますが納税者の利便性が向上しており、クレジットカード納付も含めて収入率の向上に大きく寄与していると思います。なおクレジットカード納付では納税者が手数料を負担しております。
今後も、キャッシュレス納付の拡大などによって納税者の利便性を高めることで県税の収入率向上を図ってまいります。
次に、スマートフォン決済アプリ収納におけるトラブルについてです。
県税では、令和２年度からＬＩＮＥＰａｙアプリとＰａｙＰａｙアプリを導入し、本年10月からはａｕＰａｙと楽天銀行を追加しております。
納付方法などの問合せは財務事務所にありましたが、スマートフォン決済アプリ納付については各アプリのホームページでも分かりやすく案内しており、大きなトラブルはありませんでした。
また、スマートフォン決済アプリ納付による県税収納については、コンビニ納付と同じ収納代行委託業者が県に払込みしており、トラブルはありませんでした。
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