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委員会会議録
質問文書
令和６年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 宮沢 正美 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2024 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○宮沢委員
一問一答方式で、質問させていただきます。
労働委員会関係で１点質問させていただきます。
予算関係は産業委員会提出案件の及び報告事項に示されていますが、年度中の事件の取扱状況の資料も添付していただいております。
現時点では、取扱件数が若干少ないようですが、その中で新規の個別的労使紛争のあっせんが増えている状況にあります。全般的に見て今の状況を事務局としてどのように把握されているのかお聞きかせください。
○浅田労働委員会調整審査課長
不当労働行為の審査と労働争議の調整は労働組合と会社の間の紛争が主な部分でございます。個別的労使紛争のあっせんの事件数が突出して多い状況ですが、昨今の労働組合の組織率の低下や組合に属さない労働者が多くなっていることから、個人の方は会社との間でトラブルになることが多くなっております。そういった場合の受皿といいますか調整に関して労働委員会が個別的労使紛争のあっせんを取り扱う事件が多くなっています。
個人の労働者方に対して紛争になったときには労働委員会が解決機関であることも周知させていただきながら、今後も事件に取り組んでまいりたいと思っております。
○宮沢委員
この中で終結状況の打切りというのがあって、打切り９件中７件は被申請者があっせんに応じない不応諾打切りによると注釈も書いてありますが、こういうことは実際に許されるんですか。応諾しなくてもいいとはどういう状況でこのようになるのか、またその後の処理についてはどうなるのかをお尋ねします。
○浅田労働委員会調整審査課長
終結状況に関する打切り件数は９件ですが、あっせんの制度に関して出席の義務づけといった法的な定めがなく、大変残念ですがどうしても一方の当事者が来ない事情が発生いたします。その理由としまして、あっせんとはお互いに歩み寄る形で話し合いと調整を進めていくのですが、裁判等できっちり白黒をつけたいとか、会社側に一切非はないと回答されてしまうと、法的な根拠に基づく出席要請ができないものですから、限界を感じています。
そういった中でも、労働委員が直接出席を促す勧奨や事務局からも出席していただくことのメリットを繰り返し説明し、こういった事案がなくなるように取り組んでまいりたいと思っております。
○宮沢委員
様々な背景があることを理解いたしますが、なるべくあっせんが成立する形で解決していく努力を引き続きお願いします。
続いて、経済産業部の関係でお尋ねします。
静岡県経済産業ビジョンの進捗評価を増田経済産業部長から説明頂きました。
この評価方法に、目標値に向けての増加という指標と、目標値の維持を目指す数値目標があり、それぞれに丸、二重丸、黒丸等があるのですが、この２つの指標の目標をどのように理解したらいいのか説明していただければと思います。
○渥美産業政策課長
静岡県経済産業ビジョンの指標の置き方について、２種類の指標があるとの指摘を頂きましたが、１つは４年間かけて積み上げて最終目標に到達するもの、例えば企業立地件数のように４年間で一定数まで積み上げるものです。
もう１つは毎年一定数の目標を立ててそれを維持していくものです。例えば労働者の総労働時間抑制は毎年度一定数以下を目指すもので、その指標の性質によって２つを使い分けているところです。
○宮沢委員
計画を立てるときの数値が現状値になり、基準値があって、年度の数値が現状値で、最終的な目標が目標値ということで１つの物差しでできないのかと思います。パーセンテージの置き方とかも違ったりして分かりにくいのでお尋ねしました。
もっと分かりやすく評価したほうがいいのではないかと意見だけ申し上げておきます。
続いて、産業委員会提出案件の概要及び報告事項から順を追って質問させていただきます。
まず、７番委員から手数料条例についてお尋ねいただいていますけれども、先ほどの説明ですと電気代等が高騰しているから金額を変更したとのことですが、議案第24号、第25号とありますが、この値上げによってどれくらい手数料が増えるのか、積算もある程度概算で把握してると思うのですが、その辺のことについてお尋ねさせていただきます。
○鈴木商工振興課長
今の御質問の趣旨は、具体的な金額がどう上がったかということでしょうか。
○宮沢委員
使用料については2,000円が2,500円になるなど表にあるから分かるのですが、手数料収入のトータルとして今までは１億円とかいくらぐらいになるか分かりませんが、それが改正により金額を上げることによって総額でどれくらい増えるのかをお聞きかせください。
○鈴木商工振興課長
今一つ一つの利用件数のデータを持ち合わせていないものですから、収入としてどれくらいになるか数字についてはお答えができかねます。
○宮沢委員
あまり細かくなくてもいいのですが、総額でどれぐらい増えるのかと単純に思ったので聞かせていただきました。
私が言いたいのは、例えば第25号議案「静岡県工業技術研究所使用料及び手数料条例の一部を改正する条例」で値上げと書いてありますが、電気代が上がったから手数料を上げたい気持ちは分かるのですが、政策的に何をやっているか、工業技術研究所はどういう人が使っているのかを考えてみると大企業の人ではなくて中小企業の皆さんやスタートアップでこんなアイデアがあるけどどうなのかなと思っている人が頼るところなんです。地元の中小企業の皆さんとの様々な会合の中でも、県技術研究所の皆さんに助けられている話はよく出てきます。
この改正によって何億円も増えるなら考えなければいけないけれど、恐らくそんなに増えるものではないと思っています。
スタートアップを支援すると言いながら使用料を上げるのは、アクセルとブレーキの両方を踏むようなことで、それはどうかなと思って質問しているわけです。単純に国の通知で上げなければいけないのは理解できますが、政策的にふさわしいかをきっちりと検証することも、議案を出す以上はしっかり審査して実施していただきたいです。これは全般的に言えることですのでお願いさせていただきます。
次に、説明資料27ページの物価高騰への対応についてです。
令和５年度当初から６月補正、12月補正と様々な対応をしていただきましたが、要旨の最後にこれからも事業者等への支援を進めると書いてありますが、現実的にはこの３月で様々な支援策が一段落します。
現状の物価高の状況を経済産業部としてはどのように分析しているのか、そして今後こうした様々な支援策が切れていく段階においてどのような形で事業者を支えていくのか、その辺のお考えがあったらお聞かせください。
○渥美産業政策課長
物価高につきましては、３番委員御指摘のとおり政府の支援策も順次終わっていくものもある中で、価格等も下がらない世の中になっていると認識しており、引き続き事業者の負担感は非常に高い状況にあると思っております。
こうした中で、本会議の答弁でもありましたが、必要に応じた緊急的な対策を機動的に行っていくよう、状況をしっかり注視していかなければならないと思っております。
一方、稼ぐ力を向上させる本業支援の重要性が増していると思っております。
先ほど、中小企業者の収益力向上の補助金を見直したと説明を差し上げましたが、そういった施策をしっかり皆さんに御理解頂いて、より使っていただく努力をしてまいりたいと考えております。
○宮沢委員
いつまでも補助金等に頼らず事業活動を展開する力をつけていただきたいとの趣旨だと思っております。
永遠に補助金を出し続けるわけにはいかないことは分かりますが、ただ現状を見るとなかなか好転しないこともあり、様々な要望書等も頂くことが多い。継続要望が出ていることも事実でありまして、過渡期として非常に厳しいと思いますので、財政的な支援だけが支援ではないので、事業者に寄り添った政策を丁寧にやっていただくことを経済産業部全体でぜひお考え頂きたいとお願いさせていただきます。
続いて、説明資料47ページのＩＣＯＩプロジェクトについても先ほど質問をしていただきましたが、地域の取組促進における特別枠300万円１件の新規事業の概要を聞かせてください。
○小笠原新産業集積課長
新規のＩＣＯＩプロジェクト推進事業費補助金の特別枠につきましては、昨年度から今年度にかけて実証事業でビジネスモデルを構築し、マニュアルを作成する取組をやっております。このマニュアルを活用したり複数事業者による連携事業を対象に300万円、補助率２分の１で、マニュアルでできたビジネスモデルの横展開を支援する位置づけで、来年度新規事業として考えているものでございます。
○宮沢委員
今までモデル事業を２年間やっていただいて、いよいよ実装に向けて次のステップに進むとの理解でよろしいでしょうか。
私自身も期待しているプロジェクトでありますので、これが実装できていくように横展開をしっかり進めていただきたいと思っております。
この部分でいうと、経済産業部だけではなくてスポーツ・文化観光部との連携、この前の委員会でもお話させていただきましたがガストロノミーツーリズムとかスポーツもビジネス化しようという取組が強まってきております。そうするとソフトだけではなくてハード面でも県庁全体で考えていくこともこれから求められてくるのかなと思っておりますので、ぜひ他部局とも連携して目的が達成できる努力を引き続きお願いさせていただきます。
物価高とも関連しますが、説明資料の88ページの県産飼料自給率向上対策についてです。
国産の畜産飼料を地産地消で進めていこうという取組のモデル事業が書いてあり、取組に対し当初予算として2550万円を新規計上していただいておりますが、具体的にどのような取組を進めていくのかお聞かせください。
○手塚畜産振興課長
自給飼料の具体的な取組についてですが、大きく２つのパターンに分けております。
１つは稲わらを集めるパターン、もう１つは牧草を生産するパターンです。
稲わらにつきましてはそれをまた２つに分け、耕種農家が主体となって集めるパターンと肉牛農家が自ら集めるパターンの２つを考えております。
牧草につきましては、新たに牧草を作ってくださる団体の方を見つけていく形で考えております。
予算の2550万円は、餌を作る、あるいは集めるための機械を購入、またはレンタルする金額の３分の１と考えているものと、集めたものを保管しておく場所が必要となっているので、保管施設についても上限を設置して、同様に考えております。
○宮沢委員
かつては稲わら等を必ず家畜の飼料にする時代があったのですが、今は機械化によって利用に結びつかないところがあると思うので、もう一度いろんな経済状況、外国との関係、輸入先の問題等々、また運賃も船賃もうんと上がるような状況の中では様々な影響が出てくると思いますので、あまり時間をかけないでスピーディーに定着していく取組をお願いします。
最後になりますが、説明資料110ページに海業の推進について記してあります。
私は山の人間の農家で海は直接関係ないのですが、身近でいろいろ感じてきたことは第一次産業が非常に経営も厳しく先行きも見えない状況に置かれていることを何とかできないかと常々思っておりました。
農業についても林業についても、先ほども質問に出ましたがいろいろやっていただいているとのことで、海業についてもこのような取組を進めていただいているのですが、１次産業をしっかり支えていただきたい思いがあります。
ここに新しくモデル地区を選定し新規事業を立ち上げて海業を推進するとうたっています。
内容を見ると、モデル地区の選定・支援のところで、国全体で12事例選定する中で静岡県が２地区選ばれてモデル事業をやっていくようです。計画策定の段階かもしれませんが、どのような方向でどのように支援していくのかお聞かせください。
○吉野水産・海洋統括官
３番委員御指摘のとおり、まさに全国12事例の海業振興モデル地区が指定されているところであり、静岡県は戸田と地頭方の２地区が選ばれております。
戸田につきましては、今度海の駅に指定され、プレジャーボートの誘致などを考えております。
地頭方については、既存の漁港施設を活用したり、周りの公園等と連携しながら地域のにぎわいを取り戻す取組を進めております。
現在、国のコンサルタントも入っておりますが、水産・海洋局、水産・海洋技術研究所の職員も参加し、来年度予算等を用いながら進めたいと考えています。
○宮沢委員
はやりと言ったら悪いのですが、様々なところでスタートアップの話が出てきて、この説明資料の海業の推進にもスタートアップをうたってありますが、イメージしにくいところもあるのでどういうことが考えられるのか事例等がありましたら教えてください。
○餅原産業革新局長
スタートアップ支援につきましては、スタートアップ自体の支援ももちろんなのですが、静岡県内で課題を抱えている企業の支援が主眼になっております。困っていることはたくさんあると思うのですが、海業で言うと例えば海で使うドローンや今話題になっておりますサガラメの再生などに力を発揮できるスタートアップの方々がいらっしゃると思いますので、そういった方々と連携してやっていきたいと考えております。
県といたしましては、業を特定することなく全産業分野でスタートアップとの協業を進めていきたいと考えておりますので、御理解頂ければと思います。
○宮沢委員
様々な取組があると思うのですが、ほかの業界、産業に後れを取らないように、ぜひ海業の皆さんにも頑張っていただくようにお願いします。
経済産業部の令和６年度予算も示していただいているのですが、その中で様々な項目等を見ると水産部分の予算がこれで足りるのかなとも思ったりするのですが、そういう延長線上で海づくり県民税の話も我が会派の中で出てきていると理解しています。
１つには財源を確保したいということもあるのですが、もう一方ではこうした御負担をお願いする中で丁寧に県民の皆さんに問いかけていきながら、海業の大切さを広く理解していただく１つのきっかけになるのではないかと思っております。
もりづくりの県民税をつくったときの皆さんの苦労を聞くと新しく県民税をつくることは並大抵のことではないと思いますが、こういう機会にしっかりと前向きに取り組んで、皆さんの理解を得る努力をしていくことも非常に大事だと思っております。我々も一生懸命様々な調査もしながら、意見も聞きながら、頑張って提案できるところはしていきたいと思っております。
また、予算化云々という話ではなくて、そうした取組体制、取組方法等をどうやっていったらいいかという議論も経済産業部内でこの機会にしていただくとありがたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
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