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委員会会議録
質問文書
令和５年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 宮沢 正美 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○宮沢委員
一問一答方式でお聞きします。
今回、12月補正ということで12月１日提案分、それから追加補正ということで新たに約101億円の予算が提案されております。これは物価高への対応が主な柱になっていると思いますが、当初は９月いっぱいぐらいのめどでやってきた事業が物価が高止まりしているということで来年３月までを目安にそれぞれ助成していくことになっていると思います。
特に私が気になっているのは、当事者というか関係者だからですが、１次産業を見てみると物価が上がっていることを価格に転嫁するのが極めて厳しい中で、国、県、市そうした行政からの支援をしっかりしていかないと営農を継続していけない状況を私は身近で見ております。
そうした中で、前回からいろいろ状況の調査等もしていただいたと思いますが、今回も原油の問題や飼料、また新しくシイタケなどの栽培にも補助していこうというメニューが載っていますが、県は経済状況をどのように見てこうした事業を出していただいたのか、まずお聞したいと思います。
○渥美産業政策課長
ただいま御質問頂きました経済対策を打つための背景の認識でございますが、３番委員御指摘のとおり物価高騰は非常に長期化しております。特に昨年度は企業物価指数が前年比で10％を超える状況が続いていましたが、足元は若干落ち着いてきております。
その一方、消費者物価指数は引き続き上昇しており、９月にはこれが企業物価指数と逆転しました。これは需要が減退し売上げが落ちるというマイナス面もあり、引き続き厳しい状況と認識しております。
○宮沢委員
特に１次産業についてお聞きをしたつもりだったので質問の仕方が悪かったのですが、具体的に言うと今回飼料等は載っているんですが肥料の支援策がありません。その辺を判断された背景について、お答え頂ければと思います。
○酒井食と農の振興課長
肥料価格の高騰に対する県事業の実施につきましてお答えいたします。
まず、肥料価格は毎年全国農業協同組合連合会が春は５月、秋は10月に公表しております。その肥料価格の推移を見ますと、令和５年春用の肥料をピークに２期連続で値が下がり令和６年春用に使われる肥料価格はピークから34％安くなっており、高騰前の水準に向けて戻りつつあります。
そうした中、国は価格補塡の事業から地域の取組を促す化学肥料低減対策事業に転換したことから、県としても個々の支援から地域全体への支援への変更が妥当と判断したところです。現在こちらの国事業は15市町が実施しておりますが、引き続き国事業の活用を呼びかけております。
○宮沢委員
物価高で困っているからしっかりと対策を打たなくてはいけないというときに、化学肥料を２割減らすとかは政策的にはいいと思いますが今の時期にやる事業ではなくて、もっと腰を据えてやらなくてはいけない。
肥料はただ単純に減らせばいいわけではなくて、農家の人も余分な経費を使いたくないから肥料を減らしたいけど減らせない現状があります。どのくらいの追肥をしたらいいかという長年にわたり培った経験の下にやっているわけでありまして、それを２割簡単に減らせと言ってもそれで作物ができるのかということは誰にも保証していただけないわけです。
そうしたものは長期的な計画に従ってやっていく事業であって、この物価高で困っているところに支援するという今の補正予算の趣旨に鑑みると非常に適していないと思います。
どこのデータでどうやって調べていただいたのか理解できません。私も農家ですのでたまたまおとといＪＡから来年５月までの肥料の注文表が来ました。その価格も比べてみましたが一時の高いときからは多少下がっているのでしょうが、令和３年から比べると高止まりになっていることは事実です。
価格表を見ると、私の一番大好きな肥料はオオヤシマという肥料でいい肥料なんですが、その価格が令和３年が1,400円ちょっとです。一番高いときは3,000円を超えたのですが来年の春は、これ正確に言いますと1,997円で令和３年から比べると３割、４割は高くなっていることも事実です。
今回は肥料の助成制度がなくなってしまいましたが、状況をしっかり見てしかるべき対策を打っていただきたいと思います。
肥料は、県内の園芸をやっている方、果樹をやっている方、露地野菜をやっている方全ての人に影響するので、こうした事業を打ち立てることは広く県内農家の支援に当たると思っていますので、今後ぜひ検討していただきたいと思っております。
もう１点、12月補正の12月１日提案分で経済産業部から20億8500万円余の補正予算が提案されていますが、この内容を見ると当初予算からの状況変化ということでしょうが、そのうちの約18億円が食肉センター関係の補正予算です。
当初予算からどのような状況変化があって今ここで補正しなくてはいけないのか御説明願います。
○手塚畜産振興課長
３番委員御質問のとおり18億8800万円の12月補正予算を上げさせていただきましたが、内容といたしましては現在実施設計等で総額が決まり、それを年度割する段階で18億8800万円という金額が出たため現在の12月補正予算としてお諮りさせていただきました。
○宮沢委員
詳しい背景は分かりませんが、こういう予算こそ当初予算としてしっかり計上するべきだと思います。緊急的に補正を組まなくてはいけない事情もあるかと思いますので理解いたしますが、今後は限られた予算をどうやって使っていくかをしっかり考えて進めていただきたいと要望させていただきます。
次に、ＩＣＯＩプロジェクトについてお聞きします。
この事業につきましては、実証事業等を委託でやってきて今２年目になると思います。その評価は年度末ではないと難しいかもしれませんが現在どのような状況になっているのかお尋ねします。
○小笠原新産業集積課長
実証事業は、３番委員がおっしゃられたとおり昨年度から始まった２年間の事業で、温泉に食やスポーツを組み合わせたヘルスケアプログラムの開発、ビジネスモデルの構築に取り組んでいます。
昨年度は、プログラム実施による健康増進効果を検証しました。具体的には３件採択して湯治・ヘルスツーリズム、スポーツ、ワーケーションの各分野において睡眠の質やストレス指数の改善、スポーツ選手のリカバリー効果とパフォーマンスの向上、血圧の改善などに関し一定のエビデンスの取得につながっているのが昨年度末までの成果として出ております。今年度は年度末に向け得られたエビデンスに基づくビジネスモデルの構築に取り組んでおります。
さらに今年度は、ターゲットをより明確化した新たなビジネスモデルの構築を目指し新規に３件の実証事業を採択しております。一例を挙げますと、東海大学が西伊豆町と連携してプロアスリート等をターゲットにした温泉プールでのトレーニングメニューを組み込んだスポーツ合宿プランの創出などに取り組んでおり、年度内のビジネスモデル構築に取り組んでおります。
○宮沢委員
私も非常に関心のある事業ですのでしっかり進めていただきたいと思いますが、実証実験２年目となっており、いつまでも実証実験で終わる事業ではないと思っておりまして、事業化していくことがこれからの大きなテーマになってくると思います。
来年度の予算折衝等もあって様々な事業も整理されていると思いますが、これをどのように事業化していくのか、その辺の方針、お考え等がありましたらお尋ねさせていただきます。
○小笠原新産業集積課長
今年度中にビジネスモデルを構築し、来年度はそのビジネスモデルの横展開に取り組んでいきたいと思っております。具体的に取り組んでいただける方を募って支援ができればというところで検討しております。
○宮沢委員
私の身近にもこの事業に参加している仲間がいて非常に意欲的にやっていただいているので、ぜひこれが１つのモデルとなって事業化が進んでいくようにお願いしたいと思います。
頭の中の整理が悪いのですが、ＩＣＯＩプロジェクトと同じようにガストロノミーやＳＡＶＯＲ ＪＡＰＡＮなど食や健康をキーワードに新しい事業が出てきています。これはどういう位置づけでどのように進めていくのか、連携を取られているのかは非常に気になるところですが、その辺についてお答え頂ければと思います。
○餅原産業革新局長
御質問のありましたガストロノミーツーリズム、ＳＡＶＯＲ ＪＡＰＡＮ、ＩＣＯＩプロジェクト、それぞれがそれぞれに今やっているのは確かですが、昨年までガストロノミーツーリズムについてはマーケティング課が所管しており同じ局で一緒にやってきました。現在はスポーツ・文化観光部の観光プラットフォームの中で、経済産業部が実施している「食の都」づくり推進事業等との連携を密にしているところです。これはふじのくに地球環境史ミュージアムの佐藤館長にプロデュースしていただいております。
また、ＳＡＶＯＲ ＪＡＰＡＮにつきましても今後そういったところと組み合わせながら部局を越えて連携し、一緒になって取り組んでいけると確信しております。
○宮沢委員
それぞれを見るとなるほどいいなと思うんですが、ＳＡＶＯＲ ＪＡＰＡＮも新しく出てきたしガストロノミーもあるしＩＣＯＩプロジェクトもあるということで、１つのまとまった大きな傘の中でいろんな事業をやってくことが今後求めらると思いますのでその辺の検討もぜひしていただきたい。我々のようにある程度情報がある人間でもよく分からないので、事業者や地域の人には何だか訳が分からないのではないかと心配しています。ぜひその辺の整理をしっかりしていただくようにお願いしたいと思います。
次に移ります。
障害者雇用の問題も産業委員会提出案件の概要及び報告事項でお示し頂いて、令和４年は全国平均を若干上回って2.32％とのことでした。様々なところでいろいろな事業所との協力の下に雇用率のアップに取り組んでいただいておりますが、多くの課題があることも事実でして障害の種別によっては難しいところもあるようです。
そうした中で、一番キーワードになるのはジョブコーチの役目だと思っております。障害者雇用を進めていく上ではジョブコーチの支援、育成に力を入れてかないと、障害がある方がせっかく御縁があって仕事に就いても続かないということになってしまえば元も子もないわけでありますので非常に大事だと思っております。その辺の充実などについての考えをお伺いします。
○八木労働雇用政策課長
ジョブコーチの養成については、年２回、県ジョブコーチとして活動を希望する方や企業で障害のある方の現場管理を行う担当者、障害者就労支援施設の担当者を対象にジョブコーチ養成研修を行っております。令和３年度からは原則オンラインでコロナ禍においても実施を続けてきました。令和５年度は参加者、企業担当者ともこれまでよりも多くの方に御参加頂いたところです。
ジョブコーチは、働く現場で障害者の方に寄り添ってきめ細かな支援を行っており、養成は引き続き取り組んでまいります。
○宮沢委員
一口にジョブコーチと言っても、専門的な知識もないと障害者との間にうまく入って支援できない状況であると思っております。
また農業の話で恐縮ですが、私の畑を使ってやっていただいている事業所もあるのですが、見ているともう少し農業の知識がある方がいたらいいのにと思うことがあります。私はあまり口を出すのが嫌だからあまり言いませんが、そういうときいつも感じるのですが、いろいろな経験をされた方が地域や職場の周りにもいると思うので、そうした経験を持った人にサポーターになっていただき障害のある方の雇用促進に努めていくのも１つの視点としては大事かなと思っております。
単にジョブコーチを雇ってよしではなくて、そのジョブコーチを支えるサポーターみたいな組織ができないかといつも思っていますが、現状としてそういうものがあるのかないのか、どんなお考えなのかお伺いします。
○八木労働雇用政策課長
ジョブコーチは、地域の方と連携し障害者就業・生活支援センターの支援員と一緒に現場に入って支援しております。ジョブコーチだけでなく地域全体で、支援者の方や企業の方と一緒になって支援しているところでありますので、スキルアップ研修なども行っていく中でつながりも深めながら、引き続き障害のある方の就労支援、定着支援に向けて事業を進めていきたいと考えております。
○宮沢委員
そうしたお考えに立っていただいてるようですので、その辺を充実させていくことによって企業の方にとっても事業者にとっても障害者にとってもいい関係、活動ができていくと思っておりますので、ぜひそういった支援拡充もお願いします。
最後に、話題の多い東アジア文化都市についてお聞きします。
説明資料22、23ページに経済産業部関連の事業ということでプログラム数も91とお示し頂き事業内容も若干触れていただいております。いろいろな事業が東アジア文化都市の冠をつけてやられていることは私も身近で見ています。
説明資料の要旨には、中国、韓国との文化交流を深め、相互理解や多様な価値観の尊重にもつなげていく取組とあります。そういうところの成果、活動事例はあまり目にすることがないのですが、今までやってきたことに冠をつけてやってきただけということにプラスしてどのような取組をされてきたのか、経済産業部としての立場からお答え頂ければと思います。
○渥美産業政策課長
東アジア文化都市関連事業について、国際性や相互理解の観点での取組についてお答えいたします。
説明資料23ページに表を掲載しておりますけれども、一例になりますが従来から取り組んでおりましたＣＮＦ――セルロースナノファイバーのフォーラムや展示会に今年度は海外の著名な方や学生をお招きして展示を見ていただくなど多様な方の参加を意識して実施してまいりました。そのほか茶文化に係る事業なども国際的な面、相互理解に係る取組の一例として挙げられると思っております。
○宮沢委員
議場でもよくレガシーという言葉が出てきました。こうした事業をやっていただいたのですが、次年度に向かってどのようなお考えがあるのかお伺いします。
○渥美産業政策課長
３番委員御指摘のとおり、こうした行事、事業は一過性のものではないと捉えております。レガシー云々の前に事業としての継続性、特に経済産業分野は関係者も多く事業の継続性は非常に重要だと認識しておりますので、今年度の成果も踏まえて継続していきたいと考えております。
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