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委員会会議録
質問文書
平成29年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 阿部 卓也 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/04/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○阿部委員
それでは、４項目を分割質問方式でさせていただきます。
まず、後期アクションプラン評価書案でございます。
353ページの５主な成果に、企業局については新たな収益事業の開拓のための新プロジェクトの推進体制の整備及び状況の変化に応じた適切な組織・人事管理という記述がありますが、これについて具体的な解説を求めます。
○黒田企業局長
今年度、水道企画課と地域整備課の２つの課に分けました。新プロジェクト推進のために地域整備課の中にプロジェクト推進班を設けて、主にＣＮＦ関連の支援策、あるいは工業用地の開発及び企業誘致で経済産業部とも連携して取り組んでいるのが、主な成果と挙げられると思います。
○阿部委員
そこが成果として出されていますが、課題の中で経営環境は厳しさを増しており、引き続き組織を挙げての経営改善と状況の変化に応じた体制整備に努める必要があると課題を書かれています。また７今後の方向性の(2)主な取り組みで、継続的な経営改善と状況の変化に応じた適切な組織・人事管理に取り組むとありますが、これは今企業局長が答弁された地域整備課及び新たな事業に対する取り組みの部分を指しているのか。
それとも、ここはこれで残していく意義があるということ成果で挙げている以上そう感じますが、そのあたりの整理をもう１回きちんとお聞きしたいと思います。
○黒田企業局長
課題のところに書いてございます、施設老朽化等につきましては主に工業用水道・水道事業の施設の老朽化が進んでいると。当然それにあわせて給水量も減って、新たな全面更新も迎える中で人員の確保や新たな更新事業の推進に当たっての人員増、あるいは技術の継承をしながら体制も含めて検討していかなくてはいけないといったことも、ここの課題で挙げているという認識でございます。
○阿部委員
わかりました。
では確認ですが、冒頭の答弁であった新プロジェクトで具体的に地域整備課の部分は今後も維持、それから取り組みの拡大をしていくという解釈でよろしいでしょうか。
○黒田企業局長
新たな事業展開の部分を残していくかどうかに対する御回答をいたします。
その判断をするに当たっては、３つほど判断が必要かなと考えております。
１つ目は、的確なニーズがあるかどうかでございます。どこにどのようなニーズがどのくらいあるのか、将来的にそのニーズが持続していくかでございます。
２つ目としましては、企業局が行うからには事業の公共性や公益性、言いかえますと果たして企業局が実施すべきものなのかどうなのか。民間企業に任せられるものは任せたほうがいいじゃないかといった視点でございます。
３つ目が、事業の採算性でございます。事業収益で費用を賄うことができるかどうかです。
こういった３点について、新たな事業展開をするときに判断材料とすべきかなと考えております。
あと１つ加えますと、企業局だけで事業が完結するとは思っておりません。当然市町あるいは県庁の関係各部との連携や調整、あるいは一体的な取り組みがあって初めて、総合計画で定めるアウトカム指標の達成が可能かと考えております。
そうしたことも踏まえまして、現在は新しい経営戦略である次期中期計画を策定中でございます。こうした観点に立って外部有識者で構成する経営評価委員会の意見も聞きながら、企業局として役割を果たすように、新たな事業展開についても柔軟かつ前向きに取り組むことができるように、この計画の中で盛り込めるような形で検討していきたいと考えております。
○阿部委員
１つだけ意見を述べておきます。
この、後期アクションプラン評価書案は、午前中の質疑の中で10番委員からも御指摘がありましたが、非常に抽象的な書きぶりで具体的な意味がよくわからない部分がありますし、全体を見ると同じような表現で、言葉はよくないですがやっつけ仕事のようになっているのではないかという危惧があります。
なので、今黒田企業局長がおっしゃるように企業局の役割と事業はある程度は明確なので、そういうところはもう少し具体的な書きぶりで、この成果と課題を受けて今後の方向性がどうあるべきかもっと具体的な記述をすべきと思いますので、それは意見として申し添えておきます。
では、次の質問に入ります。
平成27年度の12月定例会産業委員会、この企業局の議論の中の櫻町委員の質問で、平成27年度に産業委員会が視察した広島県の水みらい広島モデルに関しての質疑の記述がございました。
この中で、水みらい広島というのは広島県企業局が35％、民間企業の水ingが65％の出資で水道運営事業をやっている事業体でありまして、これに関して非常にすばらしいモデルであるから静岡県としても検討したらどうかと投げかけをしておりました。
それに対して、当時の天野企業局次長が答弁して検証、研究をするということでありました。２年経過をしておりますがこの水道運営事業についての検討、検証はいかがになっているのか確認します。
○黒田企業局長
水ingは広島県の例でございまして、９番委員がお話しのとおりでございます。
企業局としても、新たな民間活力の導入ということで例えば秋田県を調査しております。指定管理制度を設ける、あるいは公設方式、ＰＦＩといったところを調査してございます。
その調査結果を踏まえまして、やったところの意見を聞きますと、非常にメリットもあるけれども、デメリットも出てくるという状況でございました。
昨年度、工業用水のあり方検討会を設けまして検討していただいた結果、例えば日曜祭日等の業務は民間に業務委託をする、あるいは維持管理業務に当たって人件費を削減するためにＯＢ職員や非常勤職員によってコスト削減を図るといった、現在の企業局のやり方を当面は継続したほうがよろしいのではないかという意見でございます。
そうは言いましても、今後大規模な更新を迎えますので、例えば浄水場等を一括して整備するときには総括委託方式、あるいは浄水場全体の指定管理、そういった新たな手法も検討したほうがいいのではないかとうたっております。
その辺を踏まえまして、次期の経営戦略におきましても当然この辺は課題と考えております。平成40年あたりから全面更新が本格化しますので、次期の計画期間内にそういった長期の経営のあり方をもう一度検討していきたいと考えております。
○阿部委員
この件は、今年度はあと２回委員会がありますので、きょうはこれでとどめて置きますがしっかり議論をしたいと思います。
次の項目になります。
工業用水のビジネスモデルの見直しについて何点か伺います。
まず、工業用水は御承知のように、企業の要望で設計、施工、通水して数十年かけて企業がその経費を払っていくというモデルだと思います。
しかし、企業がいわゆるＭ＆Ａでなくなってしまったり、工場が撤退してしまう場合はこの支払っている残額がどういう扱いになっているのか。何分こういう御時世ですので、企業誘致だけじゃなくて撤退したときのことも確認しておかなければいけないと思いますので、１つ質問します。
それから、工業用水というのは今のようなビジネスモデルでしか一般会計からお金を繰り入れることができない。これはいわゆる企業局と言われる各47都道府県の、全国共通の課題だと思います。
これについての議論も、今までの議事録を読んでいると全国でいろいろ検討していこうということの答弁が散見されますが、これは果たして風穴があいたのかどうかを確認したいと思います。
それからもう１点、私の認識がもし間違っていれば御指導いただきたいんですけれども、この工業用水のビジネスモデルの中で、工業用水の総量の10％までは水利権のすき間で雑用水として使うことができると認識しています。10％の部分を使ったビジネスについて研究をしているのかどうかお聞きしたいと思います。
以上、３点お願いします。
○跡見経営課長
まず１点目、ユーザー企業が撤退等をした場合の扱いでございます。
現在、工業用水を供給するに当たっての全ての施設の減価償却費、運営費を合わせた総経費を契約している企業の皆様の契約水量で除して指定単価を設定させていただいております。
したがいまして、途中で企業が撤退すると純粋に収益が減る構造になっております。
近年、工業用水道の経営が著しく悪化しているのはまさしくそれが原因でございまして、かつてのように右肩上がりで企業がふえて水も使いますという時代ではないことが工業用水道事業のビジネスモデル自体の問題であると思っております。
それから、２点目のいわゆる一般会計からの繰出金でございます。
法令上、公営企業が一般の利用者からの料金で賄うことが適当でないものについては、税金投入、つまり一般会計から繰り入れすることができるとなっております。
それに対しまして、国からは繰出基準が示されておりまして、工業用水道で言いますと基本的には火災のために消火活動に使う消火栓の設置費は繰出基準として掲げられておりますが、それ以外は総務省が定める基準の中では工業用水道について原則繰り出すことが認められてはおりません。
他県では、例えば政策的に管路の整備をしたけれどもそこに企業が来なかったような、初期投資をした部分に対して繰り出している事例があると聞いておりますが、それは基準のらち外として繰り入れていると聞いております。
いずれにしても、基本的に工業用水道については一般会計からの繰り入れの仕組みが非常に厳しい状況でございますので、県独自、あるいは県が所属しております公営企業連絡協議会、工業用水道協会のさまざまな機会を捉えて国には要望活動を続けておりますが、今のところは残念ながら９番委員がおっしゃるような風穴はあいていない状況でございます。
それから３点目の雑用水の件でございます。
雑用水は、９番委員から御指摘ありましたように給水能力の10％の範囲内であれば、本来の給水目的である製造業等以外の用途に使うことができます。さらに近年では経済産業省が緩和をしておりまして、10％を超えてもあらかじめ計画書を出せば雑用水としての利用を認めることになっています。
実際、本県の工業用水道でも本来の製造業以外の雑用水としての供給も実は非常に多うございます。水量的には１日当たり100ｔ程度でそれほど多くはないのですけれども、今は350社ほどに供給しておりますが、そのうちの68社はいわゆる雑用水としての供給先でございます。製造業以外の用途にも活用できるので、この雑用水の供給についても営業活動を強めているところでございます。
○阿部委員
意見だけ述べておきます。
まず、この工業用水のビジネスモデルが経営を圧迫している原因になっているのは今の御答弁のとおり明快だと思います。このモデルの改革は全国で同じ悩みだと思いますので、国に要望活動をするだけじゃなく新しいモデルの提言を行って、例えば現行ですと特区制度を導入するとかそういう工夫もできると思いますので、モデル的に新しいビジネスモデルをやってみるんだよと考えるべきだと思います。
今までと同じく、国に要望さえすればいいんじゃなくて自分たちが考える姿勢をぜひ示していただきたいなと思います。
雑用水に関しては、もう少しいろんな工夫ができるんじゃないかなと思いますので、今後もぜひ議論を続けたいと思います。それは意見として申しておきます。
最後の質問に移ります。
先ほど、黒田企業局長からも少し言及がありましたが、平成30年度からの次期中期経営計画についてお聞きしたいと思います。
まず、現在策定中ということでありますが、内容のアウトラインについてお聞きしたいと思います。
○跡見経営課長
現在、次期中期経営計画を策定しております。工業用水、水道、地域振興整備につきましてそれぞれの課題、それから今後の方向性、これからの行動計画、今後の収支見通しというつくりでございます。
今策定中ではございますけれども、大ざっぱに申し上げますと工業用水、水道につきましては大きく３つの課題があろうかと考えております。
１つは、人材の確保であるとか組織の問題。
それから２点目としては、老朽化している管路、更新時期を迎えている施設の更新をどのように進めていくか。
３点目として、経営自体。どのように安定して経営をしていくかが課題だと考えておりまして、それぞれについて今後10年間の目指す姿を計画に盛り込みたいと考えております。
地域振興整備につきましても、今進めております地域整備をどのような形でさらに発展させていくか。それからこれまで御質問がありましたように、新たな事業展開をどのようにしていくのかを課題として捉えて、今後10年間の方向性を示したいと考えております。
○阿部委員
わかりました。
それでは、具体的に２つ掘り下げてお聞きしたいです。
次期中期経営計画の中に、工業用地の造成の中で例えば微妙なラインになっている植物工場、それから養殖場、いわゆる生物系の生産を工場として捉えて、工業用地の造成に積極的に関与していくのかどうか、１つお聞きします。
もう１つは、６月定例会の当委員会でも私が質問させてもらいましたが、公営企業法の関連が定めると畜場、観光、交通事業などについて研究しないのかという話をしましたら、黒田企業局長から公共の福祉の増進の観点で検討するという答弁がありましたけれども、これについても研究していくということで次期中期計画に入るのか否か。その２点を具体的にお聞きします。
○三沢地域整備課長
工業用地の造成の対象業種につきましては、昨年度産業観光用地を追加したところでございます。９番委員から具体的に出ておりますので申し上げますが、植物工場、養殖施設につきましては現在検討してございます。
○黒田企業局長
次期中期経営計画に当たりまして、例えば新しい取り組みとして具体的に事業名を挙げるかということにつきましては、現在事業名まで挙げることは考えておりません。
先ほど申しましたとおり、ニーズですとか企業局がやるべきかどうか、公共性、公益性を踏まえて、あるいは採算性を踏まえて判断したいということで、ただそれを全くやりませんということは考えておりません。
当然、新たなニーズが発生すれば企業局としてできるように、そういった表現では次期中期経営計画の中で検討するといった文言になるかもしれませんが、盛り込む方向で評価委員会の意見も聞きながら検討していきたいと考えております。
植物工場、養殖場は産業分類上で非常に微妙なところがございます。養殖場は水産業の分野でございます。ただそれを加工することになりますと水産加工になりますので加工業になると。じゃあそれが一緒になったときにどうするんだといったところがございます。
例えば、経済産業部の補助金を見ますと加工部分については補助金を出しましょう、ただ養殖部分については該当しませんねといった見解もございます。そういった経済産業部の考えもございますので、その辺の調整を図りながらどこまで企業局として用地造成にかかわるか検討しているところでございます。
○阿部委員
意見を申し述べて終わりますが、今の黒田企業局長の御答弁にもあったとおり、これから静岡県の次の産業をどう育てていくかというときに、ニーズが生まれるのを待っていたら遅い。
この次期中期経営計画は、５年、10年というスパンですのでこれは見直しまで５年で、１回決めてしまってからそこに可能性部分が含まれていないと手直しができなくなるので、そこはきちんと将来ニーズまで見越して入れるべきと考えます。
また、経済産業部と一緒にという話ですが、まさにそのとおりで一緒になっていろいろな可能性を探って、アンテナを高くして、例えば植物工場や養殖場は、今スマート農業の世界最先端地であるオランダなどを見れば全てガラスの温室の中で肥料も水の使用量も圧縮して非常に生産性の高い農業をされている。そういうことがもうすぐに日本にも来るだろうと想定してやっていく先見性も必要だと思いますので、今までのことだけに捉われず世界を見て次の時代の静岡県の産業を企業局がつくるというぐらいの意気込みでやっていただきたいと思います。
この次期中期経営計画については、本来であればせっかく委員会がありますので、可能な範囲で議会にも提示をして、議会にはそれぞれの現場で意見を伺ってきている議員の皆さんがいらっしゃるので、現場の意見も入れ、また新しい感覚も入れることも必要かと思います。それは要望として質問を終わります。
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