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委員会会議録
質問文書
令和３年２月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 啓嗣 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（啓）委員
それでは、一問一答方式にてお伺いさせていただきます。
初めに、建設委員会説明資料12ページにございます第38号議案「静岡県道路公社の行う有料道路『伊豆中央道』ほか１道路の事業変更について」お伺いさせていただきます。
今議会に伊豆中央道及び修善寺道路の事業変更の議案が提出されております。新たな料金の徴収方法としてＥＴＣ多目的利用サービスを導入し、現金利用の障害者割引と回数券割引に加えて割引料金を拡充するとございます。
そこで、ＥＴＣ多目的利用サービスとはどのようなサービスになるのか、また新たに設定される企画割引の具体的な内容について併せてお聞かせください。
○羽田道路企画課長
ＥＴＣ多目的利用サービスについて御説明します。
ＥＴＣカードを用いたキャッシュレス決済のことをＥＴＣ多目的利用サービスと言います。このサービスを導入することにより今回お諮りしている地方の有料道路――伊豆中央道及び修善寺道路の料金徴収、駐車場、ファストフードのドライブスルー、ガソリンスタンドなどＥＴＣカードを用いたキャッシュレス決済を活用することができます。
○榊原道路保全課長
企画割引の内容についてお答えします。
中日本高速道路株式会社が販売している速旅は、高速道路の割引と観光施設の割引などがセットになったドライブ旅行商品です。県道路公社ではこれらと連携することを考えており、現在道路公社が管理する有料道路の乗り放題や伊豆半島にある宿泊施設との連携を検討しているところです。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
様々なキャッシュレス決済、それから連携との御説明がありましたが、これらの取組により期待される効果についてどのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
○羽田道路企画課長
取組の効果についてお答えします。
まずＥＴＣ多目的利用サービスの導入効果ですが、キャッシュレス決済による非接触によりコロナ禍の感染症予防につながること、キャッシュレス決済で現金を出すことがなく利用者の利便性の向上になること、また県道路公社の省人化によって管理コストが縮減されることが期待されております。
また企画割引を導入することによる効果ですが、有料道路の利用率が高まることで併走する周辺道路の混雑緩和にもつながりますし、伊豆へ訪れる方々が多くなることによる観光振興など地域活性化につながると考えております。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
地域振興につながるとのことで私も大変期待しております。
あわせて経営面に関してお伺いしたいのですが、伊豆中央道、修善寺道路に料金割引を拡充した場合に県道路公社の経営に影響は生じないのかお伺いさせていただきます。
○榊原道路保全課長
県道路公社の経営への影響についてお答えします。
ＥＴＣ機器の設置費用は、中日本高速道路株式会社からの助成により全額賄えることとなっています。またＥＴＣ多目的利用サービス割引は現在の回数券利用者からの意向を対象とした回数券割引率との均衡を図った設定としており、減収にはならないことから経営に影響は生じないと判断しております。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございました。
やはり地域振興を考える上で大変効果のある取組と考えています。この地域に合った効果的な方法で進めていただきたいと考えております。
一方で、例えば私の地元にございますとびうお大橋などほかの有料道路を持つ地域からも地域振興を願って料金割引等を要望する声が強く上がっております。そういった地域の声もしっかりと受け止めていただき、前向きに御検討頂くよう要望させていただきます。
次に、説明資料47ページの地域公共交通活性化推進事業費助成についてお伺いさせていただきます。
鉄道や路線バス等の公共交通機関に対しては、新型コロナの感染拡大の中、昨年の緊急事態宣言以降国や県でも様々な支援がなされていますが依然として大変厳しい経営状況であると聞いております。
そこで、新型コロナの収束が見えない中で公共交通事業者の鉄道や路線バスの利用状況についてお伺いさせていただきます。
○仲野地域交通課長
公共交通の利用状況についてお答えします。
緊急事態宣言が発出された昨年の４月、５月の地域鉄道、乗合いバスの乗車人員は対前年比約50％前後の減になっておりました。それを底にゴー・トゥー・トラベルキャンペーンなどにより波があるものの、10月には地域鉄道、バスともに対前年比約20％減まで少しずつ持ち直しましたが、その後第３波の影響もあり減少傾向にあります。昨年の４月から12月の輸送人員の対前年比では、鉄道で約31％の減、乗合いバスで35％の減となっております。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
来年度の当初予算として、地域公共交通活性化推進事業費助成費が３億3360万円計上されております。この事業内容は目的に対して効果的であり、公共交通事業者の望むことと合致しているかが重要になると考えます。
そこで、本事業内容の検討に当たり公共交通事業者からの具体的な要望の受付や事業者との意見交換などが行われているかお伺いさせてください。
○仲野地域交通課長
要望の受付や意見交換を行っております。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
どのような要望、意見が得られたのかお伺いさせていただきます。
○仲野地域交通課長
要望、意見内容についてお答えいたします。
運行や感染防止対策への支援、観光需要受入れのための環境整備支援などの要望があったことから、今回の当初予算においてコロナ感染防止関連と交通ＩＣ化などＭａａＳ関連の２本立てで制度設計を行い、地域鉄道、乗合いバス、航路事業者への支援として地域公共交通活性化推進事業費助成を計上させていただきました。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
事業者の意見が反映された事業とのことでした。
今後も、こういった事業を行う場合は当事者とのコミュニケーションを密にして効果的な事業展開をよろしくお願いいたします。
次に、説明資料49ページの浜名湖の景観形成についてお伺いさせていただきます。
本県を代表する広域景観の１つである浜名湖について、昨年３月に浜名湖景観形成行動計画を策定し浜松市及び湖西市と連携して景観形成の取組を進めていると認識しております。
しかし、この計画策定から１年が経過していますが、まだ地域の方々にはこうした取組が浸透していないのではないかと感じられます。この説明資料の中にも官民連携による修景事業の記載がありますように、地域住民の認知を高めるためには積極的な広報とともに地域住民が自ら景観づくりに参画していける官民連携の取組を推進していく必要があると考えます。
そこで、次年度以降の地域住民に向けた広報を具体的にどのように実施されていくのか。また官民連携による修景事業の取組の内容と地域住民との調整状況についてお聞かせください。
○沼野景観まちづくり課長
地域住民に向けた広報については、マスコミや市の広報のほかＳＮＳによる視覚的な情報発信や取組事例をチラシやポスターにして紹介するなど、先行している他地域での取組を参考にして、地域住民に向けた広報の推進を図りたいと考えております。
また、官民連携による修景事業として令和３年度には地域住民やサイクルツーリズムに取り組む団体、湖西市と連携して湖岸側の防護柵を周辺の景観と調和した色彩に塗り替える取組を予定しております。
地域住民との調整についてはコロナ禍のためこれからとなりますけれども、住民参加を促すことで参加した住民自らによるＳＮＳ等を利用した情報発信や情報拡散などさらなる広報の推進が図られるものと期待しております。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
社会情勢の変化により景観形成の重要性は一層増しております。地域住民の方にＳＮＳ等を利用して発信していただく取組には工夫が必要と考えますので、地域との連携を着実に進めていただくようにお願いします。
それでは、説明資料53ページ、遠州灘海浜公園篠原地区基本計画の策定についてお伺いさせていただきます。
アフターコロナ対応への見直しとして情報収集、見直し案の作成、県民意見の聴取と進められる予定であり、当面は見直しに必要な情報収集を行うとされています。
そこで、アフターコロナ対応への見直しに関して現在の進捗状況と今後の日程をお伺いさせていただきます。
○内山公園緑地課長
進捗状況は、主にインターネットや書籍などのメディアからアフターコロナ対策・対応や官民連携に関する情報を幅広く収集している段階です。
今回、本議会にお諮りしている来年度予算を活用して関係者にお話を直接伺うなど、より詳細な情報収集を進め整理、分析した上で本計画への適用の可否を検討していく考えです。
これらの作業の中には、対面調査など新型コロナ感染状況などによって実施時期に影響を受ける作業もあり現時点で日程を明確にお答えすることは難しいのですが、できるだけ早期に比較検討プラン原案の見直しができるように進めてまいります。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
情報収集はコロナの状況によって決まってくるかと思います。
まだ時期的に早いところもあるのですが、これまでの情報により得られた内容を基に何か方向性など見えたものがありましたらお聞かせください。
○内山公園緑地課長
これまでに得られた情報として、スポーツ観戦についてはコロナ禍でリアルや人が集まることの価値が再認識されたとともに、スポーツ観戦にテクノロジーを融合していくことが今後の方向性の１つと考えられます。
また、公園施設や利用方法については感染症対策を目的とした野球場改修の事例や、アウトドアビジネスを展開する企業などがテレワークの場として公園を整備し提供している事例などがあります。
施設の方向性については、来年度予算で実施予定の情報の整理、分析を参考にして検討していく予定です。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
まだ方向性についてはこれから検討されるとのことで、アフターコロナに対応した施設といいますと個人的には人と人との接触を極力避けて距離を取るといった単純な発想が浮かびますが、実際にはコロナに対する世の中の捉え方が５年後、10年後どのようになっていくか、またスポーツ施設の在り方がどうあるべきかをしっかり想定した中で基本計画を策定していく必要があり、そういった作業を進めていく中には相当の作業量が必要になっていくと考えます。またアフターコロナに対してある程度の想定もする必要があると強く考えております。
そこでお伺いさせていただきたいのですが、現在、当局としてアフターコロナをどのように捉えられているのか、また何十年という長きにわたり利用される野球場の整備に関して、将来の世の中の動向を的確に捉えアフターコロナに対応した施設とするため県はどのような情報を必要と考えているのか、またどういったところに求めていくのかお伺いさせてください。
○内山公園緑地課長
アフターコロナをどのようなものと捉えているかについては、新型コロナ危機など契機として近年発生した変化の中に一過性で消えていくものもあれば持続していくものがあると考えております。アフターコロナとはその持続した変化が定着した社会であると捉えております。
また、どのような情報が必要でどこに求めるかについては、将来の動向を捉えるために現在野球場や公園などの施設に起きている利用方法や運営方法などの変化を幅広く情報収集する必要があると考えております。
ですので、野球場や公園の施設管理者、指定管理者、プロ野球や高校野球などの関係者、音楽イベントの主催者など施設利用者からお話を伺う必要があると考えております。
○和田委員長
ここでしばらく休憩とします。
再開は13時30分とします。
（ 休 憩 ）
○和田委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
質疑等を継続します。
○鈴木（啓）委員
先ほどの御答弁で一過性のもの、持続するものをしっかりと捉えていくとのことであります。
そこで、県全体としてアフターコロナについて５年後、10年後この世の中がどんな形になっていくかを検討した実績があるか、もし検討されているとなれば何がしかの形でまとめられているのかお伺いさせていただきます。
○勝又都市局長
５年後、10年後を見据えたアフターコロナについての検討ですが、我々として想定の中では議論等はあるんですけれど、現時点で検討という場はありません。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
これまで検討されていないとのことですが、議案説明書にも新型コロナ対策を踏まえた取組ですとか、新型コロナウイルス拡大防止を図る新しい生活様式を踏まえるとか、コロナに対する将来の形をある程度捉えていないと物事が進まないのではないかと思われる部分がございますので、ある程度の想定をした中で進められたほうが正確な方向へ進んでいくと考えます。
難しい課題はあると思いますが、遠州灘海浜公園篠原地区の問題については多くの方々に長く愛される施設となるよう将来をしっかり見据え、より多くの情報を集めて見直し案に反映していただくよう要望して私の質問を終わります。御答弁ありがとうございました。
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