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委員会会議録
質問文書
令和３年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 曳田 卓 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/09/2021 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○曳田委員
分割質問方式でお願いします。
主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書71ページイの下に、消費者行政強化促進事業費6623万1000円余とあるんですが、その次のページのｃの表の事業メニューに消費生活相談機能の整備・強化事業とあって、その事業内容の２つ目のポツで弁護士、司法書士等専門アドバイザーの活用とあるんですけれども、この弁護士は大体どのくらい配置されたのでしょうか。
○若月県民生活課長
消費生活相談員は県民生活センターに15人いるんですけれども、相談内容が高度化していますので相談する弁護士をお願いしております。
東・中・西の３か所にセンターがございますので、それぞれに弁護士と司法書士を１人ずつ置いて相談に応じていただいています。
○曳田委員
僕は今沼津市に住んでいるので消費者相談で１回沼津市の窓口を紹介されたんですけれども、県の役割とはどういう関係があるんですか。
○若月県民生活課長
消費者安全法に消費生活センターが定義されており、都道府県は消費生活センターの設置が義務で、市町は努力義務になっております。県は広域的な相談に応じる、市町はもっとエリアが狭いところの相談に応じることになっておりますけれども、相談する側からすれば両方とも消費生活センターなので、相談があればそれに応じています。
○曳田委員
つまりさっき言った高度になって多岐にわたる相談は、残念ながら市などはなかなか解決になっていかない。例えば消費者トラブルがあった場合、県に聞いたら弁護士がいて相談してくれる体制があるけれども、そういうことが果たして県民にどの程度広まっているのか非常に分かりにくいんだけれども、どういう周知の仕方をしているんですか。
○若月県民生活課長
弁護士相談を相談員がすることは県民に周知していません。大事なのは適切に相談にお答えすることですので、市町の相談の機能の中で乏しい部分があれば、やはり県と市と連携するのが大事ですから市から県の相談員に相談することも行っています。さらに県の相談員も分からないことがあって弁護士や司法書士に相談すれば解決するようなことがあれば、そこにつなげていくということです。
○曳田委員
全県で人口が約300万人の中で、相談するところはいいんだけれども、やっぱり弁護士が３人というのは心もとない気がするわけです。予算が結構ついているものだから、今後検討する中で市民、県民がもっと安心した消費社会を送れるようバックアップは拡充してほしいなと思います。これはぜひ検討していただきたいと要望させていただきます。
それから、さっき６番委員も言っていたんですが、説明資料94ページの男女共同参画について読み解いていくと分かるようで分からないところがあって、私が気になったのが107ページの一番下から３段目、固定的な性別役割分担意識にとらわれない男性の割合について目標値が65％と書いてあることです。
これは要するに、男は仕事、女は家事という固定的な性別役割分担意識にとらわれない男性の割合が少しずつ改善していると。それで本当に勉強不足で申し訳ないんだけれども、女性が活躍する社会をつくる、なおかつその管理職の割合という数字は出ているんだけれども、目標値として何で男性の分だけが65％を目標として出ているのかがちょっと分かりにくいんです。
つまり男性がこういう意識を持ちなさいとやっていると。ここだけ何で目標値が出てくるのかちょっと分かりにくいんだけれども、なぜでしょうか。
○山口男女共同参画課長
男性の割合だけを目標値にしていることにつきましては、この数字は県民の男女共同参画に対する意識調査に基づく数値なんですけれども、男性のほうがこの数値が低い、女性のほうがとらわれてないという結果がございます。やはり男性の意識を変えなければいけないのではないかということで、このような指標を取ってやっております。
○曳田委員
意識改善は大事だと思うんだけれども、目指すべき男女共同参画社会というのは率直に言うとなかなかちょっと描きにくい。あまり質問すると時間がなくなっちゃうのであえてお聞きするならば、例えば目標値は65％だけど100％の社会はどういうイメージになるのかな。
決算だからそれは答えられないと思うので、答弁はいいです。取りあえず何だかここだけ目標値が65％であるものですから聞きました。当然いろんな数字が出てますけれども、もっと分かりやすい改善案を御提示頂きたいと要望します。
それから、説明資料108ページの主要施策の２(1)県民国際理解推進事業費5770万9000円余、大規模災害時において云々とあるんですが、どのくらいの人数を災害時に想定しているんですか。
○長谷川多文化共生課長
災害時の対応人数につきましては、まず私どもの多文化共生課のメンバーと今２名の国際交流員がおりますので、その者になります。
○四本委員長
それは職員になりますか。
○長谷川多文化共生課長
そうです。
○曳田委員
そうではなくて、対象の相手となる外国人の人数です。
○長谷川多文化共生課長
大変失礼いたしました。対象の外国人につきましては、外国人県民が令和２年12月現在で約10万人になっております。
○曳田委員
県内全体でですか。
○長谷川多文化共生課長
はい、そうです。全員が対象と考えております。
○曳田委員
これは全員じゃないですよね。10万人は絶対値としても、例えば割合的にはどのくらいの方々にこれを御理解してもらうのかな、理解推進事業と書いてあるんですけれども。
○長谷川多文化共生課長
どのぐらいの人という概念はないんですけれども、要はできるだけ多くの方に県政の情報や県の施策を分かっていただくために取り組んでいるのが実情でありまして、その中で日本人に対しても外国人に対する意識を理解していただくための取組もいろいろやっております。逆に災害時に外国人の方も困らないように情報提供する事業も行っているのが、この事業費の中身になります。
○四本委員長
８番委員は要配慮者の外国人の人数をお尋ねしてるんじゃないですか。
外国人は全員が要配慮者なんですか。
○長谷川多文化共生課長
そのような理解でいいと思います。言葉が通じない方もいらっしゃるので、そういった意味では全員が要配慮者だと考えております。
○曳田委員
ちょっとつかみにくいんだけど、次の111ページ(2)ア(ア)外国人受入環境整備事業に1829万9000円とあるんですけれども、何かこれに関連するような気がするわけです。
受入環境整備、例えば介護で言うと民間の場合は海外から来ましたというと宿舎からいろんな生活環境から全部が基本的に民間持ちなんです。
それで、受入環境整備というのは結局どこまでのイメージを描いているんですか。
○長谷川多文化共生課長
この外国人受入環境整備事業につきましては、外国人の相談センター「かめりあ」を運営する費用になっておりまして、外国人県民全員が対象になりますし、プラスして外国人の方について日本人が何か相談がある場合も「かめりあ」を利用して相談することができます。
○曳田委員
相談内容の１位、２位はどんな内容ですか。
○長谷川多文化共生課長
令和２年度で申しますと、一番多い相談が入管の手続関係になります。その次が雇用労働に関する相談、それから社会保険、年金等による相談が３番目になっています。
○曳田委員
もう１つ関連して、説明資料113ページ(4)に外国人の子供の教育環境の充実とあるんだけど、これも結構深刻な部分があるんですよね。
この充実というのはどんな内容か教えてください。
○長谷川多文化共生課長
新型コロナに負けない外国人未来応援事業を行っていまして、ブラジル人学校の生徒を対象に卒業後に正規雇用の道が開けるように日本語教育やキャリア教育、インターンシップなどを実施している事業です。背景にはコロナによって就職が非常に難しくなっていると伺いまして、外国人の高校生が卒業後に成功を得られるように支援しています。
○曳田委員
結局はこの多文化共生の中で、さきに言った県民国際理解推進事業、外国人受入れ環境整備事業とか子供の事業はある意味では非常に密接というか、あくまでも外国人が暮らしやすいあるいは聞きやすい、もっと言えば移住・定住にも直結するかもしれないけれども、やはりそういうものになると思う。
ところが今の話を聞いていると、例えば大規模災害の要配慮者の人数も杳としてるし、また例えばこの(2)ア(ア)外国人受入環境整備では「かめりあ」が１つだけだと。静岡県は広い中でやっぱり心もとない。例えば静岡市にいる人はいいけれども、僕らは東部なのでなかなかここに行って話すことができない部分もやっぱりあるわけです。だから今後多文化共生を本当に推進していくのであれば、やはりこの予算をもう少し全県的に細かく外国人が相談できるような、あるいは来やすいような環境整備をぜひ整えていただくことを今後の課題にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。要望です。
では最後です。
説明資料118ページ、(4)ア(ア)ｂ空き家対策の静岡不動産流通活性化協議会でワンストップ相談会を開催したとありますが、不動産事業者が入っているんですか、それだけ確認したいです。
○鈴木住まいづくり課長
静岡不動産流通活性化協議会につきましては、不動産関係団体が主となってつくられたものでございます。
○四本委員長
ここでしばらく換気のため休憩します。
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