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委員会会議録
質問文書
平成22年６月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中野 弘道 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/20/2010 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○中野委員
よろしくお願いします。先輩議員の皆さんと少し重複するかもしれませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。
まず最初に、ことしから県民部がこのようなくらし・環境部という形になって、中がいろいろ変わったと思います。ハードとソフトがしっかりとした連携の中、農業、水産にも言えるんですけど、ばらばらになっているところがあるので、これで出先機関が大丈夫かということを、わたし一般質問でさせていただいたわけですけど、くらし・環境部における最初が大事なので、今、部が新しく名前が変わっただけじゃなくて、中身もいろいろ異動があったように聞いてますけども、これから問題点があればもちろん柔軟に組織の再編も含めていろいろ議論し、職員の皆さんが働きやすいように、また県民のためになるように敏速な体制が望ましいと考えていますけど、最初の印象が一番大事だと思うので今の体制については部長として、その辺の所感をお伺いしたいと思います。それが１点です。
もう１点、環境と経済ということで両立をして、いろいろな形で各委員、今話題になっておりましたけども、御答弁の中でも広がりと継続ということでいろいろな形でやっていくよということですけど、私が質問をさせていただきたいのは、経済という大きなくくりじゃなくて、開発行為と環境ということをどのように両立を考えておられるのか、両立できない部分をどうやっていくかということです。
非常に難しいと思うんですけど、５番委員からもその両立はなかなか両極でどうかなという御意見もありましたけども、開発行為に関しての環境の部としてどのような形でやっていくのか。もちろん大型の公共工事の静岡空港が終わりましたが、大きな計画がこれからどうかこうかというのは別にして、環境対策をどのように考えておられるのかを、公共工事並びに民間の開発も含めてどのようにお考えなのか、少しお伺いしたいと思います。
それともう１点、耐震改修促進計画の推進ということで、先ほど９番委員からもありましたけども、私もこれも一般質問の中でさせていただいたんですけど、実際お金がかかるわけで、先ほど２つ問題があるということで御答弁いただいて、先輩議員の再質問みたいな形になって大変申しわけないんですけども、個人負担の軽減を情報不足もあるんじゃないかということで御答弁はいただいているんですけど、実際、意欲のある方はもう既にこの耐震の診断もし、自分のお金を出してちゃんとやっていることを私の周りでよく聞きます。それで、大体100万から150万円かかるわけで、県から幾ら、プラス上乗せの助成が幾ら、それから高齢者の負担の上乗せがというのはあるんですけど、実際皆さんからよく聞くのは、新築するまでいいよという、新築のプラスも考えての２万戸ということはお聞きしてますけども、非常にお金がかかることで、経済状態も厳しい中で、これ以上進まないんじゃないかなという懸念もあることを９番委員もおっしゃっていたと思うんですけども、今のこの進捗状況の評価をまずお聞きしたいということと、これからの見通しですよね。
できれば、助成をふやしていかないと、壊れるまで待つわけじゃないんですけど、新築まで待つような感じがよく聞かれていて、この２万戸という数字が非常に遠くに感じます。実際私の周りを見ていると、もう工事をなさってちゃんと耐震をやっている方はかなりいるんですけど、その後の方は木造で、そのままというのは私の周りばかりではないような感じがするので、その辺の今後の見通しはどうか。
できれば私の要望としては、県の助成をふやすなり、一生懸命職員が回るだけではとても追いつかない経済状態もありますし、先ほど32市町で上乗せにして助成を今やっているということをお聞きしましたけども、上乗せの上乗せではないですけど、そうでないとお金がかかることであって進まないんじゃないかなということが考えられるので、その辺の要望も含めてもう一度お伺いをしたいと思います。以上です。お願いします。
○松浦くらし・環境部長
くらし・環境部になって、名前が変わっただけではなくて、どんなふうにしてこれから仕事を進めていくかという御質問でございます。
確かに私も県民部から文化学術局が再編によって主に文化・観光部のほうに行きまして、またほかにも一部企画広報部がとった業務もあるわけですけども、県民部のころはそれぞれの局が割と独立した感じで所管して仕事をやってきたかなというふうに、私は３カ月の経験だったんですけど感じておりました。そこで文化学術局がなくなって、残ったものを合わせると、生活の分野と環境が合わさるということで、生活環境部になるのかなという見方もあったんですけども、これがくらし・環境部になったということです。
暮らしを辞書で引きますと、長い年月を過ごしていくことという、転じて生活というふうに出るわけですけども、なぜ生活にしなかったかということは、生活というと、やはり主体的に生きて活動するというような部分が強いかなと。暮らしといいますと、何となく主体としてというよりもいろんな要素を調和しながらやっていくというふうな感覚を受けまして、私も４月以降どんなふうに仕事を進めていくかということを自分なりに悩みながら、名前は変わったということなので、やはりくらし・環境部にふさわしい仕事を、それが何かということで考えてきたわけです。
きょうの御質問にもいろんな分野の御質問がありまして、環境サイドでいろいろお答えしている部分というのは、いろいろとらえると消費に関わることだと。もったいないという精神は、消費者行政は今まで消費者被害とかそういった形が重点だったですけども、消費のあり方そのものをやはり消費者行政の中でしっかりとらえて、環境面をとらえてやらなくちゃいけない部分は随分あると思います。
そういった意味で、私のところは人と物と自然、それらが調和の取れた施策が展開できるように、各局がお互いやっていることは何かということをいろいろ気にしながら、あるいは全庁的にかかわる仕事も多いものですから、そういった分野についても自分たちが所管するところで考えた場合、どんなことができるかということを関係する部局にもいろんなことを情報発信していく。また、いろんな分野のところからも情報をもらいながら、それぞれ所管しているものがいろんなところを連携しながら有機的に動くようなそういった仕事をやっていかなければいけないというふうに感じているところでございます。
また、今議会以降委員会で、委員の先生方からいろんな御質問をいただく中で、そういった分野を受けている担当セクション以外のところもいろいろしっかり考えながら、自分のところでどんなふうにしてそれが生かしていけるかということを考えながら仕事を進めていきたいと思っております。
○石野環境局長
開発行為と環境との両立について解答させていただきます。
この資料の20ページに本県の環境施策というのを掲げておりますけれども、ここのところでは、いわゆる３つの社会、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会、これがうまく組み合わさることによって、求める持続可能な社会というものを私たちは最終的なテーマに掲げております。したがいまして、当然暮らしが豊かになるとともに、経済の持続性もなければとてもこれは成り立たないと思っています。
そんな中で開発行為というものにつきましては、当然従来からも環境エコ評価というものがございまして、自然環境、あるいは生活環境への配慮、あるいは影響はどうかということに対しては事前にチェックをしているし、できた後のフォローもしているわけですけれども、これからはちょっと一歩進みまして、従来型プラス、エネルギーの面でも配慮していただく、そういったことがこれから開発行為に求められるんじゃないかなと思っています。
具体的には、例えば、大規模土地利用で工場進出なんかをしましたならば、そこのところには従来は緑化というだけでございましたけど、そこのところに緑化をうまく利用しまして、太陽光発電を入れるとか、そういうふうに少しエネルギーの面でも当然考えていただきたいと思っておりますし、また例えば道路で言えば、道路の開発行為があったときにそこのところに照明というものがあれば、仮に沿線に太陽光発電のパネルを設置することによって、自分で消費する電力の一部をそちらに提供するとか、そういったエネルギー配慮型の開発行為も今後必要ではないかと考えてます。以上でございます。
○石井建築安全推進課長
木造住宅の耐震化のこれまでの評価、見通しについてでございますけども、ここ３カ年の実績を見てみますと耐震補強実績が1,500件強という件数が示されております。このまま残り６年間――平成27年度末まで６年ございますけども――このままの件数で持続すれば２万戸は達成するんではないかなと。ただ、この現状を維持するということは非常にこれまで以上のいろんな努力等が必要になってくるかと思います。
そういった中で、先ほど工事費の割り増しというお話がございました。平成20年度の工事費は半分の方が155万円でやられております。平均値になりますと185万とやや高いですけども、半数の方が155万円と。過去の富士常葉大学の先生のアンケートでございますけども、調査によりますと、自己負担額が幾らにふえれば急に耐震化の意欲をそぐかといいますと100万円だと。自己負担が100万円を超えると、耐震化への対しての意欲がそがれると。現在今、県では30万。それから高齢者の方には20万ということで、合わせて50万ですね。あと市町の上乗せができますと５万円から30万ということでございます。確かに、工事費が多いことにはいいわけでございますけれども、じゃあどのぐらいが妥当かという問題と、その前にまず各市町が一律に補助金を出しているわけではないと。ばらばらだし、まだやられてないところもあるという中で、県が一方的にまた上げろというのもなかなか難しい問題がございまして、やはり耐震化の促進というのは県もそうですけれども、市町みずからが地域の問題という意識を持つことも大事でございますから、ここらあたりを勘案しながら決めていくしかないのかなということで、今すぐ県が補助を上げるというのは非常に困難かと思っております。以上でございます。
○中野委員
ありがとうございました。
特にこの部は全庁に係る問題が非常に多い。ソフト部分でも多岐にわたっていますので、ぜひ連携をしっかりとっていただいて、環境、暮らしという、生活、暮らしというんですか、今、一番県民が求めているとこなんで、今までどうしても軽視されがちなとこで、非常に微妙な、本当にやさしさが必要なところなんで、御苦労も多いかと思いますけども、ぜひいろんな形で連携をとっていただいて、いろんな施策の推進をしていただきたいとお願いを申し上げたいと思います。
先ほどの開発と環境というのは、よくわかりました。また、そういう形で進んでいく、しっかりとチェックをしていっていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
それと最後の質問の「ＴＯＵＫＡＩ−０」のほうで、とにかくお金がかかるので、このままいけば大丈夫だよという今の見通しを聞いたんで少し安心はしました。けれども市町がばらばらの助成だということで、実際100万円ぐらい自分で出すことになるわけで、100万ぐらいは出すよという方はもう大体やっているんじゃないかなという感じもしないわけでもありません。また静岡県全体が上がるように、５万円から30万円の助成が市がばらばらになっているし、その辺また御指導を強く要望する中で推進をお願いしたいと思います。以上です。ありがとうございました。
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