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委員会会議録
質問文書
平成27年11月地方分権推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 仁科 喜世志 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/27/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○仁科委員
いいですか。私は函南町役場の職員だったんですよ。ですから、吉田町の町長さんの移譲を受ける側の立場もわかります。知ったかぶって言ってるわけじゃないですが、具体的にこういう事例というのが幾つかありましてね。例えば、特殊詐欺というのがありますが、御存じのように、市民や町民がだまされて、高齢者もありますね。今までは県の消費生活センターというところが一手に引き受けてくれていて、身近なところでは市役所なり役場なりに、町民が相談、電話をかけてくるんですけれども、そういう組織がなくなりまして、それが市町の窓口におりてきたわけですね。そうすると、一見、決裁が、県の決裁よりも市町の決裁だから、困ったことにすぐ対処してくれるというふうに耳に入ってくるけれども、職員がどのように困るかというと、民と民の間の専門的知識が必要な場合があるんですよ。例えば弁護士さんに法的な部分の知識を借りなきゃならない。そういうときに、おりてきた市とか町で顧問弁護士さんに対処してもらわなきゃならないから、その分の委託料もかかります。県がそこに置いといてくれれば、電話で一本でつながってその話ができるんですね。そういう負担が伴っちゃうんですよ。
それに、常勤ではなくても、臨時の方々を窓口を置いていかなきゃならない。そうすると、そこの人件費もかかる。
もう１つ、具体例で言うと、開発行為って今はもう市町におりてきて、開発業者も一般には決裁が早くなるというふうに思ってるんですけれども、建設設計事務所による構造計算書の偽造というのが、10年前にありましたよね。そんな構造計算なんてできる技術者は町のほうにはいないんです。正直言って。書類を受けると、それを２週間以内に返さなきゃならないとか、そういうのを今まで土木事務所の都市計画課で技術屋さんに相談できたんです。そういう相談の窓口ももうなくなっちゃいますから、町は自立しろって言われても、小さいですし技術屋さんはいませんから、そうすると、今度は業者さんにまた委託したり、民の仕事を行政が民に委託したりするという、矛盾だらけの仕事もやらなきゃならなくて、正当性と正確性が。職員にそれだけの者を採用すればいいんじゃないかといっても、さっきみたいにオールラウンドですから、技術屋さんだとか事務屋さんで区分けして雇うなんていうのはなかなか困難なんですね。そういう一見決裁が短期間で身近におりてきたというのは表向き。現場の窓口とか、町の話というのは、非常に混乱してますよ。それが現実です。
○田村典彦氏
仁科委員おっしゃるところ、まさにそのとおりだと思います。同感です。
どういうことかというと、税金の滞納に関しては、今、税の滞納で整理機構がありますよね。あそこに聞けばいいんですよ。県ではなくてそういう機構があるんですよね。県と市町の中間的なところ。今おっしゃられたように、まさに消費者相談なんかの場合、非常に困っちゃうんです。権限をおろしたけれども、わかる人間を常時置かれなければ、務まらない。このことに物すごく手間暇がかかっちゃって、まさに非効率そのものなんですよ。住民の要求には応えられない。お金の意味においても困ってしまう。そういうことですよね。現実に起きます。まさに消費者関係ってその最たるものです。だから、中間機構をつくってくれればいいんです。極端なことを言うと。先ほどおっしゃられたように、あるところに行けば、土木事務所なんかという形や地方税の滞納整理機構がありますよね。そういうのをつくってくれると、そこへ行けばいいんですよ。それは県がやってくれるからですね。
確かに今おっしゃられたことは、どの市町でも恐らく困っていると思います。
相談がきても対応できないんですよ。対応も時間もかかる。それからもし対応しようとすれば、お金もかかるんですよね。だから、今言ったように、もう人手は要るわ、金は要るわで、そんなのはまっぴらごめんだとなっちゃうんですよ。本当はありがたい話なんだけれども、ありがたみがなくて、いやいやつまらんことをやってくれたなんていう。だから、ありがた迷惑なんですよね。はっきり言うと。
今おっしゃられたのは、そういうことなんですよね。
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