ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成19年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 松井 三郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/04/2007 |
| 会派名： | 無所属 |
○松井委員
水道関係の地震対策について、本会議でも木造住宅の耐震化の質問をしましたけれども、阪神・淡路大震災以降、かなり地震が起こってきております。被害も現実に出ているわけです。そういう中で、最近では神奈川県の西部でも地震があったと。やはり地震に対する備えは万全でありたいというふうに思っております。
そこでお伺いするわけですけれども、新潟県の中越沖地震とか、その前の中越地震が起きているわけですけれども、その地域での水道施設の被害、実際どういう被害があったのか。把握をしていたらお聞かせをいただきたいと思います。
それから、企業局が実施をしている地震対策、地震計画、これについての概要といいますか、どんな取り組みをされているのか、あるいは進捗状況はどうなっているのかお聞きします。
それから、あわせて地震対策の考え方といいますか、計画があってそれに基づいていろいろやっているでしょうけれども、あわせてこれからの地震対策、どのような考えか。
それから、ライフラインの関係です。これがやっぱり事後対策としてはですね、事後対策というよりも発災があったときに特に早急な復旧が求められるわけですね。東海地震が仮に発生したときにライフライン、特に水道についてはどのくらいの期間というか、時間というか、できるだけ早く当然復旧をしてもらいたいわけですけれども、そういうことが想定できるかどうかわかりませんけれども、どのくらいでもう大丈夫ですよと、こういうふうに言えるのか。計画の中で、今このくらいでやっちゃいますよということがわかりましたら教えてください。
それから、これは災害時の、隣接県とかいろんな団体とかとの災害協定の状況をお聞きしたいわけですけれども、今どういう団体、他県とも協定を結んでいるか。そのような協定の内容についてどうなっているかということをお聞かせいただきたいと思います。
それから、資料の４ページの２の水道事業ですけれども(2)の給水実績。これを見ますと駿豆と榛南、これについては前年対比減ですけれども、遠州水道が105.3％と伸びているわけですけれども、そうしますと当然遠州水道の増設事業ですか、そういうのが必要であり、今も取り組んでいるんだろうと思いますけれども、21年度に一部給水を開始していくとこういう話を伺っておりますけれども、その辺の進捗状況についてお伺いをします。
あわせて、先ほど言いましたように昨年同期に比べて給水実績が伸びているわけですけれども、この伸びている原因というか要因、これについてもここ数年の実績を含めてお聞かせいただきたいというふうに思います。
○望月水道室長
まず御質問の水道施設、最近の地震の水道施設の被害状況でございますが、３年前に起こりました新潟県中越地震では約13万戸が断水しまして、ここは地すべりとか道路崩壊とか、非常に大きな山塊崩壊等がありまして、888日ぐらいの復旧日数がかかっております。
また、ことしの７月にありました新潟県の中越沖地震でございますが、これはまだ厚生労働省が今調査を行って、その報告書をまとめている段階で確定はまだ先になると思いますが、今まで我々が聞いております情報の範囲では、約５万戸が断水しまして、これにつきまして約20日間で給水の復旧ができたというふうな状況でございます。
それと、今までの災害の状況の中で得られた多い要因というのがある程度ですね、いろいろな調査の中でわかってきておりまして、特に埋立地等の軟弱地盤のところでは管路の被害が多かったですね。あるいは、口径が小さい管路ほど被害が多い傾向であったと。また、塩ビ管とか普通鋳鉄管とかコンクリート管、いわゆる耐震性の低い管路に非常に被害が多くて、地盤の悪い箇所ではダクタイル鋳鉄管につきましても少し抜け出し等の被害が発生しておるというふうな状況でございます。
また、地震によります水道施設全般的な被害への影響というのを見ますと、耐震管路になっているところについては被害がほとんど生じていないというふうなこと。また、口径が大きい管路ほど被害が少ない傾向になっている。
あとは、浄水場とか配水池等の構造物ですね、こういう大きな構造物については被害が少なくて、特に浄水機能に大きな支障は生じていない。また、浄水池や配水池に設置されております緊急遮断弁というのが非常に有効に機能しまして、その後の緊急の生活用水の確保に非常に役立っていると、こういうふうな報告がされております。
次に、現在企業局が行ってます地震計画の取り組み、進捗状況でございますが、現在の耐震計画につきましては、阪神・淡路大震災を契機としましてこのときに水道施設の耐震工法指針というものが改正をされました。これに基づきまして平成14年までに企業局では各施設の耐震診断を実施しまして、この結果をもとに施設の重要度とか緊急度を判定しまして、優先順位に従って浄水池、配水池、主な水管橋などですね――こういうのを基幹施設と言っておりますが――この耐震工事を組み入れて計画をつくっております。
計画年次としましては平成10年から21年度で、基幹施設の耐震事業の進捗状況は18年度末までで、事業費ベースでいきますと、水道施設が81.4％、工業用水道施設ですと72.9％、全体では平均しますと74.1％の進捗状況となっております。
また、地震対策の考え方でございますが、まずどういうものが地震が起こったときに一番被害が大きく、またあるいは活動の拠点、災害が起こったときの災害の拠点ですね、職員が働くような場所、そういうものが中心となってます管理本館、これとか、また、施設が壊れたときに２次災害を起こす可能性のある施設、そういうものとか、被災時におきまして緊急給水を確保するための施設、また基幹施設であっても代替施設のないものなど、重要度、緊急度の高い施設、例えば浄水場とか水管橋ですね、こういうものを中心に整備するような考え方で行っております。
また、次に東海地震が起こったときにどのくらい復旧できるかということでありますが、県民の生活に直結しますライフライン施設の復旧につきましては、地震の大きさとか施設の被災状況とか管路が埋設されております道路の被災状況にもよりますけども、県の地域防災計画の中で３次想定というのがされておりまして、その中で上水道の応急復旧の日数というのはおおむね30日以内というふうな目標が示されております。
そういうことから、企業局ではできるだけこの30日以内の復旧をまず目標としております。でも生活にかかわるもんですから、できるだけ早期に復旧できるような体制強化に努めていこうと思ってます。
次、他県との災害協定の状況ですが、特に東海地震のような大規模な地震が発生しますと被害も同時多発的に発生するということで、応援してもらわなければなかなか早期復旧ができないというふうな状況が迫ると思います。
そういうことで、静岡県では今災害時におきます近隣等との総合支援体制につきましては、水道事業におきましては平成７年12月に東海４県、これは愛知県、岐阜県、三重県と静岡県ですが、また、９年１月には神奈川県と災害相互応援に関する覚書を交わしております。
さらに、平成15年７月には、日本水道協会中部支部会の中部９県支部とで災害相互応援に関します協定を締結しております。
また、工業用水につきましては平成９年ですね、東海４県と名古屋市におきまして災害相互応援に関する協定を締結しております。
協定の中身としましてはほとんどみんな同じような状況になりますが、被災県の要請によりまして、復旧に必要な職員の派遣とか管材料等の復旧資材等の提供を行うことになっております。
○井企業局理事
それでは、私の方から、遠州水道につきまして御説明いたします。
資料の４ページのとおり、遠州水道が対前年比105.3％ということで伸びが高いわけですけども、これにつきまして、21年の一部給水開始に向けた進捗状況です。まず進捗状況は、平成18年度末におきまして事業費ベースですけども61.8％です。今年度、19年度末では74.1％を予定しております。
それでパーセンテージが少ないんじゃないかということもあるかもしれないですけど、平成20年度までは、21年度４月の一部供給開始に向けまして必要最小限の施設整備を行います。要するに段階施工しております。そして、25年度を目標年次に完成に向けていくということで、来年の20年度がいわゆる一部供給開始に向けた最終年度になるもんですから、今最盛期を迎えております。
それから、遠州水道の水の需要が伸びていると、この要因につきましては、１つはことしは猛暑が続いておるということがあります。ですけども主な要因と今考えておりますのは、関係市町の自己水源、これはほとんど地下水を取っているわけですけれども、これが施設の老朽化とか、それから水質悪化、例えば塩水化、水位低下、それから消毒による硝酸性窒素の混入とかこういうことが起きております。
こういうのをですね、市町が今、施設の更新をする時期に当たっておりまして、この更新費用とそれから維持管理費、これらを今、県の遠州水道は値下げしましたのでこれと比較すると、県の水を使った方が安全で安価だということで、それに今転換が進んでおります。そういう意味で、更新時期を迎える井戸を抱えている市町が徐々に切りかえていくということでこの傾向はしばらく続くと思っております。
それから、給水実績はここ数年どうなのかといいますと、平成12年度から平成18年度を比べてみますと、実使用水量で１日平均に直した数字で考えますと126％、要するに26％増加しております。ちなみに、最近の数字をちょっと言いますと、平成15年度の対前年比は103.4％、平成16年の対前年比は103.7％、平成17年度の対前年比は110.3％――10.3％ふえています。それから、18年度は対前年比101.8％ということで、特に平成17年度に対前年比は10.3％伸びてます。これは若干理由がありまして、この年は大渇水の年でございました。取水制限が113日と続いた、近年では平成６年が大渇水でしたけどそれに続く大渇水のときでした。
それとあわせて、17年４月から先ほど来説明がありますように、遠州水道を45円の統一単価に大幅に値下げしました。これによって市町がですね、県の水を受け入れやすくなったということもあるし、先ほど説明したように井戸の水を使うよりは安全でというような問題がありまして、一気に切りかえてくれたということもあります。以後、徐々に毎年ふえております。こういう意味で太田川の増設がですね、今非常に力強く県民、市民にとって役に立つだろうと私は確信しております。
○松井委員
ありがとうございました。水道室長にお伺いしますけれども、ちょっとしっかり説明してくれて、私の方が理解不足な点があるのかもしれませんけれども、耐震管に更新したというようなお話がちょっとあったんですけど、逆に言うと石綿管がまだ残っておるということですか。（「そうです」と言う声あり）これはどの程度、まだ要するに石綿管が更新されてないのか。それじゃ静岡全体でとらえた場合あるいは遠州水道でとらえた場合、どの程度石綿管が残っておるのかということを１点お伺いします。
それから復旧にね、東海地震の第３次想定によると大体30日というお話がありましたけれども、今回の新潟の中越沖は20日ですか、というお話です。東海地震の方が規模がでかいもんでというようなとらえ方だろうと思いますけれども、１カ月というのはね、やっぱりかなり批判が多分出るんだろうと思います。大変っていうことはわかりますけどね。だから、これはやっぱりね、いろんな工夫をして、特にライフラインは本当に復旧をできるだけ早くっていうのがですね、使命だと思います。これについてはぜひ１日でも２日でもですね、復旧が早まるような努力をぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。
あわせてですね、そういう意味でも応援協定を結んでいるわけですね。ただ、応援協定を結ぶ時までは非常に熱心に結ぶんですよ、いろんなことを検討しながら。結んじゃうとね、私の経験で言うと恐縮ですけれどもね、忘れるわけではありませんけども、担当者がかわったりするんですね。ですから必ず年に２回ぐらい定期的に打ち合わせをやると。今現実にやっておられるかどうかちょっとお聞きしたいということと同時に、これからそういうふうにして、技術面でもいつも復旧が早期にかなうような、そういう広範なことをいろいろやっぱり検討していかないといけないんだろうなというふうに思います。その点についてお答えをいただきたいと思います。
○望月水道室長
まず、企業局が今管理しております管路の中で石綿管の状況ということでございますが、石綿管につきましては平成11年までにすべて取りかえですかね、敷設がえとかが終わっております。そういうことで、現在はほとんどがダクタイル鋳鉄管とか、鋼管など、非常に耐震性が強い敷設に今はもうかわっております。
それと２点目のですね、確かに30日っていうふうな目標がありますけども、これは第３次想定の中で防災関係の方でですね、県内の各市町村の復旧がどのくらいかかるかというふうなものをつくっておりますが、そういう中で最低30日というふうな、東海地震はかなり大きな地震で、しかもさらに東南海地震とかも絡むとさらに大きいというようなお話もありますけども。
そういう中ですとかなり厳しい目標だとは思いますが、先ほど相互応援協定のお話もありましたけども、同時多発的に起こるもんですからやっぱり今の体制では非常に不十分だということで、この相互応援協定の中身をもう少し実効性のあるものにしていきたいなと思っておりまして、現在東海４県とかですね、そういう中で水道関係の課長会議とかがあります。そういう中でもですね、地震対策についてテーマに上げて議論したりですね、また今、県の方でも年に何回か訓練をやっております。そういう中で、被害が起こったときの各県への支援要請、そういうふうな訓練というものも現在行っております。
今後は、もう少し支援体制の内容を突っ込んだ中でですね、どのようにやるか。他県とですね、もうちょっと詳しい内容について、お互いの話なもんですから話し合いながらですね、実効性が高くなるような方策をとっていきたいと思っております。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.