ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成22年９月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 吉田 有弘 議員 |
| 質疑・質問日： | 09/30/2010 |
| 会派名： | 平成２１ |
○吉田委員
何点かお伺いいたします。
まず、６月議会でもお話しさせていただきましたけれども、グランシップの剥落問題、これについて２点伺いたいと思います。グランシップの剥落問題につきましては、本日も静岡新聞にも載っていましたけれども、川勝知事のほうから疑念は払拭されたというようなコメントが昨日ありました。現在、実質どのような回答、それから県の職員が、先日、磯崎事務所のほうに行って、そのあたりの申し入れ、話し合いもされたということですけれども、そのあたりの状況について、どのような形になっているのかということについて伺いたいなと思っております。
また、補償問題のこともありましたけれども、そのあたりも含めて伺いたいと思います。
それともう１つ、その中で特にスペインの石材を、タイルを使ったということで、当然、私もスペインというのは何回か行っていますけれども、非常に乾燥した地域で、日本の湿度のある風土と適さないんじゃないかと、最初から私は感じていたんですけど、そのあたりの話も追求できたのか、そのあたりについて伺いたいと思います。
２番目に、グランシップの指定管理者制度の件です。先日の事業仕分けでも、この件についてはありましたけれども内容の中で、指定管理者制度については、現在公募をされてなくて、静岡芸術何ていうんですか、そこのところの１社がされているということで、24年度から民間委託に全員がすべきじゃないかということになっていますけれども、来年23年度中には、この件については、当然、精査していかなきゃいけない、公募の部分も含めて考えていくべきと思います。そのあたりのことについての今後の指定管理者制度への県の対応、また公募についての現時点でのお考えを伺いたいと思います。
続きまして、フィルムコミッションについてお伺いしたいと思います。現在、フィルムコミッションというのは、日本全国でも非常に注目されておりまして、先日も阿寒湖温泉のほうでもかなり中国人が相当活性化している、また秋田県のほうでは、韓国の映画のロケ地により一時期はアシアナ航空が撤退する予定が今では非常に活性化しているということも含めて、やはりフィルムコミッションというのは、観光誘致も含めて経済効果というのは非常に高いんではないかと私は考えております。その中で、先日ちょっとお話の中で、県のほうがジャパンフィルムコミッションに加入するというお話を伺ったんですけれども、それについてのメリットですとか、加入することによって優先的ないろんな部分でロケ地のオファーがあるのかとか、そういう件について、ジャパンフィルムコミッションとのかかわり合い、そのあたりについて伺いたいなと思います。
また現在、県内に10団体のフィルムコミッションがあるようですけれども、フィルムコミッション伊豆ですとか、沼津のＮＰＯ法人フィルムビスケットですとか、いろいろあります。私も知らなかったんですけど、新たに静岡県でフィルムコミッションネットというのが設立されたのかされてないのか、今後単なる個々でやるんじゃなくて、そのあたりのネットワークというものは必要になってくるのかなという部分を含めまして、これから静岡県としてどのように、各地域のフィルムコミッションとの連携、また調整をしていくのかということについて伺いたいなと。特に、私が先日小山町のフィルムコミッションでお話を伺ってきたんですけれども、その中で、小山町というのは、連絡先が小山町の産業観光課ということで、唯一自治体が一緒にやる――沼津も多少、栗原市長がやっているようですけど――そういうところで、昨年度80ぐらいのロケをしたということです。病院でも学校でも何でもロケ先の相手のほうの要望を聞くという話を聞いて、非常に活発に行われているということも含めて、観光部分も含めた県の所見を伺いたいなと思います。
続きまして、ふじのくに交流団観光キャンペーンということで、先日、私、就航地交流推進特別委員会ということで、９月６日から８日まで沖縄県、福岡県を視察させていただきまして、各地域の観光誘致に対する思い入れを非常に感じました。
その中で、静岡県もいろいろな形で進めてはいるんですけれども、静岡県の場合は富士山ですとか、観光伊豆ですとか、そういうものはあるんですけれども、差別化ということが、これから誘致の中で非常に必要になるんではないかと思っております。そのあたりについての見解。
そして国内だけでなくて、海外、特に中国、韓国あたりの観光客、非常に韓国も好景気ということで、大変な外国への海外旅行がブームになっているということも含めまして、特に中国人が一番考えておられるのは、昨年までは観光だったのが、ことしは食を一番求めているというデータが出たということです。これ、「富士山しずおかグルメ探訪」という非常にすばらしい中身で、私もすばらしいなということで感じました。その中で、ちょっとお伺いしたいのが、静岡県観光協会という財団法人がありますけども、今回、県の観光局とどの程度の協力関係か、それからまた目指している方向について伺えればなと思っております。
それと、もう１つ、先日、「百度」という検索エンジンの、中国で今、70％ぐらいの検索をしているという中で、単なる県の職員ですとか一般の方がじゃなくて、やはり中国人が本当に何を求めるのかという部分が非常に重要だということも含めまして、これからのホームページの検索についての取り組みについてもちょっとお伺いできればなと思っております。
続きまして、ＬＣＣ――ローコストキャリアの件です。先日も委員会の中でもありましたけれども、いよいよ12月からですか、羽田空港もエアアジアが乗り入れるということも含めまして、今まで大都市近隣の地方空港という段階だったのが、非常に私も驚きました。羽田というのは、非常に着陸料も高いという中で、やはりエアアジアが利便性ということを含めてネットワークということで、羽田を選んだということでした。一昨日、小松便が来年の３月から運休するということもありますけれども、非常にそのあたりがローコストキャリア、先日、部長の話ですと、検討しなきゃいけないというお話は聞いています。その段階よりももう一歩突っ込んだトップセールスも含めてやっていかなきゃいけない時期にきているんじゃないのかなという部分で、再度取り組み姿勢について伺えればと思います。
続きまして、先日、知事のお話の中でありましたけれども、地域外交部を設置していきたいと、国際化の中で。これはアジア、東アジアを中心に、きめ細かな対応、またいろんな部分でのかかわり合いということも含めて、スペシャリストを養成していくというふうに、私の中では感じました。このあたりの文化・観光部としての地域外交の必要性について、どのように考えているのか。また具体的にその中の施策について今進んでいるのかという部分についてお聞かせ願えればと思います。
続きまして、熱海市の観光振興ということも含めまして、実は先日、民主党のヒアリングを東部の市町と２日間にわたって行った中で、熱海市のほうからカジノについての要望がありました。これはカジノの企画については、企画広報部のほうになると思いますけれども、カジノに基づいた観光という部分で、ちょっと伺えればなと思います。現在、カジノについては超党派で国際観光産業振興議員連盟というものが設立されまして、ことしの秋の通常国会では無理だと思いますけど、来年の春ぐらいの通常国会には、カジノ法案として提出したいということも超党派によって行われるということです。現在、世界では120カ国以上あるということも含めまして、観光立国を目指す我が国としても、当然、カジノというのはダーティーなイメージじゃなくて、例えばラスベガスあたりへ行きましてもお子さんからお母さん、家族みんなで昼間はお子さんは遊園地、お母さんは買い物、夜は皆さんでショーを見たり、そういう非常に楽しい、どっちかというとダーティーなイメージではないと私は思っております。
その中で、来年、多分２カ所、まず設置しながら、最終的には10カ所を目指しているというふうなコメントもあるようです。私は、熱海市の観光部長にどのような構想で出しているんですかと聞いたところ、熱海の後楽園ホテルの向かいに、ピラミッド型のホテルをつくるんだとのことです。私は、余りにも驚きました。というのはカジノというのは、もっと大きなグランドデザインで、町ぐるみのショッピングゾーンから観光、温泉、ショー、ホテルまでというふうなイメージでいましたので、そのあたりも含めてもっと大きなグランドデザインを出すべきじゃないかと、熱海市の観光部長とその後、交互に訪問しまして局長とかともお話ししました。やはり、国と県との現在の状況について、特に熱海市が中心になると思いますけど、観光圏も含めた県のカジノに対する取り組み姿勢について伺いたいと思っております。その件について伺います。
続きまして、鉄道駅のバリアフリー化についてちょっとお伺いしたいと思います。今年度――平成22年度で鉄道駅のバリアフリー新法が六合駅で終了いたします。いよいよ来年度からは――今までは１日の乗降客5,000人以上、また５メートル以上の高低差ということもありますけれども――いまだに、国土交通省のほうからは、次の新しい中身についてはまだ出てないということで、現時点で国土交通省から、そのあたりについての指針ですとか、経過がわかれば教えていただければと思います。
続きまして、先日、尖閣列島の周辺での中国漁船と日本の衝突事件というのがありましたけれども、これについて、今、浙江省との第３次の議員団の訪問ですとか、いろいろ先日も1,000人の学生が行けなくなったとか、文化交流の部分でも非常に危惧されています。そのあたりについて、本県への影響ですとか、状況について簡単に伺えればと思います。
最後に、先日、中沢議員のほうから富士山世界文化遺産についての登録に向けた質問がありました。その中で、本年度は残念ながら、富士五湖の周辺が最終的に統一できなかったということもありまして見送りましたけれども、その中で柿田川について、学術委員会の中で審議された結果、前回見送られたということでありました。６月議会でも、私、質問しましたけれども、新しく安田先生が再度調査するということを、先日、知事のほうから述べられました。今後、文化財指定ということも並行して作業を進めているということですけれども、そのあたりについて、また県のほうはどのような形で対処していくのかということについて、お伺いできればと思います。以上です。
○出野文化・観光部長
私のほうからは、地域外交部の関係、それから今の尖閣諸島の関係による本県への影響という２点についてお答えしたいと思います。
本県の国際戦略というのは、富士山静岡空港の就航先である中国や韓国及びチャーター便が数多く来ている台湾あるいは香港などを含めた東アジア地域を中心に、これまでの交流実績のあるアメリカあるいはそういった国や地域を対象としまして、経済であるとか農業であるとか教育であるとか、もちろん文化観光も含めて、相互にメリットがある地域外交を進めていきたいというふうに考えて、今現在進めているところでございます。
中国、韓国を初め友好をもつことができる――今回、知事が訪問いたしましたモンゴルなんかもそういった例に当たりますけども――こういった外国に行って要人と会うといったことから、その国との信頼関係が生まれてくるということで、これから富士山静岡空港をますます活性化させることによって、世界各地といろんな形の友好関係、交流を進めていきたいというふじのくに地域外交を今後推し進めていく必要があるという中で、現在の体制を充実強化していく必要があると考えております。
ただ、具体的に組織として部なのかどうかというところについては、経営管理部の所管にもなりますので、経営管理部のほうとも協議しながら、今後進めていきたいというふうに考えているところでございます。
それから２点目の、尖閣列島に関することでございますけども、実際今、影響として出ましたのは、中国の健康食品会社で宝健というのが１万人を日本にインセンティブツアーで送り込むという中で、県の西部のほうでホテルがその一部を受け入れるということになっておりまして、約7,500人規模ですかね。それが中止になったということで、そこがキャンセルになったとか、具体的にきょうの新聞等によりますと、逆にこちらから行く修学旅行も一部行き先を変えたというような影響が出ております。
ただ、浙江省とのやりとりの中で、中国の国のほうの外交方針というのももちろんありますし、そういう中で規制はございますけども、やはり、地域と地域が交流しながらこれから友好関係を深めていくということは非常に重要だということで、今回の10月11日から行きます第３次訪中友好団、これにつきましても、当初、延期できないかというような話もあったんですが、こちらの意図を浙江省側に伝えましたら、最終的には先ほど申し上げたおとといの夜に、訪中団については熱烈歓迎すると。ただし、中国の政府当局の方針である、いわゆる閣僚級の交流については、まだオーケーが出てないということで、そこはこれから浙江省側ともいろいろ詰めて、なるべく地域外交の成果が出るような形で進めていきたいというふうに考えております。以上です。
○諏訪文化政策課技監
私のほうからグランシップのスレートの関係で、磯崎氏からの回答、それから磯崎氏との面会の状況、それからスペインの気候との関係についてどういう認識を持っているかということについてお答えさせていただきます。
まず、磯崎氏からの回答文についてでございます。質問の趣旨でございますが、スレートの落下についての考え方、それからスレートの採用をされた考え方、それからデザイン、外観についての考え方、この３点について質問をしました。その結果、回答として、磯崎氏からは、大変、県に迷惑が及び心苦しく思っていると。それから、事実は事実であるとどう対処すべきかは今後とも県のほうと相談を続けていきたいと考えているという旨の回答をもらいました。
それから、スレートの採用につきましては、ポルトガルの北スペインの主要な石材の産地、ガルシア地方のスレート材に求めたと。長い歴史をこの地で経て、データ的に保証されているものだということです。この質感あるいは色調は、今日の金属屋根材とは違って、落ちつきしかもスケール感とダイナミズムをあわせて表現する上で適切だと考えたという旨の回答をもらいました。
外観についてでございます。奈良のような古い伝統の保持されている場所とは違い、地勢的に言って静岡はもっと古い列島の中心、そして文化的には東という未開であり未来でもある地へ向かう道の上にある。静岡、清水の２つの地域を統合するような大屋根が必要であることは当然であるが、そこには未来へ向かうダイナミズムが必要であると。そこで大屋根に用いる基本的な幾何学を宇宙空間への物体の発射されるときの弾道曲線である放物線にしてあるということです。全体の形状も木造ではなく、動力学的な現在の諸機関――これは新幹線を意味しているということで聞きましたが――に近いものになったという回答をいただきました。
それから、磯崎氏との面会の状況でございます。本年４月２日に磯崎氏に面会をいたしました。そこで、これまでのスレートの剥落にかかる経緯を県のほうから説明いたしました。
さらに、県が今後の方針として、剥落原因の究明、抜本対策の検討、それから責任の所在の明確化を基本方針として考えているということをお伝えし、それぞれの検討の過程にいて、責任を果たしていただくよう要請をしたところ、磯崎氏からは協力をするということでお話をいただきました。
その内容ですけども、この問題というものは、非常に重要な事案として認識をしていると。それから、今、行っております抜本対策の検討委員会等への資料提供など、発注者である県の立場を尊重して、全面的に協力したいというコメントをその場でいただいております。
それから、もう１点、スペインの気候との関係でございますが、回答では直接は触れておりませんが、先ほどお話ししました中で、ガルシア地方でスレートというものは非常に伝統がある材料として使われているということを踏まえて、磯崎氏が現地で設計した物件で採用したと。それは、非常に海岸線の過酷な条件のところで設計した物件であるというようなことも踏まえて、静岡でも採用したということを聞いております。以上でございます。
○後藤文化政策課長
グランシップのスレートの剥落のうち、補償問題についてどう考えるかということでございます。
前回の６月の委員会のときにもいたしましたけれども、過去17年度と18年度の２回にわたりまして、県の顧問弁護士に相談をしております。ただ、このときには、16年度と17年度に２回にわたりまして外部の業者にスレートの特質という観点から、原因の調査依頼をしたんですけれども、原因が特定できなかったという中で、なかなか損害賠償請求、特に重過失が問えるかどうかというところで、難しいだろうというような結論になったわけであります。今回、昨年度から東京の専門家集団に改めて原因の調査をお願いしておりまして、近日中にまとまるような予定でございますので、その調査結果を踏まえまして、再度、どういった求償が可能かどうか、そこら辺を専門家に相談をしてみたいというふうに考えております。
それから、２点目のグランシップの指定管理者に関しまして、先日の事業仕分けで次期の指定管理者の選定はどういうふうにすべきか、これに対する対応でありますとか、公募についての考え方でございます。公募を中心に検討する必要があるというふうに考えています。ただし、検討すべき点が、数多くあろうと思います。公募方式を導入するに当たりましては、グランシップが単なる貸し館の施設ではないと、本県の文化振興の中核という形で、我々県と一体になって文化振興をしていくという中心の施設であるということから、質の高い自主企画事業を的確に企画し実施できる能力、それからグランシップ施設の稼働率、維持向上でありますとか、サービスの向上、それによって顧客満足度をさらに向上していく、そういったような貸し館の業務ができる能力、それからかなり大きな施設でございます、有料施設ですので、施設を適正に維持管理していくと、こういった３つのことを満たすことができる指定管理者を選定する仕組みを検討していかなければならないというふうに考えております。以上です。
○渡井観光局長
観光関係のうちふじのくに交流団観光キャンペーンの国内・海外のこれからの取り組みということですけども、特にこれまでの就航先については、富士山静岡開港とあわせてやってまいりました結果、アンケート結果を見ましても、これまでほとんど少なかった就航先からの訪問客というのは確実にふえておりますので、引き続き取り組んでまいります。特にＦＤＡは、今度は松本あるいは小牧空港から九州、北海道がやってきますので、今までは静岡と直線的な交流だけだったんですが、ほかの地域を組み合わせた観光コースというものも今度は想定できますので、そうしたものも含めて、広域的な取り組みを図っていくと、また例えば、北海道に対しては、冬のゴルフ誘客を行うというふうな、静岡県と他地域とのそういう自然文化等の差を生かしたプロモーションを行ってまいります。
それから、海外についても開港後、４、５、６月の宿泊統計を見ましても、昨年から比べると倍増という状況になってきておりますので、引き続き中国、韓国を中心としたプロモーションに力を入れてまいります。その際には、観光協会としても専務理事を公募したところですけども、９月１日から就任いたしまして、専務理事のこれまでの韓国での勤務経験等も生かしていただきまして、一層の連携に努めやってまいります。
それから、中国のホームページの関係については、既に韓国、中国についても、県あるいは観光協会に勤めている非常勤の中国の方、韓国の方に実際に県内を旅行してもらった体験記を載せるなどやっておりますので、こうした情報発信に一層努めてまいります。
それから、カジノにつきましては、観光局のほうにはまだ熱海市から具体的には伺っておりませんけれども、今後、海外を含めた交流客の増大には有効な手だてと考えますけれども、やはり地元の合意形成というのは非常に重要かと思いますので、地元あるいは国の動き等を注視して県としても対応を図ってまいりたいと考えております。以上です。
○池谷観光政策課長
フィルムコミッションの関係についてお答えいたします。
ＮＰＯ法人ジャパンフィルムコミッションにつきましては、昨年度、全国で80以上の団体が参加して設立したわけですけれども、本県としても一応、県が代表になりまして、県内の各フィルムコミッションの代表という形で参画することに決めたところでございます。具体的なメリットとして、海外あるいは国内のいろんな作品誘致の情報が手に入るということと、それからジャパンフィルムコミッションのほうで人材育成をやっている、そういうものについて参加をすることで、県内のフィルムコミッションの質の向上を図っていきたいと考えております。
それから、県内のフィルムコミッションについてでございますけれども、小山町につきましては、フィルムコミッション伊豆と同様、早くから活動を非常に一生懸命やっておりますけれども、現在10のフィルムコミッション、それから市町あるいは観光協会等を含めて40の団体で、静岡県のフィルムコミッション連絡協議会というのをことし３月に立ち上げました。県としては、いろんなロケの情報の引き合いを関係の方々に配信する、あるいはフィルムコミッションネットというインターネットのホームページを運営しておりますので、そこで情報発信するという形で県内のフィルムコミッションと連携しながら、県全体の盛り上げを図っております。以上です。
○松井空港利用政策課長
ＬＣＣいわゆる格安航空会社の誘致についてお答えいたします。
ＬＣＣにつきましては、中国の春秋航空が上海へのプログラムチャーター便を７月28日から茨城空港へ就航させました。委員から御紹介のありましたように、マレーシアのエアアジアは12月９日から羽田とクアラルンプール間で週３便の定期便を就航すると発表したところでございまして、日本もいよいよ本格的なＬＣＣの時代になりつつあるものと認識してございます。
富士山静岡空港におきましても、こうした動きに的確に対応するよう県といたしましては、ＬＣＣ関係の情報収集に努めますとともに、ＬＣＣに対して富士山静岡空港をＰＲしてまいりたいと考えてございます。
具体的には、ＬＣＣが就航してございます空港及びその所在自治体等からＬＣＣの就航条件などの情報を収集するとともに、ＬＣＣに対しましては、富士山静岡空港の着陸料や施設使用料の軽減策、あるいはチャーター便運航への補助制度、こうした情報を提供してまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○若梅国際・交流局長
地域外交の中の具体の施策の進みぐあいについてお答えいたします。
まず、中国の関係でございますが、３７７６の第２回公式訪問団の中で、副知事以下、先方との調整会議というのを行いまして、その結果を踏まえまして、今回環境の関係ですとか防災の関係での交流提携に向けた手続を進めております。
若干、今回の問題で調整がかかるかもしれませんが、できる範囲でそこを進めていくと。さらには、今後30周年を２年後に迎えますが、物産観光展でございますとか、広報関係の協力ですとか、８つの項目について交流協定を進めていくということとしております。
さらに、浙江省からは、行政機関に係る人材交流の提案を受けておりますので、これについても検討していくという状況でございます。
また、韓国につきましても、先般、忠清南道のほうに、大百済展へ知事が招待されまして伺っております。その中で向こうの知事と今後の交流を進めていくということで対談をしておりまして、具体的な中身をこれから検討していくということとしております。以上でございます。
○塚本交通政策課長
私から、鉄道駅のバリアフリーに関しまして、バリアフリー新法の基本方針が目標年次22年完了となる中で、今後の方針の見直しの条件についてということでお答えをさせていただきます。
現在、施行されておりますバリアフリー新法、主務大臣が定めます基本方針が22年ということで、今、国では見直しの作業が進められております。私どもも来年度の予算要求に向けて、なるべく小まめに情報をとるように努力をしておりますけれども、国ではことし６月29日に閣議決定がされまして、設備対象施設の範囲の拡大については、決定をされております。
そうした中で、具体的な数字がいつ出るかというところなんですけれども、現在、国でも関係方面と調整中ということで、時期的に言いますと、10月末から11月の頭ぐらいに、新しい基準案がパブリックコメントとして示されるというような動きであるというふうに伺っております。
具体的な数字につきましては、現在、１日の乗降客が5,000人以上で、５メートルの段差をなくすというところですけど、これが例えば、4,000人になるのか、あるいは3,000人になるのか、あるいは５メートルの段差がどれくらいまで低くなるのか、その辺はまだちょっと具体的にはこちらには明確にされていないという状況でございます。いずれにしても、そこのパブリックコメント等で示される内容につきまして、なるべく早い段階で情報が入手できればということで努力をしておりますし、もう１点、やはり、関係する自治体、そういった対象になりそうな自治体に対しては、そういった情報をなるべく早くまめに提供するように努力をしております。以上でございます。
○杉山世界遺産推進課長
私のほうからは、富士山世界文化遺産登録の柿田川についての取り扱いについて御説明いたします。
まず、柿田川につきましては、地域の貴重な財産として守っていくという立場から、保存管理計画の策定、それから国の文化財の指定に向けた手続を今、地元の市町村あるいは有識者等々で進めております。御質問にありましたとおり安田副委員長につきましては、静岡県の学術委員会の副委員長の立場で、御専門の立場で来月下旬になりますが、柿田川の調査をしていただきながら、専門的な立場で御助言をいただくという話になっております。安田副委員長の意見、あるいは柿田川の保存管理計画策定委員会の委員長が土先生でございまして、静岡県の学術委員会の委員長でございます。そうした専門的な立場の方の助言も含めながら、今後の柿田川の取り扱いについて検討を進めてまいりたいと思っております。以上です。
○吉田委員
ありがとうございました。
まず、グランシップの件ですけれども、先方の磯崎氏のほうから協力をする、近日中に重要事項として協議していきたいという申し入れがあったということですけども、協力というのはどの程度のことかも含めて、抽象的だなというのが今、私個人としては実感です。近日中にまとめるということとあと、抜本対策検討委員会のほうで当初は９月末に今回の件について調査結果を出していくということでした。今回急遽知事のほうからも磯崎氏との接触の内容が変わってきたということもあり、先ほどの話の中でも、近日中に東京のほうの補償問題も含めてまとめていくということですけど、そのあたりの内容について、例えば、抜本対策検討委員会の見解について１点伺えればと思います。
それと、先ほど海外、観光交流の中で、ちょっと私、「百度」についてお話ししましたけれども、実は調査の中で、杭州ですとか香港ですとか、上海というのは暖かい地域ということもあって、非常に雪というものにあこがれていて、北海道に行きたいと、私たちが協力関係にある上海、浙江省というのは非常に近いんですけれども、北京のほうの内陸部、北京とか四川省、あちらのほうは逆に海に憧れているというデータがあります。今現在、例えば、浙江省が中心になっていると思いますけど、北京のほうへのプロモーションみたいのは考えているのかどうか、動いているのかという点について、ちょっと伺えればと思います。
あと、バリアフリー新法については、今お話を伺って、10月下旬から11月初旬に、多分基本方針がまとまるんじゃないかということでした。ぜひ、実は、函南駅というのは、今、１日4,300人ぐらい乗降客ということで――昨年、千石さんのほうからも質問があったと思いますけど――非常に高齢化ということもありまして、何とか進めていきたい事案ですので、また情報収集をぜひよろしくお願いしたい。これは要望ですけれども、お願いしたいと思います。以上です。よろしくお願いします。
○諏訪文化政策課技監
グランシップのスレートの件についてでございます。
抜本対策検討委員会につきましては、御質問のとおり当初９月をめどということで進めておりましたが、原因究明調査で得られた結果を抜本対策委員会に十分反映させていく必要があるということの中で、当委員会の坂本委員長のほうから原因究明調査の結果を分析する時間が十分に必要だという御意向がありまして、現在のところ10月中をめどに開催に向けて委員の皆様と調整を進めているところでございます。以上でございます。
○渡井観光局長
特に中国の上海以外の地域ということでございますけども、まず、北京につきましては、実は今月に中部圏の広域の９県で構成する推進協議会がありまして、中部運輸局長をトップとするトップセールスを行ってまいりまして、本県も観光振興課長が参加して、具体的なプロモーションをやりました。「杜拉拉」の影響もありまして、関心が高いということで、こうした取り組みを進めてまいります。
また、ほかの地域についても、中国東方航空の関係者も先日行ったところでありますけれども、これも四川も含まれておりますし、山東省地域も含まれておりますので、そうした地域と連携をとりながらこれから進めてまいります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.