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委員会会議録
質問文書
平成27年決算特別委員会文教警察分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2015 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○蓮池委員
それでは、決算審査なので全体のところから少し、分割質問方式で伺います。
対前年度で比べますと、歳入は若干ふえている。歳出も教育委員会全体でいうと――これは個別相対があると思うんですけれども――大体対前年度の支出済額でいうと66億円ぐらいプラスになっているかと思いますね。これは決算のときにあっちこっちの分科会で必ず言うんですけれども、主要な施策の目的、それから大きな項目、主要施策の実施状況及び評価と課題と書いてあるんです。平成26年度にこの事業執行をして、教育委員会全体の課題というのは、あんまり明確な課題がここには表記をされていないんですが、もちろん１つではないと思います。平成26年度にこれだけの予算を使って事業実施をした。特に教育委員会、警察も含めて人に係るところがほとんどになるかと思うんですが、それであっても全体として平成26年度の事業執行の課題を教育委員会としてどう捉えているんでしょうか。それをまず伺いたいと思います。
○山本教育政策課長
６番委員の御質問にお答えしたいと思います。
１つ材料といたしまして、９月議会で提出させていただきました教育行政の点検評価等の総括的な報告書がございます。まず総括的な評価としては、全体としては着実に取り組みが行われたけれども、指標を見ますとＢ以上の評価が全体の４割程度で、一生懸命やったけれどもなかなか数字的には上がってきていないというのが全体的なところでございます。
それで、分野におきましては、特に指摘がございましたところが市町との連携あるいは家庭教育、それからあと社会総がかりでどうやって取り組みを進めていくかというあたりが一番大きなところだと思ってございます。そういう大きな課題を捉えながら、今後の教育行政をどう進めていくかというところが大変大切だと思ってございます。
○蓮池委員
平成26年度と平成25年度の主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書を比較すると、この決算の数字のところも、収入率やそれから予算現額に対する執行率のパーセントを入れていただくとか、あとそれぞれの項目も、この改善という意味がよくわかりませんが、これからこういう事業執行を受けて、今後これは改善していくという表記の上での工夫がなされていると思うんですが、できればその大きなところの課題認識というものは、この最初のところで、教育委員会としてこういう課題が認識としてあるんだということは、ぜひ入れていただいたほうがいいんじゃないかなと申し上げておきたいと思います。
それからあと、若干細かいことで申しわけありませんが、書きぶりのところでそれぞれの課によって書きぶりがちょっと違う。例えば最後の改善のところでは、(1)(2)と書いているところもあれば、黒ポツで書いてあるところもあれば、ただ羅列してざっと書いてあるところもある。これも少し統一感を持って、ぜひお願いしておきたいなと思います。
それで、細かいところから先に行きます。
平成26年度歳入歳出決算書の附の388ページの公有財産のところで公共用財産の学校がマイナス18万4952.26平米。これは予定どおり学校等の財産売却だったんでしょうか。
それから、決算書附の405ページには教育体育器具のところに備品関係の増減の一覧が載っているんですが、備品関係のこの数はどういう基準で載っているのか。例えば直接こういう備品の管理というと私の認識では高校、特別支援学校があると思うんですが、それにしてもこの一つ一つの項目を見るとこんな数なのかなと。少し少ないのではないかなと。要するにここに載っかってくる備品の数の把握基準をまずお願いしたいと思います。
○酒井財務課参事
今、６番委員の言われた土地の18万4952.26平米のこの減について、今すぐわかる数字がありませんので、また後で回答させていただきます。
○蓮池委員
恐らく休憩を挟むと思いますから、午後調べて回答をお願いしたいと思います。
では、数字のところから次に行きます。
歳出の執行率が少ないところを見ますと、特に説明書の82ページの交通安全教育推進事業費、これは執行率が65.5％でございます。平成25年度を見ると、恐らくもっとこの執行率が低かった。平成25年度から平成26年度予算が若干減っているんですが、平成25年度は恐らく支出済額が119万2000円余に対して、平成26年度319万1000円の予算を組んでいる。この中身を見ると、交通安全教育、学校安全の推進と毎年ほとんどやっていることは変わらないので、どうしてこういう予算の組み方、執行になったのか。
それから、ここではしっかりやったよという表記になっているんですが、本当にこれだけの予算を組んでできているんでしょうか。
○橋健康安全教育室長
６番委員がおっしゃいました執行率が低い理由でございます。
１つは、通学路安全対策アドバイザー事業というのがございまして、これは道路行政に高い知見を持つ東北工業大学の小川先生ですとか、埼玉大学の久保田先生等その他４名をお招きしまして、希望があった市町の７校においてモデル校を設定しまして、そこに先生方が行って指導をする事業でございます。多い先生ですと年間15回ぐらい行くわけでございますけれども、そのモデル校の学校とこの先生の日程がなかなか合わなくて、その結果非常に回数が減った先生もいらっしゃるということで、これが減になっている１つの原因でございます。
それからもう１つは、成果物をつくったわけでございますけれども、これが比較的少額でおさまったと。この成果物につきましては、系統的な交通安全の教育事例をつくりまして、各公立学校全てに配布いたしましたけれども、これが見積もりも含めまして、非常に低額に抑えられたということでございます。理由としてはそういう理由がございます。
○蓮池委員
最初にこの課題のことを言ったんですが、ＰＤＣＡを回して事業をしていくということであれば、このＰＤＣＡの発想というのは、もともと物づくりの現場からできていて、要はその欠損、欠品、事故、これをなくすためにどうしたらいいか、その発想の中からまず今何が一番課題なんだと、その課題の原因は何だという、この原因の追及というか、究明が一番大きいんです。これがきちんとできていないと、勘と経験で施策をやるといつまでも同じ課題が出てくると。製造の現場でも。物づくりですから、比較的これはＰＤＣＡ、ＱＣサークルとかＩＳＯとかいろんな手法で品質を上げていく。これを事務部門とか行政とか、民間でも営業に入れていくときは物ではないので、人が絡むときに非常に難しい。ところが特に行政の場合は今までのトレンド、流れがあるのでここがいつもおろそかになっちゃう。
だから、本当の課題というのは何か。これは後でまた午後からも少し議論をしたいと思いますが、これを少し深掘りすることを事業の中でやらないと。それぞれの課題を言いましたけれども、課題があるなと、本当に何が原因なんだと。さっき５番委員からもありました教職員の不祥事の問題、それからいじめの問題。昨日の新聞にもいじめの解消率が全国ワーストワンと報道されましたけれども、何が原因なんだということをやらないと、これは難しいんですよね。ですから今、橋健康安全教育室長から先生等の調整がつかないという、そこで事業執行できなかったと。でも平成25年度もやってますよね。だから平成25年度も同じことが出てきているはずなんですよ。それで恐らく執行率が悪い。それもまた平成26年度になって、いや実はこれをやったけれども執行率が悪い。これは何が原因なのか、本当にやろうとした目的を達成できない、本当の原因って何なのかと、そこら辺の分析はされていますか。
○橋健康安全教育室長
６番委員がおっしゃるとおり、この事業につきましては国の委託事業でございまして、その中で契約額以上になかなか減額補正ができなかったという実態がございまして、例年どおり出したという経過もございます。
○蓮池委員
そういうことじゃなくて、減額補正とかでということじゃなくて、必要だからやろうと事業をしたわけでしょう。恐らく平成25年度も執行率が悪いということは、平成25年度も同じ課題があるはずなんですよ。それが平成26年度に改善できなかった理由って何ですか。
○橋健康安全教育室長
この大学の先生との中でやっている事業でございますけれども、平成26年度は30回ぐらいこの４人の先生方が、全部希望した市町に行って指導をしていただいております。本来、そのぐらいの数を先生方に行っていただければいいわけでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、なかなか日程が合わなかったということがやはり一番大きな原因でございますので、また今後課題にしていきたいと思っています。
○蓮池委員
目的があってこの予算をつくって事業計画をしているので、やっぱりそれで目的が達成できないということになれば、この予算を認めた議会としてもそのままいいよというわけにはいきませんから、ぜひ来年度以降、この執行率がしっかりと、じゃあどうしたらそれが解決できるのか、そこはよく分析をしていただいて、次年度以降でお願いをしたいなと思います。
○鈴木（澄）委員長
それでは、ここでしばらく休憩といたします。
再開は、午後１時30分ということにさせていただきます。よろしくお願いします。
（ 休 憩 ）
○鈴木（澄）委員長
それでは、休憩前に引き続いて分科会を再開します。
質疑を継続します。
では、発言願います。
○長澤財務課長
午前中に質問のありました関係で、未回答の部分がございましたのでここで回答させていただきたいと思います。
初めに、５番委員から御質問いただきましたＰＦＩ事業におけます施工の管理でございます。
これにつきましては、５番委員がおっしゃるとおり、施工については事業者みずからが行うということでございますけれども、県のかかわりとしましては計画の段階、施工の段階、完成の段階それぞれできちんと技術者が入りチェックをしているということでございます。
例えば、杭の関係につきましても、計画の段階で杭の工事表についても確認をしているということでございます。
それから、完成後につきましても学校を初めとしてモニタリングをし、通常のふぐあいがないかどうかということも確認をしているということでございます。
それから、６番委員からいただきました２つの質問でございます。
まず１点目が、平成26年度歳入歳出決算書の附の388ページにございます公有財産の中の学校の土地の部分でございます。
ここの増減の内容でございます。平成26年度については18万5000平米弱減になっておりますけれども、これにつきましては磐田農業高校におけます天竜農場を磐田市に売却をしたものが主な要因でございまして、これについては計画どおり進めたということでございます。
それから２点目でございますが、同じく決算書の附の405ページにございます物品の関係でございます。
こちらの大区分の中で、教育体育器具ということで載せている数でございますけれども、これにつきましては、このページの一番下の欄外にございますように取得価格が１品100万円以上のものを計上しておりまして、そのうち県立学校等で保有しているものについて計上しているということで、この数になっているということでございます。
具体的には、数の多いところで申し上げますと、例えば真ん中あたりにあります音楽用器具類の鍵盤楽器というところにございますが、これ例えばピアノが入ってまいります。それから少し下に下がりまして体育保健用器具類の中のトレーニング用器具がございますが、こういったものはバーベル等の器具一式がこの中にカウントされているということでございます。
○福永スポーツ振興課長
午前中に３番委員から御質問いただきました学習指導要領の中における球技の定義づけと、タグラグビーの状況につきまして、委員長に御了解いただきましたので、ここで答弁させていただきたいと思います。
まず、学習指導要領上の球技の扱いでございます。
１年生、２年生のときにはボール遊びというくくりの中で、さまざまなボール遊びをやる形になっていまして、３年生から大きく３つに定義分けされております。１つはゴール型、これはサッカーとかバスケットとかそういったものでございますが、その中にタグラグビーも入っております。それともう１つがネット型、これはソフトバレーボール――ネットを挟んでゲームをするものでございます。それともう１つベースボール型、ソフトボールやティーボール。大きくはこの３種類の定義分けになっていまして、この中から各学年ごとに種目を選んで取り組んでいく形になっております。
それから、タグラグビーの状況でございます。
平成26年度に私どもが把握した中で、生徒の教育時間内では特に授業の中で取り入れている学校はなかったという状況です。あとはやはり西部でも磐田市は主に行っているんですけれども、その他詳細の部分についてまで把握し切れていないのが事実でございます。
今後、我々もタグラグビーをやはり小学校の中で積極的に普及していきたいと考えておりまして、そういった中で実施状況も把握していきたいと考えております。
○蓮池委員
先ほどの土地並びに物品に関しては了解をいたしました。またしっかりと管理をお願いしたいと思っています。
それでは、午前中に引き続きまして質問をさせていただきたいと思いますが、説明書の43ページにオーバードクター等活用事業が書いてございます。
これは、前年度――平成25年度は約１億700万円、平成26年度は約6800万円ということで、事業内容を見ますと恐らく非常勤の専門職が減った分がこの差になっているかと思いますが、この成果はどうなんでしょうか。要するに平成25年度は１億円余の予算でこの専門的な理数系の指導をしたと。この成果は具体的にどんなことにあらわれているのか。また平成25年度との比較も含めて御答弁いただければと思います。
○渋谷高校教育課長
オーバードクターに関する御質問についてお答えいたします。
オーバードクターの事業につきましては、今６番委員から御紹介がありましたように、平成26年度は金額が減少しまして、それは非常勤を廃止したということでございます。
成果でございますけれども、いわゆる付加的な事業としてやっておりまして、物理とか化学とか正規の理科の授業が中心でしたけれども、そういう授業に博士課程の資格を持った人間が、チームティーチングとして正規の教員にプラスで参加していただいたということでございますので、授業自体は本当に高校の教員がやるのに加えて、そうした博士課程の知識を持った人間に実験の補助をしていただいたり、自分の体験談を伝えていただいたり、そういうことをしておりましたので、本当に高度な授業が実現できていたと考えております。そういう意味では、生徒にとってはいい経験というか、いい知識の蓄積ができたと考えておりますけれども、この事業自体は一方で、リーマンショック後の厳しい雇用環境の中で、オーバードクター自体も仕事が大学のサイドではなかなかなくて、非常に困っている実態もありましたので、それも兼ね合わせて始まった事業だと認識しております。実際は、実はオーバードクター事業が平成26年度の事業レビューの対象になりまして、そのような説明とともに事業仕分けをしていただきまして必要、不必要が僅差でございましたけれども、結果としては効果測定の点で効果が少し十分ではないという評価をいただいたところでございます。
実は、平成27年度はこの事業が廃止になっておりまして、そうした生徒に対する効果は当然に付加的にあったわけでございますけれども、雇用サイドの景気が回復しまして、オーバードクターの人材自体が非常に枯渇したといいますか、募集してもなかなかたくさんの方に応募いただけなくて、やっぱり適正な人材の確保という点でも、非常に我々は苦慮しておりましたし、そういう意味ではニーズとしては下がったのかなという判断のもとに平成27年度から廃止させていただいております。平成26年度の成果としてはそのようなことでございまして、経緯も含めてお答えさせていただきました。
○蓮池委員
これは、もう即効性の効果測定、評価というのはなかなか難しいと思うんですが、県としても苦肉の策であるみたいですね。先ほど御説明があった雇用等も含めての事業だと思います。ただ6800万円というと、ある意味では相当大きなお金でもあるんですね。これを具体的に何かにつなげるようなこともまたぜひ、今後の検討課題としていただければと思います。
あと、まとめて質問します。
まず、教員人事でございますが説明書の46ページ、それから52ページに課題を有する教職員への対応が高校教育課、それから特別支援教育のところで出ております。ここで両方とも指導力不足教員審査委員会を開催するには至っていないという表記でございますが、これは平成26年度にどういうことを本来は想定していて、そしてもし審査委員会を開催する予定だったけれどもできなかったのであれば、その理由の御説明をお願いしたいと思います。
それから、この同じく信頼できる先生がいるという表記は幾つか出ていると思うんですが、例えば説明書47ページの上の段、それから37ページの小中学校におけるこの指標であります。
これは、信頼できる先生がいるという表現は、子供たちの視点から見ると、どういう視点でこの回答をしているのかなというのがよくわからないものがある。つまり自分の担任の先生が信頼できる先生ということなのか。担任の先生ではないけれども、例えば学年の中で自分に理解を示してくれる、何かあったら相談できそうな先生がいるということなのか。こういう指標、調査の中で、具体的に子供たち、児童生徒がこういうことで先生に対する信頼を失ったとか、こういうことですごく自分は共感を覚えるとか、そういう児童生徒の視点というものは、教育委員会としては毎年これをとっているんですが、平成26年度の中でそういう調査の評価といったことはされたんでしょうか。
それから、いじめの問題の解消率が静岡県は最下位ということで、県教委としては指導継続のためにその数を減らすというか、しっかりとこれを研究していくんですよということのようなんですが、ここも先ほど言いました、このいじめが解消できない一番大きな課題をどう捉えているでしょうか。
説明書37ページの下には、いじめ等の問題行動は学校のみで解決するのは困難な事例でもあり、保護者、地域、関係機関と連携しながら手だてを講じていると、こういう表現になりますが、次のページの改善の(2)には、これに対応するためにスクールカウンセラーの配置、派遣、スクールソーシャルワーカーの配置拡充、それからこういったことで未然防止、早期発見、早期対応という対応策が載っているんですが、この対応策というのは、先ほど言いました課題認識、問題の根本的な原因とどう連動しているのか、御説明をお願いしたいと思います。
○渡邊特別支援教育課長
課題を有する教職員への対応についてお答えをいたします。
県立学校で共通している部分についてお話をさせていただきたいと思いますが、基本的に教員を目指して採用試験に合格してきた教員ですので、それなりの資質を持って教壇に立っている方がほとんどであると認識をしております。この中で、やはり教育公務員としての態度、姿勢、こういうものが好ましくない者がここの対象となるわけですが、現在のところ病気等によってなかなかうまく勤務ができないということで、そういう体の改善等の課題をお持ちの方はいらっしゃいますが、基本的に公務員として不適切な極端にひどい方がいて、それに対しての審査会を開くということには至っていない状況でございます。
○山本教育政策課長
信頼できる先生がいると答える児童生徒の割合という指標に関して御質問いただきました。
なかなか難しい質問かなとは思うんですけれども、これが１つは総合計画自体が、県民満足度を上げることが一番の目的になってございまして、それに向けて意識の指標をとっていくのが基本的な行動になっております。それで比較的この意識指標に近いものがここで出ているわけですけれども、６番委員がおっしゃいましたように、調査の継続性でありますとか、あるいはこの言葉の使い方を逆に余り細かくし過ぎますと、ある一面しか捉えられないというところもございまして、ある意味わかりにくいところもあろうかと思いますけれども、そこは若干表裏一体のところにあるのかなとも思います。
それで、言葉の使い方として信頼できる先生というのは、児童や生徒さんからしますとむしろわかりやすいのかなという点も感じるところでございまして、そんなところを総合的に判断しながら、この指標を使っているところでございます。
しっかりしたお答えになったかどうかわかりませんが、そのあたりでお答えとさせていただきたいと思います。
○林義務教育課長
いじめ問題に対する対応及びその施策について御質問いただきました。
先ほど御指摘いただきました数値でありますが、先般記者会見も行いまして、一昨日の新聞報道でも御案内のことと思います。平成26年度の児童生徒の問題行動調査のうち、本県においてはいじめの解消率は70.9％という数字をお示ししています。これについては全国平均の87.8％を下回っているということです。この70.9％という数字は、国公私立を含めた、また公立の小中高特別支援だけでなく、全ての学校種を含めた数字であります。全国平均を下回っておりまして、またそれが全国で最も低い数値になっております。本県だけでなく、石川県と並んで70.9％という数字になっています。
これも６番委員から御指摘がありましたように、いじめ問題そのものはなかなか解消しない問題であると。何をもっていじめの解消になったのかという定義がない調査の中で、安易にいじめが解消したという指導をせずに、一つ一つの事案を丁寧に見取ることを従前から指導してまいりました。その結果として、いじめが解消した割合は低くなっているかと思いますが、一方で一つ一つの事案を丁寧に見取っていただいているという捉え方をしておりまして、むしろこれは全国平均を下回っていることを肯定的に教育委員会としては捉えています。
いじめを初めとした生徒指導上の諸問題について、その対応としてはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといった専門職を学校に配置し、その支援を受けているということですが、それについては、やはり一人一人の児童生徒の心、あるいはその周囲の環境に起因する問題が第一ということで、そうした施策を中心に展開しています。
しかしながら、この解消率がなかなか上昇しないことともかかわってくるんですが、いじめの問題そのものも、長期化であるとか、また要因そのものが複雑多様化しています。具体的に言いますと、例えば家庭に起因することであること、またいじめの人間関係が異なる学校にかかわるもの、あるいは最近は小学校、中学校の発達障害を持っているお子さんの割合もふえている中で、そういった発達障害に起因するいじめの事案もふえています。そういうものに関しては、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、さらには学校の指導だけでなく、関係機関との連携も必要になってくるかなと思います。もちろん従前の取り組みも展開しながらも、ここは関係機関との幅広い連携をとる中で、面として生徒指導上の問題の１つとして、いじめ問題に対応していく必要があろうと考えています。
○蓮池委員
これ以上、個々の問題を突っ込んでいると、所管事務調査になってしまうので、時間も限られておりますので、意見だけ申し上げます。今言われたその解消率というと、分母、分子の実態数がここには書いてないので、できればこの増減がどういう実態なのか、県として把握しているこのいじめの数がふえているのか、少なくなっているのか、ここら辺もあわせて記載する工夫をいただきたいと思っております。
それから、先ほどの信頼できる先生ですが、これもまた平成27年度は難しいでしょうが、いろんな研修もされているんでしょうから、当然そういったことはもう既に実施されていると思いますけれども信頼できる、また信頼を失う、児童生徒の目から見てどういう行動、態度、言葉が生徒児童に対して信頼を深めたり、また信頼を失わせたりするのか、そこら辺もよく児童生徒の側からの聞き取りを、単純にこの指標をとるためだけに聞き取りをするのではなくて、その中身のところを今後見ていただいて、それを教職員の研修に生かしていただければと考えます。
いずれにしても、冒頭申し上げましたように課題の把握というのはなかなか教育の中で、１つの問題であっても多岐にわたることがあるかと思いますが、毎年毎年同じ課題が、また同じ問題が出てくるということは、そこの根本的な原因に突き当たっていないんではないかという思いがするわけでありまして、本当は何が一番これを起こしている原因なんだろうかと、この問題点の掘り下げをぜひそれぞれの課にお願いをして、私の質問にさせていただきます。
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