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委員会会議録
質問文書
平成27年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中澤 通訓 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2015 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○中澤（通）委員
一問一答方式で何点か質問をさせていただきます。
今、消防団の話が出ましたけども、消防団のことについて伺いたいんですが、女性の登用ということで確保したいということは前々から言われております。新聞にも出ていましたけども、静岡市でそれまで団の本部付というか本部であったのを各分団にしろということで、最終的にどうなったのか。私に聞かれるのは、女性が各分団に戻っても分団に１名とか、２名とか、小人数になって、活動がなかなか難しいということで、当初団の本部付になって、本部がそれぞれエリアを決めたり、広報活動に参加したりということである程度の数が確保できたけども、分団に返すことでかなり戸惑いがあったということですが、それについては最終的にどうなったのか、まずお聞きをさせていただきます。
○秋葉危機管理監代理兼危機管理部理事
静岡市消防団の一部は合併がありましたので、旧静岡市の本部の中でのお話とお聞きしておりますが、今質問いただいていますように、女性消防団員の活用というのを消防団の中でもやっていかなきゃいけないと。今までは９番委員おっしゃったように、消防団本部だけに女性はいていただくと。救命講習とかそういったことに携わっていただくということで、そこの消防団では進めてきていることだったのですが、これからは女性消防団員にもっともっと活躍していただくためにはどうしたらいいか消防団の中でいろいろ御検討いただいて、各分団に配属して市民と一番接触する形で女性に働いていただこうと、そういうふうに決まったそうです。今９番委員のおっしゃっていたように、今まで消防団の本部付であった方は分団に移っていただくことで進めていくことになったのですが、その辺の意思疎通が十分に行われていなかった面もありまして混乱が生じたと。その後お伺いしますと、消防団の本部付であった女性消防団の方々と消防団の幹部が話し合いを何回か持って、意思疎通を深めていって、その辺の理解が進んだということで、もともと消防団の本部付でいらっしゃった女性の方も分団に移っていただいていると聞いているところでございます。
○中澤（通）委員
結論として分団に移ったということですが、その活動について何も支障がなかったのか。むしろどうだったのかまだわからないんですけども、それまでは把握していませんか。
○秋葉危機管理監代理兼危機管理部理事
消防団の本部付の方が分団に移ったのは最近ということでございますので、まだその結果がどうだったかはお伺いしておりませんが、決して男性の一般団員と同じように危険な業務につけということではなくて、各分団でも救命講習への対応とか、例えば火災予防の指導とか、いろんな業務を行っていただいているので、女性に合った活動をしていただくことを前提に分団への移行を考えているとお聞きしているところでございます。
○中澤（通）委員
それぞれ長短あると思うんですけども、これは静岡市だけでなく、それぞれの地域消防が抱える問題かもしれません。女性消防団員を確保しても、ある程度の固まりがないと、なかなかアピールすることにはならないし、活動がしにくいことにも当然なると思うんですよね。確かに地域消防ですから、公のところが介入するわけでもないけれども、女性消防団員のあり方という指針は出すべきだと思うんですよね。地域消防を統括するところに任せるということではなくて、女性の行動はこういう形ではないかというものがないと、結局いらぬトラブルにもなるし、今回分団に返すということになったばかりのようでありますから、具体的な活動についてわかりませんけども、やはり私とすれば、本来はある程度の数まではきちっと消防団の本部付でやったほうがアピール度は強いのかなと思いますけども、その考え方とか何かありましたら、教えていただければと思います。
○秋葉危機管理監代理兼危機管理部理事
９番委員の御指摘というのは、非常に重要な点だと思っていますが、県内の各消防団を見てみますと、まだ女性が入っていない団もあるのですが、入っていただいているところでは団の本部付のようになっているところもございますし、各分団で働いていただいているものもございます。これについては、女性それぞれの個人の何をやりたいかという思いもありますので、そういったことを反映していくことが必要だと思います。女性消防団について、現状はどうなっているかについては、今後各消防団、あるいは消防団を担当していただいている市や町、消防本部の方とも機会を捉えて、現状を把握してまいりたいと思いますので、それを見てまた対応等を考えさせていただければと思います。
○中澤（通）委員
その点については、よろしくお願いいたします。
あわせて伺いますけども、消防団協力事業所に認定され、県税の減免の数字がずっと功を奏してきていますけども、県税の特例なんですが、金額的にどれぐらいの推移をしているのか、掌握していますか。
○花嶋消防保安課長
事業税の控除の実績でございます。本年11月末現在で延べ168件、合わせまして1223万8500円が事業税として控除しております。
○中澤（通）委員
わかりました。
やっぱりそれぞれの効果があって喜ばれているでしょうから、ＰＲをしっかりしていただいて、認定の協力事業所にしていただければ、効果が出てくると思いますので、また更新期にもなりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に移ります。
浜岡原子力発電所事故等についての広域避難ということで、今想定する中で、それぞれ避難先等の問題について努力をされて、年度内にこれを公表したいということでありますけども、一番苦労されている部分は何なんでしょう。例えば避難先とか、避難経路とか、いろいろと避難計画の構成に書かれていますけども、この中で一番苦労していることは何なのかについてお聞かせください。
○塩崎原子力安全対策課長
避難計画で一番大事なものは、避難の必要な人々がしっかり避難先を確保することでございまして、避難先とのマッチングと言いましょうか、浜岡原子力発電所は原子力発電所の災害対策の重点区域――いわゆるＵＰＺには約95万人の方々がお住まいになっています。その方々について避難先を全員分確保するということ。特に静岡県の計画につきましては、南海トラフ巨大地震等まで想定いたしまして、いわゆる複合災害まで想定した避難先ということで、約95万人の方々にそれぞれ２カ所ずつ確保する。避難先の確保は、一番最初にまず県内にということで調整しているんですけれども――県内の皆様方にお願いしている――県内でも十分賄い切れないところがございまして、東海地方を中心にお願いしている。なおかつその方々が全員無理、いわゆる南海トラフ巨大地震で被害を受けたときには、関東甲信地方、あるいは北陸地方、こういったところで避難先を確保することでございますけれども、今一番苦労している点につきましては、避難先の確保でございます。
○中澤（通）委員
まだ公表される前で私どもその資料がありませんから、どうなっているかはこれからのことなんでしょうけども、公表前で危惧することは、避難先が決まっても実際にそのとき単独の事故か、地震に伴う事故かによってかなり違ってくることもあるし、それから避難場所が決まって我先にというパニック状態になることを一番恐れるわけですね。
もう１つは、一度にたくさんの方々が移動するとなると、当然交通の問題があってどうなるのと。それからそのときの事故対応はどうなるのということ。結局はスムーズに移るのがなかなか難しいと思うんですね。訓練というわけにもいかないでしょうし、どんな心配があるのか。実際に県とすれば、そういう場所だけ公表するだけで、実際のときのことは想定しても仕方がないよということなのか、そこらはどういうお考えなんでしょう。
○塩崎原子力安全対策課長
今、９番委員のおっしゃったように、避難のときに想定されますパニックであるとか交通事故が非常に危惧されているところでございます。
そういったときに、浜岡原子力発電所からの影響を受けるエリア、もちろん５キロメートル圏内だとか10キロメートル圏内、31キロメートル圏内と一応エリアは区切ってあるんですけれども、その方々のお住まいの地域、もちろんそのときの浜岡原子力発電所で災害が起きたときのエリアにおける被害の状況はそれぞれ違いますので、その時々、その場所に応じた対応を的確に行っていかなければならないと考えています。
特に、避難でみんな重なっちゃうんじゃないかというときに、しっかりコントロールする統制が非常に重要になってくると思いますので、これはもちろん県といたしまして、31キロメートル圏内にあります11市町と連携して、統制につきましては訓練を通じまして、検証して徹底していかなければいけない問題だと考えております。
○中澤（通）委員
そのときのことを想定していろいろ考えても、実際には図面上どおりいくかどうかは全く未知数ですよね。要は情報伝達をきちっとするしかないのかなと。
例えば、この圏内だけでというつもりでいても、人から人へ伝わっていくととんでもないところまで、私らもということでどんどん動いていくんですよね。だから予期せぬことが当然あるでしょうし、そうしたときに通信手段をしっかりと確保して、正しい情報を適時流す。そのことによって行動をどうするかきちっとしていくことしかないのかなと思うんですよ。
そこらあたりまでは、多分これ以前の問題でもう既に話ができていると思いますが、そういう心配はなくて進められるということでいいんですね。
○塩崎原子力安全対策課長
原子力災害は、目に見えない災害であるということでございますので、情報伝達を正確に、そして早くというのが非常に重要でございます。
今議会の本会議におきまして、外岡危機管理監が答弁させていただいたんですけれども、そういった災害のときに、スマホ等を使った情報伝達について、今県でシステム開発をしているところでございます。避難時に多くの方々が正しく早く情報をつかんでもらうような、スマホを使いました情報の共有システムを構築している最中でございますので、これがまた避難計画、あるいは実際の避難のときに生きてくると思っております。
○中澤（通）委員
しっかりとした形で公表できるように、そして何かしらの訓練も必要なのかななんて思いますけれども、大規模な形になりますから、それはまた考えていただいてということになります。
本来は、何も事故がなければ一番よろしいわけですが、よろしくお願いいたします。
次に移ります。
歳計現金の管理運用ですけれども、説明いただいたように金額的にも、運用基金等が多少下がっているからかもしれませんが、平成27年度、26年度と比べて結果的に利回りがトータルすると下がってくるんです。これはどういう形で、競争入札方式でやっているのか。そこらあたりがどうなっているのか。
それで、やっぱり下がってきたのは、結局お金がダブついているから、うちはあんまりありがたくないよということでどうしても下がってしまうのか、そこについての分析も教えていただきたいと思います。
○氏原出納局次長兼会計管理課長
歳計現金の利回り等についてでございます。
今も日銀による量的質的金融緩和に伴って市中金利が大きく下がっております。この傾向を受けているのが一番大きな影響になっております。
歳計現金は、入札方式で県内に本支店がある10行に引き合いということでオファーを出しまして、それに応募があった利回りについて提示があった金額の高いものから預託をするというようにやっております。
ですから、入札ということで、オファーについて県が最も利益を得る利回りを提示した金融機関と契約をしている状況でございます。
○中澤（通）委員
具体的に、県内に本支店があるところとなると都市銀行を含むんですが、地場の信用金庫も入ってくるんですか。入札できる銀行というのはどこまででしょう。それと具体的に、例えば結果的に落札したところが都市銀行の比率が高いですよということかもしれませんが、どんなぐあいなんですか。
○氏原出納局次長兼会計管理課長
入札対象は、指定銀行３行と、都市銀行等７行にオファーを出している状況でございます。
今現在の割合でございますけれども、落札比率は地銀３行が75％、都銀・信託銀行が25％となっております。
○中澤（通）委員
指定銀行３行と、プラス７行の都市銀行等ということですよね。信用金庫の上位にだってかなりの財政力がある信用金庫もありますよね、現実に。何ゆえそこまで門戸を広げないのか、何かあるんですか。法律的に問題があって、こうなるんだということなんでしょうか。
○氏原出納局次長兼会計管理課長
参加する金融機関につきましては、県の運用事務処理要領がございまして、県内に本支店のある金融機関という前提がございます。あと格付機関の格付がＢＢＢ以上の信用度のある機関ということと、自己資本比率が８％以上、株価が発行額面の３倍以上という規定をクリアした金融機関を対象ということで選定しております。
○中澤（通）委員
県のその要領には信用金庫は１つも該当しないということと判断していいですね。
○氏原出納局次長兼会計管理課長
はい、そのとおりでございます。
○中澤（通）委員
次に移ります。
職員のことで、それぞれ手当等の勧告がありますが、その後に職員の勤務条件等に関する諸課題ということでもろもろ書かれております。
その中で少し気になるのは、総務委員会説明資料16ページの上段に、言葉ではいろいろ言われていますよね、簡単にと言ったら申しわけないけれども、教職員の多忙化の解消という言葉が、何に基づいて言われているのかわかりませんが、気楽にこの言葉がひとり歩きしていると私は感じます。
それで、この文章の取りまとめについては、それぞれもろもろの人の意見も聞いて、皆さん方が賛同したということですが、誰がどのような方法で判断をしてこの文章をあえて載せているのか。教職員だけが多忙なんですか。一般公務員は多忙ではない、正常だという判断で――あえてここへ載せた理由がわかりませんけれども。
それについて、客観的な判断ができるような資料を出していただければと思います。
○井上人事委員会事務局給与課長
教職員の多忙化の解消を職員の給与等に関する報告の中で取り上げた背景についてお答えいたします。
平成26年６月に公表されました経済協力開発機構――ＯＥＣＤの国際教員指導環境調査の結果では、日本の中学校の教職員の１週間の仕事時間が53.9時間であり、参加した34カ国の中で最も長いということが明らかとなり、多忙化が指摘をされております。
また、平成27年７月には、文部科学省が小学校、中学校を対象に行った教職員の勤務実態調査の概要が公表されており、それによりますと、教員の１日平均在校時間が11時間から12時間であるという結果が出ております。
本県に目を向けてみますと、県教育委員会が勤務時間外の業務に関する調査を毎年実施しておりまして、平成26年度に県立学校全体で時間外業務に従事した職員の割合が78.1％、１カ月当たり80時間以上の時間外業務に従事した職員の割合が7.3％となっており、過去５年間を見てもその割合は大きく変化していない状況であり、常態化していると言えます。
さらに、人事委員会といたしましても、職員団体の方々から直接、勤務の実態や勤務条件に関する要望等を聞く機会がありまして、そういった際にも、学校に勤務する教職員から多忙な勤務実態を聞いているところであります。
また、給与課では給与の支払い監理、職員課では事業所調査で学校に伺う機会もありまして、管理監督者である校長、教頭、あるいは担当者から直接職員の勤務の実態をお聞きすることもしております。そういった状況を総合的に考慮いたしまして、教職員の多忙化の解消について報告で取り上げたものであります。
○中澤（通）委員
教職員にはタイムカードがあるんですか、タイムレコーダーはありますか。ないですよね、タイムレコーダー。月80時間以上の残業という数字が出ているけれども、本当にそういう数字がどこでどうやって調べて、聞き取りでということなんでしょうけれども、具体的にないんですよね。
だったらきちっと、どこでどう調べるか知らんけれども、文部科学省の調査が11時間、12時間まで、じゃあ朝８時に来て夜８時までですよ、それが常態化していると言われますけれども、実際どうなんですか、本当なんでしょうか。ですから県費負担の事務員だって、かなりの数がそれぞれの学校に派遣されたりしていますよね。小学校、中学校もありますよね。そういうところできちっとカウントしてきてこういう数字が出てくるのか、聞き取りだけなのか、もうちょっと信用度を高める努力はなさらないんでしょうか。その点について、十分今までのことで足りているんだと言われるのかどうなんでしょう。
○井上人事委員会事務局給与課長
県教育委員会の調査結果をお伝えいたしましたけれども、県立学校では、平成20年６月から出勤簿兼業務記録簿を導入しておりまして、個々の教職員が月の初日から末日まで出退時間を記入することになっておりますので、その調査結果がまとめられたものと聞いております。
○中澤（通）委員
ここで押し問答をしても仕方ないんですけれども、やっぱり客観的な数字をきちっと出してもらう、その業務記録簿が果たしてどこまでなのかわかりませんけれども、それを信用することになればそういう数字になるのかもしれませんが、やはりそこらあたりは行っていただきたいと思います。いろいろ新聞の投書などを見ますと、確かに多忙だという投書もあります。つい最近ですわね、校長を終わったばかりの方が多忙ではないと言っているんです。結局できない先生ほど多忙になる。できない先生ほど、稟議する決裁書類、仕事が机の上にたまっていると。だから次から次へ処理しないからたまっていくんだと。現実にオールマイティーではないと思いますけれども、そういう声も現実にあります。ですから教育委員会の調査ではと言うんじゃなくて、行政のこちらからじゃあそういうところへ調べて行くとか、そういうことも私は必要だと思う。言われていることが事実なのかなと確認をすることも私は必要だと思います。逆に言うとこれは教職員のことですけれども、できる人ほど大変になってくる。そりゃ、校長もできる人に頼むから、ますますその人が多忙になっちゃうんですね。一部の特定の人だけが、学校の中で。すると楽な人はずっと楽なんですよ。それも現実に現場の声ですから。それは労務管理の校長の責任だと言うかもしらんですけれども、やっぱりそこらあたりにきちっと対応していくことも私は必要だと思います。そのことはここですぐ結論が出ませんけれども、今後についてはもう少し資料的に出す努力をしていただきたいと思います。
次に、メンタルヘルス対策ですが、先ほど過去３年間の30日以上休まれているとか、長期の休職という人数を出されましたけれども、数字はいいんですが、知事部局、教育委員会、警察、それぞれの人数が出ていますが、その比率をもう１回教えてください。
行政職では1.幾つという形ですが、あとのところはもっと高いと思いますが。
○山本人事委員会事務局職員課長
それでは、再度、長期療養者について御報告をいたします。
知事部局は、平成24年度は1.2％、25年度は1.1％、26年度は1.2％でございます。続きまして教育委員会の平成24年度でありますが、0.7％、25年度につきましては0.7％、26年度は0.9％でございます。最後に警察ですが、平成24年度は0.7％、25年度は0.8％、26年度は0.9％でございます。
○中澤（通）委員
比率を聞きますと、知事部局がこうしたことに対応される方が多いということですが、それぞれを比べてどうなんですか、知事部局がハードワークだということの結論なんですか。この数字を見てどういうふうに考えますか。
○山本人事委員会事務局職員課長
知事部局の職員だけが多忙というわけではないと思うんですけれども、昨今いろいろな行政ニーズであったり、需要であったり、いろいろな行政課題があります。目まぐるしく変わる世の中でございますので、そういうところにいち早く対応していくことではなかなか行政職員は難しい面もございまして、そういうところがこの率の差になってあらわれているのではないかと感じております。
○中澤（通）委員
これは、絶対数からすれば、出てくるんでしょうけれども、とにかく職場環境をよくすることもいろいろな形で努められていることとは思いますが、なるべくこういうことにならないように早く、なっても早期のリカバリーができるような対応をぜひ御努力をいただきたいと思います。
次に移りますけれども、職員等の採用についてです。
一般行政職、大卒とありますが、過去２年間の比率が書かれております。一般行政職大卒程度ですと下がっているんですよね。特殊な職種については少し上がり勾配なんですが。
それと、絶対数の多い人数の採用のところが、比較的、競争率が下がってきていることは事実です。高卒は上がってくる傾向もあるようですけれども。これは全国的な傾向かもしれません。景気等によってかなり付随されるんでしょうが。
ただ、このままで下がってしまうのは仕方ないことで対応するのか。余り高い倍率もまた問題かもしれませんが、どういう御努力をされ、また今後どれぐらいの倍率までのお考えで対応しているのか、その点について教えてください。
○山本人事委員会事務局職員課長
大卒を中心に応募者が減少傾向にございまして、倍率が下がっているのは承知をしております。そのために私どもとしましては、新規学卒者を中心に県職員のやりがいとか魅力をアピールする場を設けましていわゆる応募者確保対策を進めているところでございます。具体的にはこの12月下旬から来年１月の頭にかけましていわゆる公務員フォーラムということで県職員の業務説明、パネルディスカッションなどを通じた業務説明会を行います。それから２月の下旬におきましては、県庁☆仕事スタディツアーということで、実際に県庁へ来ていただきまして、職場訪問、それから職員とのフリートーク、それから個別相談などを通じまして県の魅力をアピールしまして、応募者の確保対策につなげる試みなどを行っております。
○中澤（通）委員
時間もないですから、手短にいきますけれども。
努力をされて、ある程度の倍率は当然必要だと思いますが、そのお考えの中で最近取り入れられた職務経験者は前もそうだったと思うんですが、かなりの高倍率ですよね。
これについて、今枠とすれば非常に少ないんですけれども、こういう経験者、実務経験のあった人を採用していく、ここの枠を拡大することが私は必要ではないのかなと。そういう考え方は、人事委員会はどういう形で今お考えなんでしょう。
○山本人事委員会事務局職員課長
職務経験者採用枠でございますけれども、この公募数を決定するに当たりましては、基本的に任命権者で来年度の退職予定者であったり、育休者などの欠員状況を調整し、全体の必要人員を出します。その上で例えば、大卒、高卒、それから障害者、職務経験者等に割り振った形で採用計画が提出されますので、私どもはそれに基づいて試験を実施している状況でございます。
その中でも、専門的なノウハウが必要だという場合におきましては、例えば平成25年度に実施した海外経験者枠という形で実施する場合もありますけれども、採用の基本は退職者の補充となっておりますので、民間でのノウハウを入れる部分は一部残しつつも、基本的には今までどおりの採用の枠で任命権者は考えられていると思います。
○中澤（通）委員
また、それぞれお考えいただければと思います。
最後に監査のことで伺いますけれども、それぞれ例年監査業務を進めていただいて、何かしらの問題があるところについては、そういう結果についての指摘等がいろいろあります。大体例年の数なのかなという感じはいたしますけれども、限りなくゼロに近くいってもらうのが本来ですが、傾向とすればこの数字は例年大体これくらいに出てくる数字だと御判断されるんですか。
○塩澤監査委員事務局監査課長
毎年、その都度監査をするに当たって、監査委員で重点項目を設定して監査に臨みますけれども、結果的には数値的に余り件数に変化はなく、結果が出ている状況であります。
○中澤（通）委員
最後に伺いますけれども、委員会説明資料の最終ページに書かれていますけれども、指摘はそれぞれこういう事案があったということの指摘なんだよということなんですが、場合によってはどこで行われたかも何もわかっていないんですが、もろもろこういうことに該当することは、いわゆる処罰対象になっていく例が多いと思うんですが、それはどうなったのか。何かの折にはぱっとスポットで出ますけれども。せっかく出されるのなら特に個人のことがありますけれども、じゃあ盗撮してこの人どうなったのと、処分がどうなったのというのはトータルとして全然わからないんです。資料とすれば、そういうものを明らかにする、しないというのは監査の業務じゃないからと言うかもしれませんが、これはどうなんでしょう。どうなっているんですか、その点教えてください。
○塩澤監査委員事務局監査課長
委員会説明資料21ページに出ております、いわゆる不祥事事案の関係の指摘につきましては、それぞれ知事部局なり、教育委員会なり、警察本部なりで処分を発表いたしました結果の後、監査でも結果を出すことになっておりますので、それ以前の段階で新聞報道なりされております。
○中澤（通）委員
それはわかるんですよ。こういうものは結果的に報告で出てくるけれども、監査委員の処分じゃないけれども、職員の処分もあわせて書いても間違いじゃないのかなと。こういう結果だったんですよと、せっかく出されるならそのほうが私は親切だと思いますけれども。それは内部での調整も必要でしょうから、今後よく考えていただきたいと思います。以上です。
○藪田委員長
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